(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、お客様の外出自粛により来店頻度が減少し、また、緊急事態宣言の発令を受け当社の直営店では営業時間の短縮等を行っております。
新型コロナウイルスの感染症の収束時期について現時点では見通しを立てることは困難でありますが、この状況は2020年６月頃まで継続し、2020年７月頃から徐々に回復に向かうと仮定して、当第３四半期累計期間の会計上の見積りを行っております。
※ 出店計画中止損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当第３四半期累計期間に新規出店の出店計画を中止したことに伴い発生した損失であり、賃貸借契約の解約不能期間に係る家賃や工事契約の解除に伴う違約金等の損失であります。
この損失額には出店計画中止損失引当金繰入額14,747千円が含まれており、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を計上しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2019年３月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2019年３月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行430,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ646,806千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金は660,206千円、資本剰余金は646,806千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
（注）１株当たり配当額のうち、５円は東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当であります。
２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。