１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
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(単位：千円)
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当連結会計年度 (2023年１月31日)
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資産の部
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流動資産
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現金及び預金
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1,035,354
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売掛金
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153,019
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商品及び製品
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35,130
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原材料及び貯蔵品
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3,747
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前払費用
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155,017
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未収消費税等
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188,219
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未収入金
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40,905
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その他
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92,161
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流動資産合計
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1,703,556
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固定資産
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有形固定資産
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建物
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2,305,586
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減価償却累計額及び減損損失累計額
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△995,824
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建物（純額）
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1,309,762
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工具、器具及び備品
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382,815
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減価償却累計額及び減損損失累計額
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△256,397
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工具、器具及び備品（純額）
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126,417
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建設仮勘定
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308
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有形固定資産合計
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1,436,488
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無形固定資産
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商標権
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218
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ソフトウエア
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10,455
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無形固定資産合計
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10,674
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投資その他の資産
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投資有価証券
|
18,164
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出資金
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125
|
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長期前払費用
|
32,995
|
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繰延税金資産
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117,549
|
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差入保証金
|
463,904
|
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投資その他の資産合計
|
632,739
|
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固定資産合計
|
2,079,901
|
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資産合計
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3,783,458
|
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(単位：千円)
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当連結会計年度 (2023年１月31日)
|
負債の部
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流動負債
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買掛金
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185,060
|
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１年内返済予定の長期借入金
|
391,908
|
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未払金
|
134,626
|
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未払費用
|
165,311
|
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未払法人税等
|
14,864
|
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未払消費税等
|
164,547
|
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前受金
|
3,568
|
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預り金
|
25,384
|
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前受収益
|
37,241
|
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株主優待引当金
|
29,080
|
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流動負債合計
|
1,151,594
|
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固定負債
|
|
|
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長期借入金
|
873,537
|
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資産除去債務
|
129,533
|
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|
繰延税金負債
|
4,132
|
|
|
その他
|
68,965
|
|
|
固定負債合計
|
1,076,169
|
|
負債合計
|
2,227,763
|
純資産の部
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株主資本
|
|
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資本金
|
771,044
|
|
|
資本剰余金
|
757,644
|
|
|
利益剰余金
|
14,286
|
|
|
自己株式
|
△839
|
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|
株主資本合計
|
1,542,137
|
|
その他の包括利益累計額
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
4,674
|
|
|
その他の包括利益累計額合計
|
4,674
|
|
新株予約権
|
8,883
|
|
純資産合計
|
1,555,694
|
負債純資産合計
|
3,783,458
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
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(単位：千円)
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当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
|
売上高
|
5,846,632
|
売上原価
|
1,688,160
|
売上総利益
|
4,158,471
|
販売費及び一般管理費
|
|
|
給料及び手当
|
923,646
|
|
雑給
|
790,266
|
|
地代家賃
|
837,326
|
|
減価償却費
|
190,613
|
|
株主優待引当金繰入額
|
40,287
|
|
その他
|
1,506,496
|
|
販売費及び一般管理費合計
|
4,288,636
|
営業損失（△）
|
△130,165
|
営業外収益
|
|
|
受取保険料
|
3,300
|
|
助成金収入
|
6,655
|
|
その他
|
9,396
|
|
営業外収益合計
|
19,351
|
営業外費用
|
|
|
支払利息
|
9,616
|
|
支払補償費
|
5,897
|
|
その他
|
4,441
|
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営業外費用合計
|
19,955
|
経常損失（△）
|
△130,769
|
特別利益
|
|
|
固定資産売却益
|
8,587
|
|
受取補償金
|
17,489
|
|
特別利益合計
|
26,076
|
特別損失
|
|
|
減損損失
|
312,897
|
|
特別損失合計
|
312,897
|
税金等調整前当期純損失（△）
|
△417,590
|
法人税、住民税及び事業税
|
10,435
|
法人税等調整額
|
△48,530
|
法人税等合計
|
△38,094
|
当期純損失（△）
|
△379,495
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
△379,495
|
【連結包括利益計算書】
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|
(単位：千円)
|
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当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
|
当期純損失（△）
|
△379,495
|
その他の包括利益
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
4,674
|
|
その他の包括利益合計
|
4,674
|
包括利益
|
△374,821
|
（内訳）
|
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親会社株主に係る包括利益
|
△374,821
|
③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
|
(単位：千円)
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株主資本
|
資本金
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
自己株式
|
株主資本合計
|
当期首残高
|
766,422
|
753,022
|
404,573
|
△738
|
1,923,279
|
当期変動額
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使）
|
4,622
|
4,622
|
|
|
9,244
|
剰余金の配当
|
|
|
△10,791
|
|
△10,791
|
自己株式の取得
|
|
|
|
△100
|
△100
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
|
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△379,495
|
|
△379,495
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
|
|
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|
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|
当期変動額合計
|
4,622
|
4,622
|
△390,286
|
△100
|
△381,142
|
当期末残高
|
771,044
|
757,644
|
14,286
|
△839
|
1,542,137
|
|
その他の包括利益累計額
|
新株予約権
|
純資産合計
|
その他有価証券評価差額金
|
その他の包括利益累計額合計
|
当期首残高
|
－
|
－
|
11,331
|
1,934,611
|
当期変動額
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使）
|
|
|
|
9,244
|
剰余金の配当
|
|
|
|
△10,791
|
自己株式の取得
|
|
|
|
△100
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
|
|
|
△379,495
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
|
4,674
|
4,674
|
△2,448
|
2,225
|
当期変動額合計
|
4,674
|
4,674
|
△2,448
|
△378,916
|
当期末残高
|
4,674
|
4,674
|
8,883
|
1,555,694
|
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
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|
(単位：千円)
|
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|
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|
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|
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当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△）
|
△417,590
|
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減価償却費
|
193,047
|
|
長期前払費用償却額
|
33,687
|
|
株式報酬費用
|
4,974
|
|
受取保険料
|
△3,300
|
|
助成金収入
|
△6,655
|
|
支払利息
|
9,616
|
|
受取補償金
|
△17,489
|
|
固定資産売却損益（△は益）
|
△8,587
|
|
減損損失
|
312,897
|
|
売上債権の増減額（△は増加）
|
△59,720
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加）
|
△5,648
|
|
前払費用の増減額（△は増加）
|
△13,349
|
|
預け金の増減額（△は増加）
|
△7,641
|
|
仕入債務の増減額（△は減少）
|
67,755
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加）
|
△188,219
|
|
未払金の増減額（△は減少）
|
18,668
|
|
未払費用の増減額（△は減少）
|
20,951
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
|
△29,479
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少）
|
75,423
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少）
|
20,391
|
|
預り金の増減額（△は減少）
|
4,849
|
|
長期前受収益の増減額（△は減少）
|
△25,581
|
|
その他
|
23,575
|
|
小計
|
2,576
|
|
利息及び配当金の受取額
|
16
|
|
利息の支払額
|
△8,661
|
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保険金の受取額
|
3,300
|
|
助成金の受取額
|
6,655
|
|
補償金の受取額
|
3,656
|
|
法人税等の支払額
|
△162,937
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
△155,393
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
|
|
定期預金の払戻による収入
|
9,502
|
|
有形固定資産の取得による支出
|
△420,560
|
|
有形固定資産の売却による収入
|
9,000
|
|
長期前払費用の取得による支出
|
△24,389
|
|
敷金及び保証金の差入による支出
|
△70,040
|
|
その他
|
5,526
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
△490,961
|
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|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
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|
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当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
|
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短期借入金の純増減額（△は減少）
|
△520,000
|
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長期借入れによる収入
|
568,000
|
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長期借入金の返済による支出
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△339,265
|
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新株予約権の行使による株式の発行による収入
|
1,821
|
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自己株式の取得による支出
|
△100
|
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配当金の支払額
|
△10,769
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー
|
△300,313
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
|
△946,668
|
現金及び現金同等物の期首残高
|
1,981,023
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
|
1,000
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
1,035,354
|
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社ダンダダン
2022年２月１日付で行われた吸収分割により、株式会社ダンダダンの重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a.商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
b.原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物（建物附属設備を含む）
定額法を採用しております。但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法を採用しております。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～37年
工具、器具及び備品 ３年～６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、翌連結会計年度以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、対応する費用と相殺した純額で収益を認識しております。
② フランチャイズ契約
フランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、顧客にフランチャイズサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 312,897千円
有形固定資産及び無形固定資産 1,447,162千円
差入保証金及び長期前払費用 496,900千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っており、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算、その後の期間については過去の実績を加味した売上高及び営業利益の見込みに基づき算定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の予算及びその後の計画における売上高及び営業利益見込みであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する場合があります。また、外部環境などの影響により店舗の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 117,549千円
法人税等調整額 △48,530千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、過去の実績に基づく将来の収益予測であり、市場環境の状況等を勘案しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (2023年１月31日)
|
契約総額
|
1,000,000
|
千円
|
借入実行総額
|
405,000
|
千円
|
借入未実行残高
|
595,000
|
千円
|
上記のコミットメント契約には次の財務制限条項が付されております。
(1)貸出コミットメント契約((契約総額500,000千円)
① 2023年１月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年２月１日付会社分割を行う前の単体の2022年１月期決算と直前の事業年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか高い方の合計金額の75％以上とすること。
② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、2023年１月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
(2)貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)
① 2023年１月決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、1,307,250,000円以上に維持すること。
② 2024年１月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％又は1,307,250,000円のいずれか大きい方以上に維持すること。
③ 2023年１月期決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
|
建物及びその他
|
8,587
|
千円
|
※３ 減損損失
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
|
用途
|
種類
|
東京都
|
店舗(12店舗)
|
建物及びその他
|
神奈川県
|
店舗(１店舗)
|
建物及びその他
|
千葉県
|
店舗(１店舗)
|
建物及びその他
|
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングをしております。
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(312,897千円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物 243,924千円
工具、器具及び備品 18,178千円
長期前払費用 50,795千円
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
(千円)
|
|
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
当期発生額
|
4,674
|
組替調整額
|
－
|
税効果調整前
|
4,674
|
税効果額
|
－
|
その他有価証券評価差額金
|
4,674
|
その他の包括利益合計
|
4,674
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
2,158,440
|
21,780
|
－
|
2,180,220
|
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の株式数の増加21,780株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
215
|
33
|
－
|
248
|
（変動事由の概要）
自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
区分
|
内訳
|
目的となる 株式の種類
|
目的となる株式の数（株）
|
当連結会計年度末残高
（千円）
|
当連結会計 年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計 年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
8,883
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
8,883
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 （千円）
|
１株当たり 配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年４月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
10,791
|
5.00
|
2022年１月31日
|
2022年４月28日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 （千円）
|
１株当たり 配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年４月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
10,899
|
5.00
|
2023年１月31日
|
2023年４月28日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
|
現金及び預金
|
1,035,354
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
1,035,354
|
千円
|
２ 重要な非資金取引の内容
資産除去債務
|
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
|
新たに計上した重要な資産除去債務の額
|
18,172
|
千円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に新規出店の設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関借入により調達しております。また、資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。
差入保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。
借入金は、新規出店に必要な資金を調達したものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権及び差入保証金については、取引開始時に取引先及び差入先の信用判定を行うとともに、定期的に信用状況を調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により管理するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスクの管理（金利等の変動リスク）
借入金の変動リスクについては、市場金利の状況を定期的にモニタリングしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年１月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 投資有価証券
|
18,164
|
18,164
|
－
|
(2) 差入保証金
|
463,904
|
429,543
|
△34,361
|
資産計
|
482,068
|
447,707
|
△34,361
|
(3) 長期借入金
|
1,265,445
|
1,265,139
|
△306
|
負債計
|
1,265,445
|
1,265,139
|
△306
|
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年１月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
預金
|
1,014,843
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
153,019
|
－
|
－
|
－
|
差入保証金
|
5,852
|
5,842
|
212,847
|
239,362
|
合計
|
1,173,714
|
5,842
|
212,847
|
239,362
|
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年１月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金
|
391,908
|
331,325
|
301,467
|
134,116
|
106,628
|
－
|
合計
|
391,908
|
331,325
|
301,467
|
134,116
|
106,628
|
－
|
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年１月31日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
18,164
|
－
|
－
|
18,164
|
資産計
|
18,164
|
－
|
－
|
18,164
|
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年１月31日)
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
差入保証金
|
－
|
429,543
|
－
|
429,543
|
資産計
|
－
|
429,543
|
－
|
429,543
|
長期借入金
|
－
|
1,265,139
|
－
|
1,265,139
|
負債計
|
－
|
1,265,139
|
－
|
1,265,139
|
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
当連結会計年度(2023年１月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
18,164
|
13,490
|
4,674
|
小計
|
18,164
|
13,490
|
4,674
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
18,164
|
13,490
|
4,674
|
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
当連結会計年度
|
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
|
4,974
|
千円
|
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第１回ストック・オプション
|
第２回ストック・オプション
|
決議年月日
|
2018年６月14日
|
2020年８月３日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 １名 当社従業員 52名
|
当社従業員 18名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 109,440株
|
普通株式 9,200株
|
付与日
|
2018年６月29日
|
2020年８月18日
|
権利確定条件
|
付与日(2018年６月29日)から権利確定日(2020年６月29日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2020年８月18日)から権利確定日(2022年８月17日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2018年６月29日から2020年６月29日まで
|
2020年８月18日から2022年８月17日まで
|
権利行使期間
|
2020年６月30日から2028年６月13日まで
|
2022年８月18日から2037年８月17日まで
|
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月20日付株式分割（普通株式１株につき60株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第１回ストック・オプション
|
第２回ストック・オプション
|
決議年月日
|
2018年６月14日
|
2020年８月３日
|
権利確定前(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
8,800
|
付与
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
8,800
|
未確定残
|
－
|
－
|
権利確定後(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
32,520
|
－
|
権利確定
|
－
|
8,800
|
権利行使
|
18,180
|
3,600
|
失効
|
1,200
|
200
|
未行使残
|
13,140
|
5,000
|
（注）第１回ストック・オプションについては、2018年11月20日付株式分割（普通株式１株につき60株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
第１回ストック・オプション
|
第２回ストック・オプション
|
決議年月日
|
2018年６月14日
|
2020年８月３日
|
権利行使価格(円)
|
100
|
１
|
行使時平均株価(円)
|
3,057
|
－
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
－
|
2022年８月18日以降に行使可能部分 2,062 2023年８月18日以降に行使可能部分 2,058
|
（注）第１回ストック・オプションについては、2018年11月20日付株式分割（普通株式１株につき60株の割合）による分割後の金額に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．本源的価値に関する事項
第１回ストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプション付与時点において当社株式は非上場であったためストック・オプションの公正な評価額を本源的価値により算定しております。
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 38,565千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 53,565千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
当連結会計年度
(2023年１月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)
|
48,544
|
千円
|
減損損失
|
143,788
|
〃
|
投資有価証券評価損
|
543
|
〃
|
資産除去債務
|
44,805
|
〃
|
前受収益（専売料）
|
24,900
|
〃
|
敷金保証金（資産除去債務）
|
22,914
|
〃
|
株主優待引当金
|
8,904
|
〃
|
その他
|
17,584
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
311,985
|
千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
|
△163,885
|
〃
|
評価性引当額小計
|
△163,885
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
148,099
|
千円
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
未収事業税
|
△5,769
|
千円
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△28,912
|
〃
|
繰延税金負債合計
|
△34,681
|
〃
|
繰延税金資産純額
|
113,416
|
〃
|
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年１月31日)
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
48,544
|
48,544
|
千円
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
〃
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
48,544
|
(b) 48,544
|
〃
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金48,544千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産48,544千円を計上しております。このうち繰延税金資産48,453千円は、連結子会社ダンダダンにおける税務上の繰越欠損金の残高48,453千円(法定実効税率を乗じた額)ついて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年１月期に税引前当期純損失を249,357千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
当社は、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき、新たに設立した当社100％子会社である「株式会社ダンダダン」（以下、「承継会社」といいます。）を承継会社とし、2022年２月１日を効力発生日として、同日付で吸収分割契約を締結しました。
本件分割後の当社は、2022年２月１日付で商号を「株式会社NATTY SWANKYホールディングス」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制移行後の事業に変更いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収分割会社
|
株式会社NATTY SWANKYホールディングス
|
対象事業の内容
|
飲食事業
|
吸収分割承継会社
|
株式会社ダンダダン
|
（2）企業結合日
2022年２月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ダンダダンを承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
株式会社ダンダダン
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり～期待以上が当り前、それが我等の心意気～」という理念のもと、地域の方々に愛される店づくりを目標とし、「肉汁餃子のダンダダン」の単一ブランドで関東圏を中心に全国で飲食事業を展開しております。
当社グループが属する外食産業におきましても、2022年10月より最低賃金の上昇、社会保険の適用範囲の拡大、原材料費や水道光熱費の急激な上昇など、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況となりました。
このような状況において、今後、当社事業が更なる発展をしていくためには、機動的な対応が可能な組織としての成長戦略を描き、事業を強化・拡大していくことが必要であると考え、持株会社体制に移行する方針を決定いたしました。経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、経営体制を強化し企業価値の向上を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分 離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の 取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループの営業店舗は不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸借期間満了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
営業店舗の使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は0.3～1.1％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
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期首残高
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36,151
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千円
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有形固定資産の取得に伴う増加額
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18,172
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〃
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時の経過による調整額
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299
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〃
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見積りの変更による増加額
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74,909
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〃
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期末残高
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129,533
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千円
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(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積書等新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額74,909千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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（単位：千円）
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製品及びサービスの名称
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当連結会計年度
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直営店売上
|
5,555,245
|
製品卸売上
|
131,454
|
ＦＣ売上
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104,123
|
その他
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26,263
|
顧客との契約から生じる収益
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5,817,086
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その他の収益（注）
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29,546
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外部顧客への売上高
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5,846,632
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（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
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(単位：千円)
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当連結会計年度
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契約負債(期首残高)
|
|
前受収益
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9,300
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長期前受収益
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33,698
|
契約負債(期末残高)
|
|
前受収益
|
19,428
|
長期前受収益
|
23,133
|
（注）１．契約負債は、主に、酒類販売及びフランチャイズ契約における顧客からの前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,300千円であります。
２．長期前受収益は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
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（単位：千円）
|
|
当連結会計年度
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１年以内
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19,428
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１年超２年以内
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17,435
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２年超３年以内
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4,423
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３年超４年以内
|
433
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４年超５年以内
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333
|
５年超
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508
|
合計
|
42,562
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
直営店売上
|
製品卸売上
|
ＦＣ売上
|
その他
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
5,555,245
|
131,454
|
104,123
|
55,809
|
5,846,632
|
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
種 類
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氏 名
|
議決権等の 所有(被所有) 割合
|
関連当事者 との関係
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取引の内容
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取引金額 （千円）
|
科 目
|
期末残高 （千円）
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役員及び 主要株主
|
田中 竜也
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(被所有) 直接21.7％ 間接11.0％
|
当社取締役
副社長
|
当社の不動産賃貸契約に対する債務被保証 (注)
|
42,754
|
―
|
―
|
(注)当社は、店舗及び社宅の賃借料について、取締役副社長田中竜也から債務保証を受けております。取引金額については、2022年２月１日から2023年１月31日までに支払った賃借料（消費税抜き）を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(１株当たり情報)
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当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
|
１株当たり純資産額
|
709.56
|
円
|
１株当たり当期純損失(△)
|
△175.07
|
円
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
|
１株当たり当期純損失
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(千円)
|
△379,495
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
(千円)
|
△379,495
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
2,167,659
|
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
当連結会計年度末
(2023年１月31日)
|
純資産の部の合計額(千円)
|
1,555,694
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
|
8,883
|
(うち新株予約権(千円))
|
(8,883)
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
|
1,546,811
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
|
2,179,972
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
区分
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当期首残高
(千円)
|
当期末残高
(千円)
|
平均利率
(％)
|
返済期限
|
短期借入金
|
520,000
|
－
|
―
|
―
|
１年以内に返済予定の長期借入金
|
323,757
|
391,908
|
0.719
|
―
|
１年以内に返済予定のリース債務
|
－
|
－
|
―
|
―
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
|
712,953
|
873,537
|
0.681
|
2024年２月１日～
2028年４月30日
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リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
|
－
|
－
|
―
|
―
|
その他有利子負債
|
－
|
－
|
―
|
―
|
合計
|
1,556,710
|
1,265,445
|
―
|
―
|
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分
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１年超２年以内
(千円)
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２年超３年以内
(千円)
|
３年超４年以内
(千円)
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４年超５年以内
(千円)
|
長期借入金
|
331,325
|
301,467
|
134,116
|
106,628
|
【資産除去債務明細表】
区分
|
当期首残高 （千円）
|
当期増加額 （千円）
|
当期減少額 （千円）
|
当期末残高 （千円）
|
不動産賃貸借契約に
伴う原状回復義務
|
36,151
|
93,381
|
－
|
129,533
|
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
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第１四半期
|
第２四半期
|
第３四半期
|
当連結会計年度
|
売上高
|
(千円)
|
1,444,038
|
2,851,084
|
4,248,945
|
5,846,632
|
税金等調整前四半期
純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)
|
(千円)
|
31,561
|
△28,924
|
△268,707
|
△417,590
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)
|
(千円)
|
21,159
|
△25,984
|
△182,450
|
△379,495
|
１株当たり四半期
純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)
|
(円)
|
9.80
|
△12.03
|
△84.32
|
△175.07
|
(会計期間)
|
第１四半期
|
第２四半期
|
第３四半期
|
第４四半期
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
|
(円)
|
9.80
|
△21.82
|
△72.01
|
△90.44
|