【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
2022年２月１日付で行われた吸収分割により、株式会社ダンダダンの重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
（1）連結子会社の数 １社
（2）連結子会社の名称 株式会社ダンダダン
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物（建物附属設備を含む）
定額法を採用しております。但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法を採用しております。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～37年
工具、器具及び備品 ３年～６年
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、将来利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売
商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、対応する費用と相殺した純額で収益を認識しております。
フランチャイズ契約
フランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、顧客にフランチャイズサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2021年９月28日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2022年２月１日付で 持株会社体制へ移行し、飲食事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「株式会社ダンダダン」に承継いたしました。また同日付で、当社は商号を「株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス」に変更いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容
（2）企業結合日
2022年２月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ダンダダンを承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
株式会社ダンダダン
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり～期待以上が当り前、それが我等の心意気～」という理念のもと、地域の方々に愛される店づくりを目標とし、「肉汁餃子のダンダダン」の単一ブランドで関東圏を中心に全国で飲食事業を展開しております。
当社グループの属する外食産業の業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況において、今後、当社事業が更なる発展をしていくためには、機動的な対応が可能な組織としての成長戦略を描き、事業を強化・拡大していくことが必要であると考え、持株会社体制に移行する方針を決定いたしました。経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、経営体制を強化し企業価値の向上を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分 離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の 取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。