【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
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給料及び手当
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451,008
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千円
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521,129
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千円
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雑給
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382,915
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〃
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464,954
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〃
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地代家賃
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406,021
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〃
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457,803
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〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
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現金及び預金
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1,309,199
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千円
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1,242,591
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千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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－
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〃
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－
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〃
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現金及び現金同等物
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1,309,199
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〃
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1,242,591
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〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 （千円）
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１株当たり 配当額（円）
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年４月27日 定時株主総会
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普通株式
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10,791
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5.00
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2022年１月31日
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2022年４月28日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 （千円）
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１株当たり 配当額（円）
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年４月27日 定時株主総会
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普通株式
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10,899
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5.00
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2023年１月31日
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2023年４月28日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
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製品及びサービスの名称
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
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直営店売上
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2,713,724
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3,335,479
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製品卸売上
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64,235
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67,867
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ＦＣ売上
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45,896
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74,030
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その他
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12,319
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16,440
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顧客との契約から生じる収益
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2,836,177
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3,493,817
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その他の収益（注）
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14,907
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14,732
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外部顧客への売上高
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2,851,084
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3,508,550
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（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
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(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)
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△12.03円
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65.46円
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
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△25,984
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142,905
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
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△25,984
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142,905
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普通株式の期中平均株式数(株)
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2,159,300
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2,183,258
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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－
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64.98円
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
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－
|
－
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普通株式増加数(株)
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－
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16,088
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。