当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費が減退し企業活動が著しく停滞する状況が続いております。経済活動の再開が段階的に進められ、各種政策の実施により一部の業種で回復の傾向がみられましたが、感染拡大第３波による感染者数の増加により再び先行きが見通せない状況となりました。
外食産業におきましても、在宅勤務の増加や不要不急の外出自粛要請等により外食の機会が減少し、感染予防のために店内飲食が避けられる等厳しい経営環境が続いております。
当社におきましても、お客様のご来店頻度が回復傾向にあったものの、感染者数が増加すると再び減少に転じることとなりましたが、新型コロナウイルス感染症への対策を踏まえながら店舗営業を行い、また、お客様が自宅でダンダダンの味を楽しんでいただけるように、テイクアウトやデリバリーサービスを拡大し、ECサイトでの販売として公式通販サイトをオープンする等の対応を行っております。なお、当第２四半期累計期間に新規直営店４店舗及び新規フランチャイズ店４店舗を出店しております。
上記の結果、当第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高2,146,850千円（前年同期比11.8％減）、営業損失△31,060千円（前年同期は173,514千円の営業利益）、経常損失△21,848千円（前年同期は180,398千円の経常利益）、四半期純損失△44,568千円（前年同期は125,075千円の四半期純利益）となりました。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ244,338千円増加し、3,651,415千円となりました。これは、流動資産が212,952千円増加し1,896,784千円となったこと及び固定資産が31,385千円増加し1,754,630千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、新規借入に伴う現金及び預金の増加235,378千円によるものであります。
固定資産の主な増加は、新規出店に伴う差入保証金の増加14,884千円によるものであります。
一方、負債については流動負債が458,225千円増加し1,261,105千円となったこと及び固定負債が163,868千円減少し709,597千円となったことにより、1,970,702千円となりました。
流動負債の主な増加は、新規借入による短期借入金の増加450,000千円によるものであります。
固定負債の主な減少は、借入金返済による長期借入金の減少163,264千円によるものであります。
純資産については、配当金の支払10,534千円及び四半期純損失△44,568千円を計上したことで利益剰余金が55,102千円減少したこと等により、1,680,713千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度に比べ234,878千円増加し、1,615,451千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間の営業活動により増加した資金は129,926千円(前年同期は116,892千円の増加)であります。主な増減の内訳は、税引前四半期純損失47,777千円及び未払消費税等の減少額16,963千円等の減少要因に対し、減価償却費68,126千円及び減損損失46,582千円等の増加要因によるものであります。
当第２四半期累計期間の投資活動により減少した資金は146,515千円(前年同期は267,929千円の減少)であります。主な増減の内訳は、定期預金の払戻による収入5,002千円、預り保証金の受入による収入1,700千円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出100,799千円及び敷金及び保証金の差入による支出21,205千円等の減少要因によるものであります。
当第２四半期累計期間の財務活動により増加した資金は251,467千円(前年同期は133,645千円の減少)であります。増減の内訳は、長期借入金の返済による支出188,307千円及び配当金の支払額10,412千円等の減少要因に対し、短期借入れによる収入450,000千円等の増加要因によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。