【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　　 (税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染症の収束時期について、前事業年度末においては、2020年12月頃まで状況が継続し、2021年１月頃から徐々に回復に向かうと仮定しておりました。しかしながら、2021年１月７日の緊急事態宣言発出等を鑑みて、2021年6月頃まで現在の状況が継続し、2021年7月頃から徐々に回復に向かうと仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。

(四半期損益計算書関係)

 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年12月31日)		当第２四半期累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年12月31日)
給料及び手当	342,198	千円	389,124	千円
雑給	364,935	〃	233,438	〃
地代家賃	278,772	〃	316,467	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年12月31日)		当第２四半期累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年12月31日)
現金及び預金	2,068,637	千円	1,630,557	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14,005	〃	△15,106	〃
現金及び現金同等物	2,054,632	〃	1,615,451	〃

(株主資本等関係)

　    前第２四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	31,603	15.00	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額のうち、５円は東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当であります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　　　　該当事項はありません。

　    当第２四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	10,534	5.00	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　　　　該当事項はありません。