当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、米国政権の動向などによる世界経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、業界全体として緩やかな回復基調にあるものの、継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇に加え、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇、企業間競争の激化など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社では「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり ～期待以上が当り前、それが我らの心意気～」の経営理念を達成すべく、一人でも多くの街の人々に末永く愛され続ける店を目指して日々邁進して参りました。その中で、当社では新規直営店９店舗及び新規フランチャイズ店１店舗の出店を行い、全店舗で高いサービスの提供を維持する為に人材の採用・育成に力をいれ、更なる企業価値の向上に取り組んで参りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高2,433,450千円（前年同期比29.0％増）営業利益173,514千円（同28.2％増）、経常利益180,398千円（同34.2％増）、四半期純利益125,075千円（同29.5％増）となりました。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ23,502千円減少し、3,990,958千円となりました。これは、流動資産が215,844千円減少し2,322,477千円となったこと及び固定資産が192,342千円増加し1,668,480千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、新規出店に係る投資や借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少283,982千円によるものであります。
固定資産の主な増加は、新規出店に伴う有形固定資産の増加175,519千円及び差入保証金の増加33,212千円によるものであります。
一方、負債については流動負債が22,364千円減少し1,029,027千円となったこと及び固定負債が94,609千円減少し946,159千円となったことにより、1,975,186千円となりました。
流動負債の主な減少は、未払法人税等の減少44,426千円によるものであります。
固定負債の主な減少は、借入金返済による長期借入金の減少99,561千円によるものであります。
純資産については、配当金の支払による減少31,603千円に対して、四半期純利益を125,075千円計上したことで利益剰余金が93,471千円増加したことにより、2,015,771千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度に比べ284,682千円減少し、2,054,632千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間の営業活動により増加した資金は116,892千円(前年同期は230,365千円の増加)であります。主な増減の内訳は、法人税等の支払額89,279千円及び前払費用の増加額43,691千円等の減少要因に対し、税引前四半期純利益182,643千円、減価償却費65,544千円及び仕入債務の増加額29,144千円等の増加要因によるものであります。
当第２四半期累計期間の投資活動により減少した資金は267,929千円(前年同期は211,006千円の減少)であります。主な増減の内訳は、保険解約による収入27,703千円、有形固定資産の売却による収入9,250千円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出258,220千円、敷金及び保証金の差入による支出34,288千円及び長期前払費用の取得による支出17,843千円等の減少要因によるものであります。
当第２四半期累計期間の財務活動により減少した資金は133,645千円(前年同期は49,023千円の増加)であります。増減の内訳は、長期借入れによる収入100,000千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出198,911千円及び配当金の支払額31,538千円等の減少要因によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。