当社は創業以来、「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり～期待以上が当り前、それが我らの心意気～」を経営理念とし、一人でも多くの街の人々に末永く愛され続ける店舗を目指すことを経営方針としております。なお、経営方針に基づく行動指針及び店舗展開方針は下記の通りです。
・行動指針
ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ ５つの心
向上心 現状に満足せず、今よりも成長するという強い意思を持ち続ける
好奇心 何人や何事にも関心を持ち、新しい事を発見する
探求心 足元を振り返り、目の前のものを突き詰める
自立心 決して人のせいにせず、何事もまずは自分に責任があると思う
忠誠心 関わる全ての人々に感謝し、忠誠を尽くし、恩返しをする
・店舗展開方針
当社の店舗をより多くの方々に認知していただく手段として、直営店での出店だけではなくフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。
肉汁餃子のダンダダンの直営店を毎月１店舗以上の出店ペースで出店し、地盤を固め、フランチャイズ店舗の出店を加速することで、街に永く愛される枠で鯔背な店舗を展開することにより、老若男女誰しもが行きつけとなるような「餃子居酒屋」を展開することを目標としております。
多店舗展開の際には、肉汁餃子のダンダダンブランドの品質の維持をすることが重要になりますが、当社では直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できる様、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャーによる臨店検査と指導及び外部機関による覆面調査を実施しております。
外食業界においては、2021年10月より自治体からの自粛要請が徐々に緩和され、経済活動の緩やかな回復傾向がみられるものの、外食から中食・内食へのシフトによる影響、多人数での外食および夜間の外出行動の抑制等、生活様式の変化により来客数が伸び悩み、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況下において、新型コロナウイルス感染症への対策を踏まえながら店舗営業を行い、モバイルオーダー、デリバリー、テイクアウト需要の取り込みにも注力してまいりました。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、従業員とお客様の安全確保を第一に、従業員の衛生チェックの実施やマスク着用の徹底、正しい手洗いやアルコール消毒の徹底を実施いたしました。
このような状況の中、当社では、以下の経営戦略を推進します。
・老若男女に愛される店となり、街に永く肉汁餃子のダンダダンという居場所をつくる（市場軸）
サラリーマン、ファミリー、友人同士、子供連れの家族も楽しめる店となり、次世代にも肉汁餃子のダンダダンを広げる。これを実現するために、街に合った店舗作りや、老若男女から愛される料理、サービスを提供し続けます。
・肉汁餃子のダンダダンの味で日本全国、世界に幸せと感動を与える（エリア軸）
直営店、ＦＣ店の出店エリアを拡大する。これを実現する為に、競争優位性のある出店立地の確保、ＦＣパートナー企業の発掘、地方における出店、海外進出を進めていきます。
・肉汁餃子のダンダダンの味を守り、お客様満足を追求し、街に永く愛され続ける店を作る（時間軸）
肉汁餃子のダンダダンの肉汁餃子の味にこだわりつつ、料理、サービス、衛生管理を進化、ブラッシュアップし、世代を越えて愛され続ける店を作る。これを実現するために、既存店舗の活性化・クリンリネス（清潔さを実現すること）の強化、徹底、お客様ニーズに合ったメニュー開発、店舗管理体制の強化を進めていきます。
・従業員満足を実現することが、その先のお客様満足を生み出す（人間軸）
「従業員の笑顔がお客様の笑顔を生む」との考えのもと、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境を作り続ける。これを実現するために、優秀な人材の確保と人材育成、人事評価制度の確立、福利厚生の充実を進めていきます。
企業価値を継続的に向上させるためには利益の確保が重要であることから、当社は営業利益率を最も重要な経営指標として採用しており、10％を目標に掲げております。
(4) 優先的に対処すべき課題
当社では優先的に以下の課題について取り組んで参ります。
当社では、肉汁餃子のダンダダン業態に経営資源を集中的に投下することで、効率的な経営を実行し、肉汁餃子のダンダダン業態の商品クオリティや接客サービスを維持・向上させ、他社との差別化することで収益力の向上を図って参ります。
当社では繁華街・ビジネス街・住宅街等、立地に合わせた出店をしてきましたが、未だ相当程度の出店余地があると考えております。 直営店では東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を中心に新規出店を継続して推進して参ります。また、首都圏以外に関してはフランチャイズ制度を活用することで出店を推進して参ります。
当社が成長していくためには優秀な人材の確保が重要であると考えております。採用におきましては、中途採用だけでなく新卒採用も積極的に実施し、また、アルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んで参ります。育成におきましては、新入社員研修、役職・階層別研修プログラムなどを実施するとともに、各店舗の成果発表を目的としたイベント「ダンダダンAWARD」や選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど組織が活性化するような施策に取り組んで参ります。
当社では自社工場及び店舗における衛生管理・品質管理体制を構築しておりますが、消費者の食に対する安全性の関心は益々高まっております。当社では食中毒が発生しにくい安全・安心な食品を提供することで、お客様が安心してご利用いただけるように努めて参ります。定期的な外部検査機関による衛生検査や、本社による店舗監査を実施し、衛生管理及び品質管理の強化に努めて参ります。
当社が企業価値を向上させるためには、多様化するリスクを的確に把握し、迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築・強化していく必要があると考えております。そして、各ステークホルダーからの信頼に応えられる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスを重視し、公正かつ透明性の高い経営を行えるように経営基盤を強化して参ります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク
当社ではお客様の外出自粛に対応するために、テイクアウトやデリバリーサービス、ECサイトでの販売に加え、スーパーでの冷凍餃子の販売も開始しております。
また、長期化した場合の資金需要に備えるために金融機関とコミットメントラインを締結しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
外食業界は成熟した市場となっており、消費者ニーズの多様化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、競合他社との競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。また、居酒屋業界におきましては、若年層のアルコール離れや少子高齢化といった問題もあることから、今後市場環境が悪化することにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は「肉汁餃子のダンダダン」の単一ブランドでの事業展開を行っておりますが、当該ブランド自体が陳腐化したときには成長が減速する可能性があります。その場合には売上の減少等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は積極的に新規出店を行っておりますが、スケジュール通りの工事工程の保証や、新規出店計画に沿った物件が必ずしも確保できる保証はありません。当社の希望に沿った物件が確保できない場合や、工事期間の延長があった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は新規出店を行う際は、周辺環境を十分に調査して実施しておりますが、競合店舗の出店や駅周辺の再開発など、環境が変化することにより、当初計画していた売上が達成できない可能性があります。
当社は「肉汁餃子のダンダダン」等の商標を取得管理することでブランドを保護していますが、第三者が類似した商号を使用することにより当社のブランド価値が毀損された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
食品への異物混入や健康被害を与える可能性のある欠陥商品など、食品の安全性については、消費者も高い意識を持っています。当社は従業員への衛生管理に関する指導・教育を実施し、外部機関による店舗の衛生管理チェックを行う等により、安全な食品の提供を徹底しておりますが、当社が提供した食品に対して異物混入や食中毒等の食の安全性に関する問題が生じた場合には、社会的信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
外食産業におきましては、一部企業による産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、商品表示の適正性において消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は適正な商品表示のための社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は複数の仕入ルートを確保することで原材料価格の低減に努めておりますが、当社が購入している原材料価格が高騰した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、日本経済全体として労働人口の減少等による人手不足や人件費の高騰が大きな問題となっております。当社が出店を継続して事業の拡大を続けていくためには優秀な人材が不可欠となりますが、それらの人材が確保・育成できない場合、また、人件費が高騰し続ける場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損の判定を行っております。今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合には、減損損失を計上する可能性があります。
直営店における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃借契約を締結する際に賃貸人に対して敷金及び差入保証金の差入を行っております。賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金及び差入保証金の回収が不可能となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、食品衛生法や食品安全基本法、風俗営業等の規制、未成年飲酒禁止法及び道路交通法等の飲食業を運営する上で関連する法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合には、それに対応するための費用等の発生により業績に影響を受ける可能性があります。また、これらの法的規制に抵触する事態が生じた場合には、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社は従業員等の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」としての対応に準じた形で、適切な管理に努めておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、店舗の売上管理、食材の受発注管理、勤怠管理等の店舗管理に関するシステムの運営管理は、信頼できる外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、災害、ソフトウエアまたはハードウエアの欠陥、コンピューターウイルスの感染等の不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、事業運営に支障をきたすことになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は首都圏を中心に店舗を展開しております。首都圏におきまして大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、売上の低下や店舗の修繕費等の発生により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。
当社は直営店による出店拡大とともに、加盟店との間にフランチャイズ契約を締結し店舗展開を行っております。
当社はフランチャイズ契約に基づき、加盟店に運営指導をしておりますが、運営指導が及ばず、加盟店において当社ブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、店舗の口コミサイトへの投稿が多くなっております。当社では定期的にインターネット上の風評を調査しておりますが、書き込みを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の代表取締役社長井石裕二及び取締役副社長田中竜也は「肉汁餃子のダンダダン」の店舗運営・メニュー開発・レシピ考案等に精通しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。
当社は両名へ過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化・人材の育成・権限の委譲等を行い、組織的な事業運営に注力しておりますが、両名が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 借入金の利息について
当社は店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金を主に金融機関からの借入により調達しております。この結果、総資産に占める有利子負債（借入金）の割合が、2022年１月末現在で36.7％となっております。
金融機関とは良好な関係を維持しているものと認識しており、借入金利についても現在のところ特に借入金利引き上げの要請は受けておりませんが、有利子負債依存度が高い状態のまま借入金利が上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(21) 借入金の財務制限条項について
当社は、安定的な資金運用を図るため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社の経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
当社の調達資金については、新店の設備投資等に充当いたします。しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を当初予定した以外の使途に充当する可能性があります。また、当該資金使途の効果が当社の想定と異なった場合には、当社の事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の店舗運営においては、アルバイト・パートタイマーと呼ばれる短時間労働者が多数勤務しており、法令に従い加入対象者については社会保険への加入を進めております。しかし、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働者の就業形態の変化、短時間労働就業希望者の減少等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(24) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク
今後の感染拡大状況によっては、お客様の外出自粛により店舗の頻度が低下したり、店舗が通常通り営業できなくなる可能性もあります。そのため、新型コロナウイルス感染症が収束しない場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は決算期変更に伴い、当事業年度は７ヶ月の変則決算となっております。このため、前事業年度との比較は行っておりませんが、参考情報として前事業年度12ヶ月の実績値を記載しております。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種普及等により経済活動は持ち直しの動きが見られていたものの、新たな変異株の感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界においては、2021年10月より自治体からの自粛要請が徐々に緩和され、経済活動の緩やかな回復傾向がみられるものの、外食から中食・内食へのシフトによる影響、多人数での外食及び夜間の外出行動の抑制等、生活様式の変化により来客数が伸び悩み、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況下において、新型コロナウイルス感染症への対策を踏まえながら店舗営業を行い、モバイルオーダー、デリバリー、テイクアウト需要の取り込みにも注力して参りました。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、従業員とお客様の安全確保を第一に、従業員の衛生チェックの実施やマスク着用の徹底、正しい手洗いやアルコール消毒の徹底を実施いたしました。
なお、当事業年度における新規出退店につきましては直営店８店舗及びフランチャイズ店３店舗（直営店からフランチャイズ店への変更１店舗含む）を出店しております。これにより、2022年１月末の店舗数は直営店84店舗、フランチャイズ店26店舗となっております。
上記の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高3,608,624千円（前事業年度4,320,705千円）となりました。
売上原価はフードロスの削減に努めた結果、992,758千円（前事業年度1,236,759千円）となりました。
販売費及び一般管理費については、当期新規出店による地代家賃の増加などにより、2,370,906千円（前事業年度3,206,346千円）となりました。
さらに、当事業年度は新型コロナウイルスによる影響を受け、助成金収入を営業外収益で119,594千円計上しましたが、将来キャッシュ・フローの見積りでマイナスが見込まれる店舗の減損損失等を計上したことから特別損失48,792千円を計上しております。
以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高3,608,624千円（前事業年度4,320,705千円）、営業利益244,958千円（前事業年度122,400千円の営業損失）、経常利益362,803千円（前事業年度201,236千円の経常利益）、当期純利益223,410千円（前事業年度は13,161千円の当期純利益）となりました。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ492,125千円増加し、4,239,880千円となりました。これは、流動資産が324,319千円増加し2,306,632千円となったこと、及び固定資産が167,806千円増加し1,933,247千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、新規借入に伴う現金及び預金の増加311,672千円によるものであり、固定資産の主な増加は、新規出店に伴う有形固定資産の増加100,019千円及び差入保証金の増加55,252千円によるものであります。
一方、負債については前事業年度末に比べ300,113千円増加し、2,305,269千円となりました。これは、流動負債が458,483千円増加し1,465,526千円となったこと、及び固定負債が158,370千円減少し839,742千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、短期借入金が520,000千円及び未払消費税等が62,853千円増加したことによるものであり、固定負債の主な減少は、返済による長期借入金の減少194,602千円によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べ192,011千円増加し、1,934,611千円となりました。これは、主に当期純利益223,410千円の計上などにより、利益剰余金が185,174千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度に比べ317,977千円増加し、1,981,023千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当事業年度の営業活動により増加した資金は330,225千円(前事業年度546,279千円の増加)であります。営業活動では276,905千円の資金の増加となりましたが、前期発生した未払法人税等の納付により法人税等の支払額64,064千円等が発生したことによるものであります。
当事業年度の投資活動により減少した資金は297,154千円(前事業年度353,091千円の減少)であります。主な増減の内訳は、有形固定資産の取得による支出224,464千円、敷金及び保証金の差入による支出67,451千円及び投資有価証券の取得による支出19,939千円等の減少要因によるものであります。
当事業年度の財務活動により増加した資金は284,906千円(前事業年度89,284千円の増加)であります。主な増減の内訳は、短期借入金による収入520,000千円、長期借入金の返済による支出227,222千円等によるものであります。
当事業年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １．決算期変更に伴い、当事業年度は７ヶ月決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
２．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
３．上記は自社工場における生産実績であり、金額は製造原価によっております。
当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １．決算期変更に伴い、当事業年度は７ヶ月決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
２．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
３．金額は仕入価格によっております。
当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
当事業年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．決算期変更に伴い、当事業年度は７ヶ月決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
２．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
３．金額は販売価格によっております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表における見積りにつきましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（売上高）
当事業年度の売上高は3,608,624千円（前事業年度4,320,705千円）となりました。店舗展開方針としている毎月１店舗以上の出店戦略を基に、当事業年度に直営店８店舗及びフランチャイズ店３店舗（直営店からフランチャイズ店への変更１店舗含む）の新規出店を行い、2022年１月末の店舗数は直営店84店舗、フランチャイズ店26店舗となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度は、フードロスの削減に努めた結果、売上原価は992,758千円（前事業年度1,236,759千円）となり、売上高に対する構成比は27.5％（同1.1％減）となりました。この結果、売上総利益は、2,615,865千円（前事業年度3,083,946千円）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
当事業年度の販売費及び一般管理費は2,370,906千円（前事業年度3,206,346千円）となりました。これは主に、宅配売上増加に伴う支払手数料等の増加によるものであります。この結果、営業利益は、244,958千円（前事業年度122,400千円の営業損失）なりました。なお、当社は営業利益率10％を最も重要な経営指標としております。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当事業年度の営業外収益は125,975千円（前事業年度334,810千円の営業外収益）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症対策のための営業時間短縮要請協力による収入等の増加によるものであります。
また、営業外費用は8,130千円（前事業年度11,173千円）となりました。この結果、経常利益は、362,803千円（前事業年度201,236千円）なりました。
（特別損失、当期純利益）
当事業年度の特別損失は48,792千円となりました。これは主に、減損損失の計上によるものであります。法人税等合計は102,692千円となり、この結果、当期純利益は223,410千円（前事業年度13,161千円の当期純利益）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度に比べ317,977千円増加し、1,981,023千円となりました。
なお、詳細は「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は、フランチャイズ加盟店との間で、下記の契約を締結しております。
フランチャイズ加盟店は、「肉汁餃子のダンダダン」の商標を使用して、契約に定める事項等を遵守して契約店舗の運営を実施し、当社は、フランチャイズ加盟店に対し契約店舗の運営に関する指導・助言等を実施する。
加盟店は、契約に定める加盟金及びロイヤリティを支払う。
以下のうちいずれか早く到来した日
a. 契約締結日から11ヵ月を経過した日から起算して９年が経過した日
b. 契約店舗営業開始日から起算して10年が経過した日
両当事者のいずれか一方より本契約の期間満了の120日前までに、書面により更新しない旨の意思表示がない場合には、３年間更新され、以降の期間満了の場合も同様
当社は、サントリー酒類株式会社との間で、下記の契約を締結しております。
当社及び当社のフランチャイジーが経営する店舗（一部を除く）の取扱酒類は、サントリー酒類株式会社又は同社のグループ会社が製造又は販売する製品のみとする。
2015年１月１日より2017年12月31日までの３年間の契約を2018年６月30日まで延長し、さらに３年ごとに契約を更新。
専売料及びリベートの受取り
当社は、2022年２月１日で商号を「株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に変更いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
特記すべき事項はありません。