当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行されるなど、行動制限の緩和により、旅行や外出の増加、インバウンド需要の回復等、内需が幅広い分野で持ち直しました。
一方、ウクライナ情勢、円安進行の長期化等の外部環境の影響によって、原材料・エネルギー価格の高騰に起因する仕入れ価格・物流コストの高止まりによるコストプッシュインフレの状況は継続するものと思われ、依然として先行きが不透明な状況であります。
外食産業におきましても、経済活動の正常化に伴いご来店客数は着実に回復傾向にあるものの、食材価格や人手不足による人件費関連コストの上昇等、厳しい状況が続いております。
売上高につきましては、昨今の食材価格、人件費、水道光熱費などのコスト上昇を受けて、３月16日より商品価格の改定を実施いたしました。価格改定後においては、お客様のご利用単価が上昇し、ご来店客数も堅調に推移しております。
また、東京ドーム内の「グルメストリート」に期間限定のグルメショップをオープンするなど、ブランド認知拡大のための様々な取り組みを実施いたしました。
原価面につきましては、原材料費等の価格が上昇している状況ではありますが、取引先の見直しや価格交渉を継続していること、自動発注システムの活用による食材ロスの削減等により原価の上昇を抑制等により売上高原価率は26.4％（前年同期は28.3％）となりました。
販売費及び一般管理費は、店舗従業員の増員、アルバイト・パートスタッフの時給アップに伴う人件費の増加などコスト上昇があるものの、販売価格を改定したことで売上高に対する販管費率の構成比が変化したことで営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても増益となりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,508,550千円（前年同期比23.1％増）、営業利益220,613千円（前年同期は48,295千円の営業損失）、経常利益220,724千円（前年同期は46,413千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益142,905千円（前年同期は25,984千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61,357千円減少し、3,722,100千円となりました。これは、流動資産が612千円増加し1,704,169千円となったこと及び固定資産が61,970千円減少し2,017,931千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による現金及び預金の増加207,236千円によるものであります。
固定資産の主な減少は、有形固定資産の減少46,383千円及び投資その他の資産の減少13,439千円によるものであります。
一方、負債については流動負債が17,917千円減少し1,133,677千円となったこと及び固定負債が172,910千円減少し903,258千円となったことにより、2,036,936千円となりました。
流動負債の主な減少は、その他に含まれる未払消費税の減少71,109千円によるものであります。
固定負債の主な減少は、長期借入金の減少169,439千円によるものであります。
純資産については、配当金の支払10,899千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益142,905千円を計上したことで利益剰余金が132,005千円増加したこと等により、1,685,164千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度から207,236千円増加し、1,242,591千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果増加した資金は455,101千円となりました。これは主に、収入として税金等調整前四半期純利益220,724千円、未収消費税等の減少額188,219千円、支出として未払消費税等の減少額71,109千円、売上債権の増加50,107千円によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は46,515千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36,129千円、敷金及び保証金の差入による支出3,900千円によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は201,348千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出191,031千円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。