当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、お客様の外出自粛により来店頻度が減少し、また、店舗を通常通り営業できない状況となっており、当社の直営店では、緊急事態宣言の発令を受け４月11日より東京都53店舗、神奈川県11店舗、福岡県３店舗で営業時間を短縮し、東京都１店舗で臨時休業しております。
新型コロナウイルス感染症が収束しない場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調にありましたが、直近では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による混乱などにより先行きが不透明な状況となりました。
外食業界におきましても、業界全体として緩やかな回復基調にありましたが、直近では新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためのイベント自粛や不要不急の外出自粛要請などから外食サービスの需要が大きく減少することとなり、また飲食店の営業時間の短縮要請などにより営業活動が制限されることとなりました。
当社におきましても、３月以降は外出自粛要請の影響により都市繁華街を中心にお客様のご来店頻度が低下することとなりましたが、当第３四半期累計期間に新規直営店12店舗及び新規フランチャイズ店２店舗を出店したこともあり、売上高3,609,477千円（前年同期比27.6％増）、営業利益219,233千円（同13.9％増）、経常利益222,234千円（同26.2％増）となりました。
しかし一方で、今回の新型コロナウイルスよる影響を受け、経営資源を集中させるために一部の新規出店の中止を決定したことに伴い損失を計上したこと、及び、将来キャッシュ・フローの見積りでマイナスが見込まれる店舗の減損損失を計上したことなどから四半期純利益は99,084千円（同20.1％減）となりました。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ256,512千円減少し、3,757,947千円となりました。これは、流動資産が539,784千円減少し1,998,537千円となったこと及び固定資産が283,271千円増加し1,759,409千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、新規出店に係る投資や借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少596,689千円によるものであります。
固定資産の主な増加は、新規出店に伴う有形固定資産の増加216,459千円及び差入保証金の増加75,964千円によるものであります。
一方、負債については流動負債が174,810千円減少し876,581千円となったこと及び固定負債が148,850千円減少し891,917千円となったことにより、1,768,498千円となりました。
流動負債の主な減少は、未払法人税等の減少118,158千円によるものであります。
固定負債の主な減少は、借入金返済による長期借入金の減少152,006千円によるものであります。
純資産については、配当金の支払による減少31,603千円に対して、四半期純利益を99,084千円計上したことで利益剰余金が67,480千円増加したことにより、1,989,448千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク
当社ではお客様の外出自粛に対応するために、テイクアウトや持ち帰り弁当の販売を開始し、一部の店舗ではデリバリーサービスも開始しております。
また、長期化した場合の資金需要に備えるために金融機関とコミットメントラインを締結しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。