１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物（建物附属設備を含む）
定額法を採用しております。但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法を採用しております。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～37年
工具、器具及び備品 ３年～６年
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、翌事業年度以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売
商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、対応する費用と相殺した純額で収益を認識しております。
フランチャイズ契約
フランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、顧客にフランチャイズサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである場合、閉店の意思決定をした場合に減損の兆候があると判定しています。
減損の兆候があると判定された店舗については、事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、翌事業年度の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間については、新型コロナウイルス感染症の影響も加味した成長率に基づき算定しております。
なお、減損の兆候があると判断したものの、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない固定資産は、187,606千円であります。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、過去の実績に新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して予測を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依然収束時期が見通せない状態が続いておりますが、この状況は2022年6月頃まで継続し、2022年7月頃から徐々に回復に向かうと仮定し、これに伴い売上高は回復するものと見込んでおります。しかしながら、収束後も新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは戻らないものと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高及び新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上高の回復見通しは、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、売上高の回復が遅れた場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与え、結果として翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１.に記載の金額と同一であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
②主要な仮定
見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、当期の実績値をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高であります。
また、事業計画が策定されている期間を超える期間の成長率における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上高の回復見通しであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依然収束時期が見通せない状態が続いておりますが、この状況は2022年6月頃まで継続し、2022年7月頃から徐々に回復に向かうと仮定し、これに伴い売上高は回復するものと見込んでおります。しかしながら、収束後も新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは戻らないものと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高及び新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上高の回復見通しは、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、売上高の回復が遅れた場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与え、結果として翌事業年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．フランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料について、従来は受領時に収益を認識しておりましたが、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識する方法に変更しております。
２．当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、対応する費用と相殺した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は25,695千円減少、販売費及び一般管理費は23,808千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,887千円減少しております。
また、当事業年度の期首の利益剰余金が27,586千円減少、前受収益が5,900千円増加、長期前受収益が29,808千円増加、繰延税金資産が8,121千円増加しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益が1,887千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
上記の貸出コミットメント契約の一部には次の財務制限条項が付されております。
2021年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年６月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
※２ 実行可能期間付タームローン契約及び財務制限条項
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出実行可能期間付タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
上記のタームローン契約には次の財務制限条項が付されております。
①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2017年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない）連続して損失を計上しないこと。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表等「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 助成金収入
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
営業外収益に計上している助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各自治体から支給された給付金等を計上しております。
また、特別利益に計上している助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を計上しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年１月31日）
営業外収益に計上している助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各自治体から支給された給付金等を計上しております。
※３ 固定資産売却益
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
固定資産売却益699千円の内訳は、店舗の売却に係る699千円であります。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年１月31日）
固定資産売却益12,091千円の内訳は、店舗の売却に係る12,091千円であります。
※４ 固定資産除却損
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
固定資産除却損11,176千円の内訳は、工具、器具及び備品11,176千円であります。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年１月31日）
固定資産除却損51千円の内訳は、工具、器具及び備品51千円であります。
※５ 減損損失
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年１月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
※６ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年１月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の株式数の増加23,280株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
（変動事由の概要）
自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年１月31日）
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の株式数の増加28,260株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
（変動事由の概要）
自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社は、主に新規出店の設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関借入により調達しております。また、資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。
差入保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引開始時に差入先の信用判定を行い、契約更新時等に信用状況を把握するようにしております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。当該債務は、流動性リスクに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
借入金は、新規出店に必要な資金を調達したものであり、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては市場金利の状況を定期的にモニタリングしております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年６月30日)
(単位：千円)
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2022年１月31日)
(単位：千円)
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度(2021年６月30日)
(単位：千円)
当事業年度(2022年１月31日)
(単位：千円)
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年６月30日)
(単位：千円)
当事業年度(2022年１月31日)
(単位：千円)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年１月31日)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年１月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．子会社株式
前事業年度(2021年６月30日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度(2022年１月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
２．その他有価証券
前事業年度(2021年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年１月31日)
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３.減損処理を行った有価証券
前事業年度(2021年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年１月31日)
投資有価証券について6,449千円（その他有価証券の株式6,449千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月20日付株式分割（普通株式１株につき60株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）第１回ストック・オプションについては、2018年11月20日付株式分割（普通株式１株につき60株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）第１回ストック・オプションについては、2018年11月20日付株式分割（普通株式１株につき60株の割合）による分割後の金額に換算して記載しております。
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
第１回ストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプション付与時点において当社株式は非上場であったためストック・オプションの公正な評価額を本源的価値により算定しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社は、店舗等の不動産賃貸契約に基づき退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性がないため記載を省略しております。
なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債
（注）１．契約負債は、主に、酒類販売及びフランチャイズ契約における顧客からの前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,811千円であります。
２．長期前受収益は貸借対照表上、固定負債の「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年１月31日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(注)当社は、店舗及び社宅の賃借料について、代表取締役井石裕二及び取締役副社長田中竜也から債務保証を受けております。取引金額については、2020年７月１日から2021年６月30日までに支払った賃借料（消費税抜き）を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年１月31日)
(注)当社は、店舗及び社宅の賃借料について、代表取締役井石裕二及び取締役副社長田中竜也から債務保証を受けております。取引金額については、2021年７月１日から2022年１月31日までに支払った賃借料（消費税抜き）を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ13.39円、0.61円及び0.60円減少しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（会社分割による持株会社体制への移行）
１．持株会社体制への移行
当社は、2021年７月13日開催の取締役会において、新たに設立した当社100％子会社である「株式会社ダンダダン」（以下、「承継会社」といいます。）を承継会社とし、2022年２月１日を効力発生日として会社分割（吸収分割）（以下、「本件会社分割」といいます。）を行うことにより、持株会社体制へ移行するための吸収分割契約の締結を承認することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。
本件分割後の当社は、2022年２月１日で商号を「株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制移行後の事業に変更いたしました。
２．本件会社分割の要旨
(1) 本件会社分割の日程
持株会社体制移行準備開始決議取締役会 2021年６月15日
承継会社の設立 2021年６月28日
吸収分割契約承認取締役会 2021年７月13日
吸収分割契約締結 2021年７月13日
吸収分割効力発生日 2022年２月１日
(2) 吸収分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）、当社100％出資の分割準備会社である株式会社ダンダダンを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とし、当社の事業のうち、飲食事業に関して有する権利義務を承認させる吸収分割により行いました。
(3) 本件分割に係る割当の内容
承継会社である株式会社ダンダダンは、本件分割に際して普通株式900株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたしました。
(4) 当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本件会社分割により増減する資本金
本件会社分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約書に定めるものを当社から承継いたします。なお、当社から承継会社に対する債務の承継は、重畳的債務引受の方法によります。
(7) 債務履行の見込み
本件会社分割において、当社に残存する資産の額と承継会社に承継する資産の額はともに当社に残存する負債の額及び承継会社に承継する負債の額をそれぞれ上回っており、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予想されていないことから、債務履行の見込みは十分に確保されていると判断いたします。
３．分割当事会社の概要
(11) 財政状態及び経営成績（2022年１月期）
（単位：千円）
(注) 分割会社は、2022年２月１日付で「株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス」
に商号変更いたしました。
４．本件会社分割後の当事会社の状況（2022年２月１日現在）
５．分割する事業部門の概要
(1) 分割する事業部門の事業内容
飲食事業
(2) 分割する事業部門の経営成績（2022年１月期）
（単位：千円）
（コミットメントライン契約の締結）
当社は新規出店資金の確保のため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン契約を締結いたしました。