文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（経営方針）
当社は、「夢を応援する社会をつくる」をミッションとして掲げ、従来の広告手法にとらわれないアクションで、企業・ブランド・地域・人、それぞれが持つ魅力を最大限に引き出し、顧客の成長を生み出すことを目標としています。その実現に向け、当社グループは顧客及び顧客の商品やサービスのブランド力を高める「ブランディング事業」を展開しており、「ＳＰサービス」、「ＰＲサービス」、「クリエイティブサービス」、「バズサービス」、「クロスボーダー・ブランディングサービス」、「人材サービス」、「コンサルティングサービス」、「クロスボーダー・コンサルティングサービス」といった各サービスを提供することで顧客のニーズに応えていくものであります。
（経営環境）
当社を取り巻く経営環境は、ＩＴ等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及により生活者の情報接点が変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオなどの既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せております。情報量が急激に増加し、更に顧客ニーズが多様化している中で、消費者から選ばれる商品・サービスとなるためには、既存広告媒体を中心とした広告手法にとらわれないマーケティング活動を行い、商品やサービスのブランド価値を高めていく必要があります。当社グループでは、顧客ニーズに合わせて各サービスを複合的に組み合わせた形で提案し、更にワンストップで提供することによって、顧客の商品やサービスのブランディングに寄与しております。
（対処すべき課題）
上記記載の通り顧客ニーズが従来のマスマーケティングを中心とした広告手法から従来の手法にとらわれないマーケティング手法に変化している現在の広告市場において、当社グループは顧客のニーズに合ったサービス提案をすることにより事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処してまいります。
(1）優秀な人材の育成及び確保と事業領域の拡大
当社グループは、これまで適任な人材を採用し、サービスラインナップを増やすことで事業領域を拡大してまいりました。サービスラインナップを充実させることで、多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり顧客からの高い評価が得られると考えております。しかしながら同時に、顧客が顧客自身や商品・サービスの認知・販売促進のために求めるサービスは、当社グループのサービスラインナップの枠を超えた領域にも及んでおり、当社グループが更に顧客ニーズに合ったサービス提案を行うためには、より一層サービスラインナップを充実させ、事業領域を拡大することが必要であると認識しております。
当社グループが提供するサービスの品質は、サービスを提供する人材に依存する部分があるため、当社グループのサービス力の源泉は、発想豊かな優秀な人材により支えられていると認識しております。優秀な人材にとって魅力のあるプロジェクトの提供を続けることで人材流出の防止を図るとともに、新卒・中途採用を積極的に展開し、併せて既存社員の育成に努めてまいります。
(2）営業活動の更なる積極展開
当社グループは、まだ社歴が浅く小規模である一方、知名度の高い大手企業と多く取引を行い、金額の大きな案件を受注することがあるため、顧客１社当たりの売上高の比率がグループ売上高に対して比較的大きくなる傾向があります。そのため、特定の取引顧客に対する依存を避け、当社の財政状態及び経営成績が更に安定化するよう、より一層営業活動を強化し、新規顧客の獲得に努めてまいります。
(3）コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。新たなサービス領域の開拓のために適任な人材獲得の施策の一つとして、子会社の社長というポジションを用意することがあり、また、サービス領域を拡大する際にはこれを専門に行う会社を設立する方針であるため、今後において更に子会社が増加することが想定されます。そのため、当社グループの更なる事業の拡大、継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な課題であります。当社グループの規模の拡大に応じた適切な体制の構築が必要となり、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任を明確にすることが重要と認識しております。今後においては、内部管理体制の更なる強化を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気の変動
企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあります。当社グループの売上は、当該予算に依拠する傾向が強いことから、今後景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）災害・事故等に関わるリスク
企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特定の取引先への依存
当社グループは成長過程にあり、大型案件の受注や取引規模の拡大に至った際など、特定の取引先への依存度が高い状態になる傾向があります。当社グループは、特定の取引先からの受注や失注が業績に大きな影響を及ぼすことのないように、更に新規顧客を獲得する努力をしておりますが、大型取引先の方針の変更や当社グループの新規取引先獲得の進捗如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）業歴が浅いこと
当社グループは、各分野でサービス開始からの業歴が浅い状況にあります。第４期事業年度においてＰＲサービス、第５期事業年度においてクリエイティブサービス、バズサービス、第６期事業年度においてクロスボーダー・ブランディングサービス、人材サービス、当事業年度においてコンサルティングサービス、クロスボーダー・コンサルティングサービスを開始しており、提供サービスの内容が変化しております。
当社グループは、投資家の投資判断に寄与するよう、財務情報だけでなく、会社の方針等の非財務情報もＩＲ情報として積極的に開示していく方針でありますが、投資家が当社グループの将来の業績予想を行う等のために当社グループの過去の業績トレンドを活用することは、有用性が限定的となる可能性があります。
(5）業績の変動要因
当社グループは、顧客ニーズに応じて価格や利益率の異なる複数のサービスを組み合わせて提案しており、受注する案件毎に提供するサービスや、案件毎の収益性が異なります。当社グループは、利益の確保を重視した営業活動を展開しており、目標の売上総利益を確保できるよう案件の組成に努めております。しかしながら、実際の受注案件の内容によっては、当社の売上高や売上総利益率は想定した水準から乖離する可能性があります。
また、顧客のニーズによっては、収益性の低いサービスの提供を余儀なくされる場合があります。そうしたケースが多く発生した場合、想定した売上高から十分な売上総利益を確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）広告業界における取引慣行
当社グループでは、一定期間にわたって取引先の営業活動を支援するリテナー取引においては、業務受託時に契約文書を締結しております。一方、スポット業務の受注等においては、業界慣習上、引合いから活動開始に至るまでの時間が極めて短期間で進行する場合があり、契約文書を締結しないまま業務を遂行する案件もあります。当社グループは、契約文書を締結しない場合においても、注文書や受注に関するメールログ等の受注記録を必ず保存することにより取引先との間で受注内容の齟齬を生じさせない対応を徹底しておりますが、取引先との認識の食い違い等により当社の業務に対し取引先との取引が成立しない事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）特定人物への依存
代表取締役社長伊達晃洋及び取締役副社長仲亀敦の２名は、当社創業のメンバーであり、当社グループの経営方針の決定、新規取引先開拓等、事業の推進上の重要な役割を担っております。当社グループでは、過度にこれら２名に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由によりこれら２名による業務執行が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保
当社グループは、サービス領域の拡大により多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり、顧客からの高い評価を得られております。顧客への迅速な対応と顧客にとってのコストメリットを得られるため、サービス領域を内製化する方針であることから、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。したがって、当社グループが今後も事業を拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材の更なる確保や定着が重要課題となります。当社グループでは、新卒採用・中途採用を積極的に実施するとともに、社内教育に注力することで、優秀な人材の確保や定着に努めておりますが、人材マーケットの環境変化等により、優秀な人員の適時確保が困難になった場合や、人材が流出してしまう場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）内部管理体制の構築
当社グループは成長過程にあり、業容拡大に伴う従業員の増加や新規事業展開に伴うリスク管理強化のため、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化に努めております。しかしながら、業容拡大や新規事業展開に比してこれらの施策が順調に推移しない場合、不祥事や不測の事態の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）知的財産権
当社グループは社歴が浅く、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士等による調査・チェックを実施しておりますが、万が一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）情報管理
当社グループは、事業を推進していく中で、顧客の機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じており、その一環として2015年11月にプライバシーマークを取得しております。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
(12）新規事業展開
当社グループは現在までの事業活動を通して培ったノウハウを生かし、更なる成長を目指して事業コンセプトそのものの検討から行なう事業開発事業やアジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスを中心とした海外事業等の関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定です。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）中国事業に関する長期の業務委託契約
当社は更なる成長を図るべく、日本国内事業に留まらず、中国関連の事業強化を行っております。その一環として、中国の国家戦略である商品追跡管理プロジェクト「維信312」の日本展開を推進する運営会社と業務委託契約を締結し、同社に対し2018年10月から７年契約の業務委託料を一括支払いし、「維信312」関連のプロモーション案件等を受注するためのサポートを受けております。しかしながら、「維信312」関連プロモーション案件等の受注が想定通りにいかない場合は計画した利益が上がらないリスクがあるほか、同社の財政状態によっては、資産計上（前払費用及び長期前払費用）した、同社に支払った業務委託費の減損損失の発生や資金回収が不能となるリスクを負っています。
当該契約の締結にあたっては、取締役会にて契約における採算性について十分な審議を行い、契約後においては取締役会にて定期的に進捗状況等を確認しておりますが、計画した利益が計上されないリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）中国合弁会社
当社の子会社である「北京伊藤商貿有限公司」は株式会社共和JAPANの取締役との合弁会社であり、当該取締役は同社の代表を兼務しております。同社は「日本と世界の架け橋となり、日本・中国社会へ貢献する」をミッションとして、中国進出を目指す日本企業、日本進出を目指す中国企業に向けたコンサルティングサービスをメインの事業領域として活動しております。
中国合弁会社につきましては社内で管理体制を構築し、主管部門が月次で経営成績や投資計画の進捗状況をモニタリングしております。しかしながら、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化で事業計画からの大幅な乖離が生じ、対象会社に損失が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）配当政策
当社は、株主に対する利益還元と同時に、企業としての競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。当社グループは現在、未だ成長過程にあると考えており、そのため今後は更なる事業拡大を実現していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実及び事業投資の推進を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(16）新株予約権の付与
当社は、当社グループの役職員に対して新株予約権（ストック・オプション）を付与しており、将来的にも役職員の更なるモチベーションの向上及び優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブプランを実行することを検討しております。
したがって、既に付与されている新株予約権ならびに将来的に付与される新株予約権の行使がなされた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2019年６月30日現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は261,900株であり、発行済株式総数2,323,500株の11.3％に相当しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度末の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、顧客ニーズに応じて複数のサービスを組み合わせて提供をしており、サービス毎に売上高や売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保を重視しております。例えば、テレビCM枠の購入やタレントのキャスティング等の外注を要するテレビCM案件は、売上高は大きいものの、利益率が比較的低くなる傾向にあります。そのため、売上総利益の確保を優先して策定をしております。
また当社グループは、ブランディング事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境は緩やかながらも回復基調で推移しました。一方、不安定な国際情勢などの要因もあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社が事業を展開する広告業の事業領域におきましては、景気の緩やかな回復から堅調に推移しており、2018年(１～12月)の市場規模は５兆9,520億円(前期比99％)となりました。（※１）
このような環境のもと、当社を取り巻く事業環境としましては、スマートフォンや動画メディアの普及により生活者のニーズが変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオなど既存広告が伸び悩みを見せている中で、各企業の広告ニーズが、自社及び自社の商品、サービスのブランド価値を高め、選ばれるブランドづくりを行うことに変化しつつあることを実感しております。
その中で当社グループは、ＳＰサービス、ＰＲサービス、クリエイティブサービス、バズサービス、人材サービス、コンサルティングサービスといったソリューションを複合的に組み合わせることで、顧客が持つ商品やサービスの価値を高めるプロデュース活動を行っております。
また、事業領域拡大・受注案件に対する人材補強のため人材投資を遂行し、従業員数を大幅に増加させました。
その結果、当連結会計年度は売上高2,133,221千円（前期比47.0％増）、営業利益189,721千円（前期比52.3％増）、経常利益167,600千円（前期比36.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益108,982千円（前期比25.2％増）となりました。
（※１）2018年 経済産業省 特定サービス産業動態統計調査の広告業の売上高合計
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ601,312千円増加し1,168,104千円となりました。これは主に、業績が好調に推移したことにより現金及び預金が499,640千円、受取手形及び売掛金が69,680千円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ179,342千円増加し228,691千円となりました。これは主に、本社移転などにより敷金が91,477千円、有形固定資産が54,845千円増加したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ106,312千円増加し364,402千円となりました。これは主に、外注の増加により買掛金が42,890千円、また、従業員数の増加した影響などにより未払金が20,513千円増加したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ34,977千円減少し28,833千円となりました。これは、運転資金である長期借入金が34,977千円減少したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ709,319千円増加し1,003,560千円となりました。これは主に、新株の発行などにより資本金が292,403千円、資本剰余金が294,938千円増加し、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が108,982千円増加したためであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、793,065千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは88,088千円の収入(前連結会計年度は78,414千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益163,706千円、仕入債務の増加49,663千円、売上債権の増加78,616千円、法人税等の支払額44,378千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、148,836千円の支出(前連結会計年度は2,248千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38,470千円、敷金の差入による支出100,287千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、560,856千円の収入(前連結会計年度は37,895千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入584,806千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
ブランディング事業 |
2,141,893 |
＋50.3 |
25,441 |
＋51.7 |
|
合計 |
2,141,893 |
＋50.3 |
25,441 |
＋51.7 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ブランディング事業 |
2,133,221 |
＋47.0 |
|
合計 |
2,133,221 |
＋47.0 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ローソン |
416,025 |
28.7 |
551,883 |
25.9 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社グループの経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ⅰ）経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,133,221千円となり、前連結会計年度に比べ681,658千円の増加(前期比47.0％増)となりました。
これはクライアント数増加及び案件規模の拡大により、売上高は順調に成長しました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は1,161,947千円となり、前連結会計年度に比べ326,303千円の増加(前期比39.0％増)となりました。また、売上総利益は971,274千円となり、前連結会計年度に比べ355,355千円の増加(前期比57.7％増)となりました。
これは主に売上高が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は781,552千円となり、前連結会計年度に比べ290,191千円の増加(前期比59.1％増)となりました。その主な内訳は、給与手当248,461千円及び役員報酬97,110千円であります。
この結果、営業利益は189,721千円となり、前連結会計年度に比べ65,163千円の増加(前期比52.3％増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は3,613千円となり、前連結会計年度に比べ799千円の減少(前期比18.1％減)となりました。また、営業外費用は25,734千円となり、前連結会計年度に比べ19,557千円の増加(前期比316.6％増)となりました。その主な内訳は、上場関連費用13,375千円であります。
この結果、経常利益は167,600千円となり、前連結会計年度に比べ44,806千円の増加(前期比36.5％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は108,982千円となり、前連結会計年度に比べ21,948千円の増加(前期比25.2％増)となりました。
（ⅱ）財政状態の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
（ⅲ）キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性の分析）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。