(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
新型コロナウイルスの感染症の収束時期について、前事業年度末においては、2020年12月頃まで状況が継続し、2021年１月頃から徐々に回復に向かうと仮定しておりました。しかしながら、2021年１月７日の緊急事態宣言発出及び2021年４月23日の緊急事態宣言発出等を鑑みて、2021年6月頃まで現在の状況が継続し、2021年7月頃から徐々に回復に向かうと仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。
※１ 助成金収入
前第３四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各自治体から支給された給付金等を助成金収入として計上しております。
※２ 出店計画中止損失
前第３四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2019年度第３四半期累計期間に新規出店の出店計画を中止したことに伴い発生した損失であり、賃貸借契約の解約不能期間に係る家賃や工事契約の解除に伴う違約金等の損失であります。
この損失額には出店計画中止損失引当金繰入額14,747千円が含まれており、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を計上しております。
当第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
（注）１株当たり配当額のうち、５円は東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当であります。
２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。