２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,141,840	1,311,230
受取手形、売掛金及び契約資産	295,531	225,648
仕掛品	108,440	182,858
原材料及び貯蔵品	－	201
前払費用	47,359	46,649
短期貸付金	※ 30,000	※ 20,000
その他	※ 106,271	※ 5,470
流動資産合計	1,729,444	1,792,059
固定資産
有形固定資産
建物	82,509	48,833
減価償却累計額	△41,774	△6,684
建物（純額）	40,735	42,149
その他	67,001	73,574
減価償却累計額	△38,108	△48,101
その他（純額）	28,893	25,473
有形固定資産合計	69,628	67,622
無形固定資産
ソフトウエア	54,920	95,395
ソフトウエア仮勘定	24,367	3,755
その他	332	332
無形固定資産合計	79,620	99,484
投資その他の資産
投資有価証券	196,730	297,588
関係会社株式	679,200	828,165
保険積立金	92,910	95,917
敷金	112,657	96,012
繰延税金資産	151,748	188,227
その他	18,730	15,269
投資その他の資産合計	1,251,976	1,521,180
固定資産合計	1,401,225	1,688,287
資産合計	3,130,670	3,480,346

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※ 95,527	※ 76,550
未払金	※ 48,841	37,649
未払費用	52,257	69,341
未払法人税等	98,291	95,522
未払消費税等	37,525	59,181
賞与引当金	150,556	231,101
製品保証引当金	－	40
受注損失引当金	－	564
資産除去債務	15,870	－
その他	21,882	22,242
流動負債合計	520,752	592,195
固定負債
長期未払金	108,596	88,362
退職給付引当金	191,997	217,371
固定負債合計	300,593	305,734
負債合計	821,346	897,929
純資産の部
株主資本
資本金	612,524	612,524
資本剰余金
資本準備金	543,024	543,024
資本剰余金合計	543,024	543,024
利益剰余金
利益準備金	4,512	4,512
その他利益剰余金
別途積立金	10,000	10,000
繰越利益剰余金	1,304,271	1,577,250
利益剰余金合計	1,318,784	1,591,762
自己株式	△162,739	△162,958
株主資本合計	2,311,593	2,584,352
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2,269	△1,936
評価・換算差額等合計	△2,269	△1,936
純資産合計	2,309,323	2,582,416
負債純資産合計	3,130,670	3,480,346

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当事業年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	※１ 2,948,571	※１ 3,524,471
売上原価	※１ 2,024,518	※１ 2,312,084
売上総利益	924,052	1,212,386
販売費及び一般管理費	※１,※２ 716,365	※２ 812,742
営業利益	207,687	399,644
営業外収益
受取手数料	※１ 23,796	※１ 17,961
保険解約返戻金	37,861	－
補助金収入	7,805	3,564
雑収入	※１ 5,100	※１ 8,435
受取利息	※１ 3,630	※１ 4,688
その他	※１ 3,703	※１ 3,359
営業外収益合計	81,898	38,010
営業外費用
自己株式取得費用	834	261
補助金返還額	132	306
その他	104	122
営業外費用合計	1,072	689
経常利益	288,513	436,965
特別利益
関係会社株式売却益	16,907	－
固定資産受贈益	585	－
特別利益合計	17,492	－
特別損失
減損損失	8,818	8,588
固定資産除却損	7	264
特別損失合計	8,825	8,852
税引前当期純利益	297,179	428,112
法人税、住民税及び事業税	113,627	134,976
法人税等調整額	△40,812	△36,625
法人税等合計	72,814	98,350
当期純利益	224,364	329,762

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
			自己株式 処分差益			別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	612,524	543,024	146	543,170	4,512	10,000	1,115,371	1,129,884
当期変動額
剰余金の配当							△32,668	△32,668
当期純利益							224,364	224,364
自己株式の取得
自己株式の処分			△2,942	△2,942
利益剰余金から資本剰余金への振替			2,796	2,796			△2,796	△2,796
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△146	△146	－	－	188,900	188,900
当期末残高	612,524	543,024	－	543,024	4,512	10,000	1,304,271	1,318,784

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△88,879	2,196,698	△305	△305	2,196,393
当期変動額
剰余金の配当		△32,668			△32,668
当期純利益		224,364			224,364
自己株式の取得	△86,820	△86,820			△86,820
自己株式の処分	12,960	10,017			10,017
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△1,964	△1,964	△1,964
当期変動額合計	△73,859	114,894	△1,964	△1,964	112,930
当期末残高	△162,739	2,311,593	△2,269	△2,269	2,309,323

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
			自己株式 処分差益			別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	612,524	543,024	－	543,024	4,512	10,000	1,304,271	1,318,784
当期変動額
剰余金の配当							△55,871	△55,871
当期純利益							329,762	329,762
自己株式の取得
自己株式の処分			△912	△912
利益剰余金から資本剰余金への振替			912	912			△912	△912
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	272,978	272,978
当期末残高	612,524	543,024	－	543,024	4,512	10,000	1,577,250	1,591,762

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△162,739	2,311,593	△2,269	△2,269	2,309,323
当期変動額
剰余金の配当		△55,871			△55,871
当期純利益		329,762			329,762
自己株式の取得	△27,029	△27,029			△27,029
自己株式の処分	26,810	25,898			25,898
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			333	333	333
当期変動額合計	△218	272,759	333	333	273,092
当期末残高	△162,958	2,584,352	△1,936	△1,936	2,582,416

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 満期保有目的の債券

　 償却原価法（定額法）によっております。

② 子会社及び関連会社株式

　 移動平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券

　 市場価格のない株式等以外のもの

　 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

　 市場価格のない株式等

　 移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産

　 仕掛品

　 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　３年～18年

その他　４年～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年間）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

ソフトウエア販売後の無償で補修すべき費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ当該損

失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

退職給付見込額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額）により計算しております。

４. 収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な契約形態ごとの主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５ 経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

（重要な会計上の見積り）

株式会社リザーブマートに係る関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
関係会社株式	136,873

（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

市場価格のない株式の評価において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときは帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を評価損としております。なお、企業結合等により取得した株式で、被取得企業の超過収益力が認められる場合は、当該超過収益力を反映した実質価額を算出し、帳簿価額との比較を行った上で評価損計上の要否を判断しております。超過収益力を反映した実質価額の算出においては、企業結合時に当社が超過収益力の効果が及ぶと判断した期間内の当該株式の発行会社の将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、現在価値に割り引いた金額を用いています。

なお、当事業年度において上記株式の実質価額は帳簿価額に比して著しく低下していないと判断しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会で承認された被取得企業の事業計画を用いており、当該事業計画には、過去の実績及び市場動向を考慮した施設予約システムの新規導入数、新規カスタマイズ案件の受注見込額、顧客単価、予想解約率の仮定等が含まれております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

事業計画の達成状況、経営環境の変化等により、見積りの前提とした仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

市場販売目的のソフトウエアの評価

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」の「市場販売目的のソフトウエアの評価」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」及び「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」12,434千円は、「雑収入」5,100千円、「受取利息」3,630千円、「その他」3,703千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
短期金銭債権	33,550千円	24,127千円
短期金銭債務	34,542千円	29,418千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業取引による取引高	414,938千円	509,634千円
営業取引以外の取引高	35,682千円	28,122千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.6％、当事業年度3.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.4％、当事業年度96.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
減価償却費	19,427千円	15,334千円
役員報酬	102,787	102,823
給与及び手当	144,292	164,055
退職給付費用	10,893	15,762
賞与引当金繰入額	30,531	46,680
研究開発費	40,008	30,103
採用教育費	47,046	90,937

（表示方法の変更）

当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち「採用教育費」は金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年８月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式679,200千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年８月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式828,165千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	46,070千円		70,717千円
賞与引当金社会保険料	6,922		10,225
減価償却費(減損損失分含む)	4,418		1,102
一括償却資産	3,534		5,010
敷金償却費	8,208		763
未払事業税	8,075		8,059
未払事業所税	957		1,127
受注損失引当金	－		172
製品保証引当金	－		12
退職給付引当金	58,751		68,472
長期未払金	24,824		11,970
フリーレント賃借料	11,207		20,066
譲渡制限付株式報酬	7,679		9,745
その他	4,564		3,261
小計	185,215		210,707
評価性引当額	△33,466		△22,479
繰延税金資産の合計	151,748		188,227

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.6		1.6
法人税特別控除	△7.0		△5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△0.2
評価性引当額の増減	0.1		△2.7
税率変更に伴う影響額	－		△0.6
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		23.0

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が乏しくなったため、当事業年度の注記においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、表示していた「過年度法人税等」0.0％及び「その他」0.1％は、「その他」0.1％として組替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	82,509	8,494	42,171	48,833	6,684	7,081	42,149
その他	67,001	9,379	2,807	73,574	48,101	12,535	25,473
有形固定資産計	149,511	17,874	44,978	122,408	54,785	19,616	67,622
無形固定資産
ソフトウエア	116,453	68,636	8,513	176,576	81,181	28,161	95,395
ソフトウエア仮勘定	24,367	55,136	75,748 (8,588)	3,755	－	－	3,755
その他	332	－	－	332	－	－	332
無形固定資産計	141,153	123,773	84,261 (8,588)	180,665	81,181	28,161	99,484

（注）１.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

２.「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	札幌支社移転に伴う増加	5,876千円
建物	本社移転に伴う増加	2,618千円
その他	イマジナリー社からの譲渡による工具器具及び備品の増加	3,744千円
ソフトウエア	市場販売目的のソフトウエアの増加	44,408千円
ソフトウエア	自社利用のソフトウエアの増加	24,228千円
ソフトウエア仮勘定	市場販売目的のソフトウエア開発	44,155千円
ソフトウエア仮勘定	自社利用のソフトウエア開発	10,981千円

４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	名古屋テクノロジーセンターの解約に伴う減少	29,130千円
建物	名古屋サテライトの解約に伴う減少	11,037千円
建物	札幌支社移転に伴う減少	2,003千円
ソフトウエア	廃棄による減少	8,513千円
ソフトウエア仮勘定	市場販売目的のソフトウエアの販売計画見直しに伴う減損損失	8,588千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	150,556	231,101	150,556	231,101
製品保証引当金	－	40	－	40
受注損失引当金	－	564	－	564

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。