第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
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決算年月 |
2015年６月 |
2016年６月 |
2017年６月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年３月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第７期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第５期及び第６期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
４．第５期から第７期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。
５．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
６．2017年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．第５期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
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決算年月 |
2015年６月 |
2016年６月 |
2017年６月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：「－」） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,455 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,977 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期は潜在株式が存在しないため、第４期から第６期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年３月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第７期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第３期から第６期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５．主要な経営指標等の推移のうち、第３期及び第４期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
６．第５期から第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。
７．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
８．2015年12月17日付で普通株式１株につき100株、2017年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．2019年３月29日をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2019年３月29日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
２【沿革】
当社の創業者である伊達晃洋は、農業ブランドコンサルティングや流通プロモーション、ＰＲに精通する会社に在籍し、メーカーの流通支援を行う部署の立ち上げ等を経験後、2012年７月に当社を創業いたしました。
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年月 |
概要 |
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2012年７月 |
イベントプロモーション運用サービスを軸としたセールスプロモーションサービス（以下、ＳＰサービスという）の提供を目的として、東京都中央区日本橋に㈱エードットを設立（資本金3,000千円） |
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2015年１月 |
本社を東京都渋谷区南平台町１番９号に移転 |
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2015年12月 |
本社を東京都渋谷区桜丘町24番４号に移転 |
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2015年12月 |
サービス・商品の広報活動の支援を目的としてパブリック・リレーションズサービス（以下、ＰＲサービスという）を開始 |
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2016年４月 |
スポーツをテーマとした『アスラボ』サービスを提供する完全子会社の㈱アスラボ（旧：㈱エードット・マネジメント）を設立 |
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2016年８月 |
クリエイティブサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱カラス（現連結子会社）を設立 |
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2016年12月 |
バズ（情報の話題拡散）サービスの提供を目的として、完全子会社の㈱噂（現連結子会社）を設立 |
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2017年６月 |
本社を東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号に移転 |
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2017年７月 |
ＳＰサービスの一部である「イベントプロモーション運用サービス」を事業譲渡 |
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2017年９月 |
完全子会社の㈱ＵＭＩＵ（2016年12月設立）を㈱エードット・アジアに社名変更し、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスの提供を開始 |
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2018年４月 |
採用活動や人材育成に関するコンサルティングサービスを目的として、完全子会社の㈱Ｓｐａｒｋ（現連結子会社）を設立 |
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2018年７月 |
コンサルティングサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱ＡＲＵＹＯを設立 |
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2018年10月 |
日本と中国間におけるインバウンド・アウトバウンドに関わるコンサルティング事業を行う、合弁会社の北京伊藤商貿有限公司（現連結子会社）を設立 |
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2019年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2019年５月 |
子会社である㈱アスラボを株式譲渡 |
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2019年６月 |
子会社である㈱ＡＲＵＹＯを解散 |
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2019年７月 |
本社を東京都渋谷区松濤一丁目５番３号に移転 |
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2019年７月 |
子会社である㈱エードット・アジアを㈱円卓に社名変更 |
３【事業の内容】
当社は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるため、グループ各社と連携し、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供するブランディング事業を行っております。
「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産です。当社グループはそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、種々のソリューションサービスを提供しております。当社グループは下表のとおり、様々なサービスを内製化しており、主に当社が「ＳＰサービス」や「ＰＲサービス」を、子会社の㈱カラスが「クリエイティブサービス」を、同㈱噂が「バズサービス」を提供しております。当社は、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、グループ各社との連携により、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供することが可能となっております。更に、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコストメリットの創出が可能です。
その他、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行う「クロスボーダー・ブランディングサービス」や採用活動や人材育成に関するコンサルティングを行う「人材サービス」があります。
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会社名 |
主な役割 |
分類 |
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㈱エードット |
・グループ全体の事業統括窓口であり、グループ各社と連携してブランディング事業を統括 ・ＳＰサービス、ＰＲサービスの提供 ・グループ全体の経営企画、財務、経理、人事、総務、内部統制、監査を担当 |
当社 |
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㈱カラス |
・クリエイティブサービスの提供 |
連結子会社 |
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㈱噂 |
・バズサービス（情報の話題拡散）の提供 |
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㈱エードット・アジア（注） |
・アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行うクロスボーダー・ブランディングサービスの提供 |
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㈱Ｓｐａｒｋ |
・採用活動や人材育成に関するコンサルティングを行う人材サービスの提供 |
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北京伊藤商貿有限公司 |
・中国進出を目指す日本企業、日本進出を目指す中国企業に向けたクロスボーダー・コンサルティングサービスの提供 |
（注）2019年７月１日付で、㈱エードット・アジアは、㈱円卓に社名を変更しました。
主要サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。
(1）ＳＰサービス
ＳＰサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。具体的には、プレゼントキャンペーンや他商品とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、ＳＮＳという）・デジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンやイベントの企画・運営、ＴＶＣＭの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交渉・手配等、顧客企業のニーズに合わせ様々なソリューションを提供しております。
(2）ＰＲサービス
ＰＲサービスでは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を集めるよう、商品やサービスのＰＲ戦略の企画立案から携わり、メディアプロモート、ＰＲイベントの実施・運営等を行っております。従前、消費者はＴＶＣＭから多くの情報を得ておりましたが、現在はスマートフォンの普及等によりＴＶＣＭ以外のインターネット等のメディアから得る情報量が大幅に増加しております。そのため当社のＰＲサービスでは、顧客企業の商品・サービスの認知度や消費者の購買意欲を向上させるために、ＴＶＣＭだけに偏ることなく、新聞、ＷＥＢ、雑誌、ラジオ等様々な媒体へのアプローチする提案を行っております。
(3）クリエイティブサービス
当社のクリエイティブサービスは、顧客企業のブランドイメージや商品・サービスの強みをキャッチコピーやロゴ・マーク等により具現化することで、消費者に選ばれるブランドづくりを支援しております。具体的にはマーケティング・ブランディング戦略の策定から、ＣＩ※１、ＶＩ※２の立案、ホームページ等Ｗｅｂサイトの企画・制作、コピーライティング、ポスター・グラフィックの企画・制作等を行い、企業や商品・サービスのイメージを視覚的に印象付けることを行っております。
※１ ＣＩとはコーポレート・アイデンティティの略で、企業が自社の理念や特性をロゴやキャッチコピー等により明確にすることで、企業内外に統一したイメージをつくり、企業の存在価値を高める企業戦略のことであります。
※２ ＶＩとはビジュアル・アイデンティティの略で、マークやロゴをはじめ、名刺、封筒、Ｗｅｂサイトなどにより企業理念・ビジョン、商品の価値等を可視化し社会に伝える企業戦略であり、ＣＩを構成する要素の一つであります。
(4）バズサービス
従来のマスメディアに代わって情報インフラとなりつつあるＳＮＳ等での話題化が重要なマーケティング手法の１つとなっております。当社のバズサービスでは、ＳＮＳ利用者がＳＮＳ上で情報を拡散したくなるような企画の立案、キャッチコピー・グラフィック等の制作を通じ、より多くの消費者に情報を届け、顧客企業の商品・サービスの認知度・購買意欲向上につながるよう支援をしております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱カラス |
東京都渋谷区 |
2,000千円 |
クリエイティブサービス |
100.0 |
当社から制作物及びサービスを受託 役員の兼任あり |
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㈱噂 |
東京都渋谷区 |
2,000千円 |
バズサービス |
100.0 |
当社からサービスを受託 役員の兼任あり |
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㈱エードット・アジア （注）６ |
東京都渋谷区 |
7,770千円 |
クロスボーダー・ブランディングサービス |
100.0 |
当社からサービスを受託 役員の兼任あり |
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㈱Ｓｐａｒｋ
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東京都渋谷区 |
8,880千円 |
人材サービス |
100.0 |
当社からサービスを受託 |
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株式会社ＡＲＵＹＯ （注）３ |
東京都渋谷区 |
9,900千円 |
コンサルティングサービス |
100.0 |
当社からサービスを受託 |
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北京伊藤商貿有限公司 （注）２ |
中国北京市 |
249万元 |
コンサルティング事業 |
60.1 |
役員の兼任あり |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．2018年７月２日に、株式会社ＡＲＵＹＯを設立しました。2019年6月30日に、株式会社ＡＲＵＹＯは解散しました。
４. 2018年10月18日に、北京伊藤商貿有限公司を設立しました。
５. 2019年５月31日付で、株式会社アスラボは株式譲渡により連結子会社から除外いたしました。
６. 2019年７月１日付で、株式会社エードット・アジアは株式会社円卓に商号を変更いたしました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年６月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ブランディング事業 |
89 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．当社グループはブランディング事業の単一セグメントであるため、ブランディング事業として合計従業員数を記載しております。
３. 前連結会計年度末に比べ従業員が18名増加しております。主な増加理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
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2019年６月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ブランディング事業 |
60 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、ブランディング事業として合計従業員数を記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。