１．重要な資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．重要な固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物（建物附属設備を含む）
定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～20年
工具、器具及び備品 ３年～６年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、翌事業年度以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
(1) 経営指導料及び業務委託収入
当社の主な収益は、子会社からの経営指導料及び業務委託収入であります。このうち、経営指導料及び業務委託収入においては、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社長期貸付金の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社長期貸付金 900,000千円
貸倒引当金 238,811千円
関係会社貸倒引当金繰入 238,811千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債務超過となった関係会社への貸付金の評価は、回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。今後、関係会社の業績が変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１.に記載の金額と同一であります。
(2）その他の情報
当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
１.保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
※２.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１.関係会社との取引高
※２.営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
おおよその割合
販売費 －％ －％
一般管理費 －％ 100％
※３.関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当社の連結子会社である株式会社ダンダダンの株式の実質価額が著しく低下したため減損処理を行い、187,250千円を関係会社株式評価損として特別損失に計上しました。
※４ 助成金収入
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年１月31日）
営業外収益に計上している助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各自治体から支給された給付金等を計上しております。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却益
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年１月31日）
固定資産売却益12,091千円の内訳は、店舗の売却に係る12,091千円であります。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
※６ 固定資産除却損
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年１月31日）
固定資産除却損51千円の内訳は、工具、器具及び備品51千円であります。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません
※７ 減損損失
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年１月31日）
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません
※８ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年１月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
前事業年度(2022年１月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度(2023年１月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。また、当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
共通支配下の取引等
「１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係） 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）４.「重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。