第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に務めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	293,425	793,065
受取手形及び売掛金	243,562	313,243
未成業務支出金	3,304	15,284
前払費用	23,585	25,158
立替金	963	15,299
その他	1,950	6,052
流動資産合計	566,791	1,168,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,523	34,421
工具、器具及び備品	2,232	4,194
建設仮勘定	－	22,161
減価償却累計額	△1,394	△1,570
有形固定資産合計	4,361	59,207
無形固定資産
ソフトウエア	5,027	469
ソフトウエア仮勘定	740	－
無形固定資産合計	5,768	469
投資その他の資産
投資有価証券	810	810
長期貸付金	－	5,000
長期前払費用	－	28,350
繰延税金資産	3,412	13,381
敷金	34,996	126,473
貸倒引当金	－	△5,000
投資その他の資産合計	39,219	169,015
固定資産合計	49,349	228,691
資産合計	616,140	1,396,796

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	98,957	141,847
1年内返済予定の長期借入金	68,443	53,722
未払金	26,156	46,670
未払法人税等	24,259	56,174
未払消費税等	19,715	27,409
その他	20,558	38,578
流動負債合計	258,090	364,402
固定負債
長期借入金	63,810	28,833
固定負債合計	63,810	28,833
負債合計	321,900	393,235
純資産の部
株主資本
資本金	48,580	340,983
資本剰余金	38,580	333,518
利益剰余金	207,080	316,063
株主資本合計	294,240	990,564
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	△281
その他の包括利益累計額合計	－	△281
非支配株主持分	－	13,277
純資産合計	294,240	1,003,560
負債純資産合計	616,140	1,396,796

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,451,562	2,133,221
売上原価	835,643	1,161,947
売上総利益	615,918	971,274
販売費及び一般管理費	※１ 491,361	※１ 781,552
営業利益	124,557	189,721
営業外収益
受取利息	1	8
助成金収入	4,400	－
消費税等免除益	－	3,069
その他	11	536
営業外収益合計	4,413	3,613
営業外費用
支払利息	1,667	1,195
貸倒引当金繰入額	－	5,000
本社移転費用	4,508	4,889
上場関連費用	－	13,375
その他	－	1,273
営業外費用合計	6,176	25,734
経常利益	122,794	167,600
特別利益
事業譲渡益	6,733	－
特別利益合計	6,733	－
特別損失
減損損失	－	※２ 3,269
固定資産売却損	※３ 1,946	－
関係会社株式売却損	－	624
特別損失合計	1,946	3,894
税金等調整前当期純利益	127,582	163,706
法人税、住民税及び事業税	40,542	64,692
法人税等調整額	4	△9,968
法人税等合計	40,547	54,723
当期純利益	87,034	108,982
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	87,034	108,982

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
当期純利益	87,034	108,982
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△467
その他の包括利益合計	－	※ △467
包括利益	87,034	108,515
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	87,034	108,701
非支配株主に係る包括利益	－	△186

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	43,180	33,180	120,881	197,241	197,241
当期変動額
新株の発行	5,400	5,400		10,800	10,800
親会社株主に帰属する当期純利益			87,034	87,034	87,034
連結範囲の変動			△835	△835	△835
当期変動額合計	5,400	5,400	86,198	96,998	96,998
当期末残高	48,580	38,580	207,080	294,240	294,240

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本				その他の包括利益累計額		非支配 株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本 合計	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	48,580	38,580	207,080	294,240	－	－	－	294,240
当期変動額
新株の発行	292,403	292,403		584,806				584,806
親会社株主に帰属する当期純利益			108,982	108,982				108,982
非支配株主との取引に係る親会社の 持分変動		2,535		2,535				2,535
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）					△281	△281	13,277	12,995
当期変動額合計	292,403	294,938	108,982	696,324	△281	△281	13,277	709,319
当期末残高	340,983	333,518	316,063	990,564	△281	△281	13,277	1,003,560

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	127,582	163,706
減価償却費	1,781	2,011
減損損失	－	3,269
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	5,000
受取利息及び受取配当金	△1	△8
支払利息	1,667	1,195
有形固定資産売却損益（△は益）	1,946	－
売上債権の増減額（△は増加）	△44,976	△78,616
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,534	△11,980
仕入債務の増減額（△は減少）	23,837	49,663
関係会社株式売却損益（△は益）	－	624
助成金収入	△4,400	－
事業譲渡損益（△は益）	△6,733	－
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	20,567	14,592
長期前払費用の増減額（△は増加）	－	△28,350
その他	△6,301	12,545
小計	116,503	133,654
利息及び配当金の受取額	1	8
利息の支払額	△1,275	△1,195
助成金の受取額	4,400	－
法人税等の支払額	△41,215	△44,378
営業活動によるキャッシュ・フロー	78,414	88,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,371	△38,470
投資有価証券の取得による支出	△810	－
無形固定資産の取得による支出	△2,976	－
事業譲渡による収入	4,519	－
敷金の差入による支出	△300	△100,287
敷金の回収による収入	6,187	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △10,077
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,248	△148,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	109,252	35,000
長期借入金の返済による支出	△82,157	△74,948
株式の発行による収入	10,800	584,806
非支配株主からの払込みによる収入	－	15,998
財務活動によるキャッシュ・フロー	37,895	560,856
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	118,558	499,640
現金及び現金同等物の期首残高	165,701	293,425
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	9,165	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 293,425	※１ 793,065

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

株式会社カラス

株式会社噂

株式会社エードット・アジア

株式会社Spark

株式会社ARUYO

北京伊藤商貿有限公司

株式会社エードット・アジアは、2019年７月に株式会社円卓へ社名変更しております。また、株式会社ARUYO及び北京伊藤商貿有限公司は当連結会計年度において設立したため、連結の範囲に含めております。さらに株式会社アスラボについては2019年５月に、株式を売却したため連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち北京伊藤商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく決算数値を使用しております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

　　　　　４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

(イ）未成業務支出金

  個別法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～18年

工具、器具及び備品　４年～８年

ロ  無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

　  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準　委員会）

(1) 概要

本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財またはサービスの顧客への移転を当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。

基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップを適用します。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年６月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,412千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,412千円として表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
役員報酬	68,160千円	97,110千円
給与手当	158,768千円	248,461千円

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都渋谷区	本社	建物及び構築物

　当社グループの事業は、ブランディング事業関連の単一事業であることから、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。

　当連結会計年度において、本社オフィスの解約を決定いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,269千円)として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
建物及び構築物	1,728千円	－千円
工具、器具及び備品	217千円	－千円
計	1,946千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
為替換算調整勘定
当期発生額	－千円	△467千円
その他の包括利益合計	－千円	△467千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	34,500	1,708,500	－	1,743,000

（変動事由の概要）

　　発行済株式の増加数は、新株の発行による増加360株及び株式分割による増加1,708,140株であります。

２　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,743,000	580,500	－	2,323,500

（変動事由の概要）

　　新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　   4,500株

　　社員持株会への第三者割当増資による増加　　　　　　  26,000株
　　ブックビルディング方式による募集による新株の発行 　550,000株

２　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金	293,425千円	793,065千円
現金及び現金同等物	293,425千円	793,065千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により、株式会社アスラボが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	19,804千円
固定資産	3,523 〃
流動負債	△ 14,503 〃
固定負債	△  8,200 〃
株式売却損	△ 624 〃
株式会社アスラボ 株式の売却価額	0 〃
株式会社アスラボ 現金及び現金同等物	△10,077 〃
差引：売却による支出	△10,077 〃

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金は、ほとんどが１か月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理規程に従い、定期的に取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融商品の貸借対照表価額により表わされています。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	293,425	293,425	－
(2）受取手形及び売掛金	243,562	243,562	－
資産計	536,987	536,987	－
(1）買掛金	98,957	98,957	－
(2）未払金	26,156	26,156	－
(3）未払法人税等	24,259	24,259	－
(4）長期借入金（※）	132,253	132,254	1
負債計	281,626	281,627	1

（※）　長期借入金については１年内返済予定分を含めております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	793,065	793,065	－
(2）受取手形及び売掛金	313,243	313,243	－
(3）長期貸付金	5,000
貸倒引当金(※１)	△5,000
	－	－	－
資産計	1,106,309	1,106,309	－
(1）買掛金	141,847	141,847	－
(2）未払金	46,670	46,670	－
(3）未払法人税等	56,174	56,174	－
(4）長期借入金（※２）	82,555	82,555	－
負債計	327,247	327,247	－

（※１）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　長期借入金については１年内返済予定分を含めております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期貸付金

長期貸付金については、貸倒に対する信用リスクを加味して算定した貸倒引当金を計上してあるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、並びに(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値で算定しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	810	810
敷金	34,996	126,473

投資有価証券は非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価の対象に含めておりません。

賃借物件において預託している敷金については、退去による返還までの期間を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	293,425	－	－	－
受取手形及び売掛金	243,562	－	－	－
合計	536,987	－	－	－

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	793,065	－	－	－
受取手形及び売掛金	313,243	－	－	－
長期貸付金	1,950	3,050	－	－
合計	1,108,259	3,050	－	－

（注４）　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	68,443	45,382	18,428	－	－	－
合計	68,443	45,382	18,428	－	－	－

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	53,722	26,768	2,065	－	－	－
合計	53,722	26,768	2,065	－	－	－

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名	当社取締役　　　２名 当社従業員　　　20名 子会社取締役　　１名 外部協力者　　　１名	当社取締役　　　３名 当社従業員　　　32名 関係会社取締役　３名 関係会社従業員　５名 外部協力者　　　２名	当社取締役　　　３名 当社従業員　　　41名 関係会社取締役　６名 関係会社従業員　13名 外部協力者　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　90,000株	普通株式　94,500株	普通株式　105,500株	普通株式　82,000株
付与日	2015年12月17日	2016年７月１日	2017年７月18日	2018年７月19日
権利確定条件	①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ②　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③　その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ②　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③　その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ②　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③　その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ②　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③　その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年12月18日 ～2025年12月17日	2018年７月２日 ～2026年５月30日	2019年７月19日 ～2027年７月18日	2020年７月20日 ～2028年７月19日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月１日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	13,500	94,500	－
付与	－	－	－	82,000
失効	－	－	5,500	8,100
権利確定	－	13,500	－	－
未確定残	－	－	89,000	73,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末	90,000	－	－	－
権利確定	－	13,500	－	－
権利行使	－	4,500	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	90,000	9,000	－	－

（注）　2017年12月１日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	2015年12月17日	2016年５月30日	2017年７月18日	2018年７月19日
権利行使価格（円）	140	140	600	866
行使時平均株価（円）	－	2,679	－	－
付与日における公正な評価単価（株）	－	－	－	－

（注）　2017年12月１日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第１回新株予約権乃至第４回新株予約権の付与日において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、発行価格は、類似会社比準方式によっております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　395,161千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計　額　11,759千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）			当連結会計年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	2,589	千円		4,108	千円
福利厚生積立金	823	〃		2,776	〃
資産除去債務	－	〃		2,697	〃
貸倒引当金	－	〃		1,531	〃
その他	－	〃		2,267	〃
繰延税金資産合計	3,412	千円		13,381	千円
繰延税金資産の純額	3,412	千円		13,381	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度

（2018年６月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

	当連結会計年度 (2019年６月30日)
法定実効税率	30.6％
（調整）
税額控除	△5.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7
留保金課税	1.2
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4

（企業結合等関係）

前連結会計年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)
事業分離
(1) 事業分離の概要
　①　分離先企業の名称
　　　株式会社ノヴィータ
　②　分離した事業の内容
　　　当社のセールスプロモーションサービスの一部事業(※)
　※　スーパー等におけるセールスプロモーションの運営事業となります。
　③　事業分離を行った主な理由
　　　当社グループの事業の方向性などを考慮し、経営資源の選択と集中を図るためであります。
　④　事業分離日
　　　2017年７月１日
　⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
　　　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(2) 実施した会計処理の概要
　①　移転損益の金額
　　　6,733千円
　②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　移転したのは既存顧客のリストや業務を遂行する要員のリストであり、資産及び負債の移転はしておりません。

(3) 譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
　　当社グループは、ブランディング事業のみの単一セグメントであります。

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　当連結会計年度の期首に事業分離を行なっているため、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

(5) 継続的関与の概要

　当社と株式会社ノヴィータは、事業分離日から３ヶ月間を対象とした、デモンストレーター事業における共同事業運営に関する覚書を締結しております。該当事項はありません。

当連結会計年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)

子会社株式の売却

（1）事業分離の概要

　　①　分離先企業の名称

株式会社アスラボ

　　②　分離した事業の内容

アスリート等による一般消費者向けスポーツ教室等のマッチングプラットフォームの管理・運営事業

③　事業分離を行った主な理由

当社グループのブランディング事業において、スポーツをテーマとした『アスラボ』サービスを提供することにより、ブランディング事業の基盤強化に大きく貢献させるために、当社は株式会社アスラボを設立いたしました。

上記目的の実現に向けてグループ会社間の連携強化等を構築してまいりましたが、グループシナジーの効果の発現が想定どおり行われず、今後においても十分な効果が見込めないと判断したため、株式譲渡を実行いたしました。

④　事業分離日

2019年５月31日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（2）実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

　　関係会社株式売却損  624千円

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　　 19,804千円

　　固定資産　　　　  3,523千円

資産合計　　　　 23,328千円

　　流動負債　　　　 14,503千円

　　固定負債　　　　  8,200千円

負債合計　　　　 22,703千円

③　会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別利益の「関係会社株式売却損」として計上しております

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント

ブランディング投資事業

（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　 　48,169千円

営業利益　    4,905千円

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)

当社グループは、2017年６月に本社を移転しており、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　当連結会計年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)

　当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金を減額する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ブランディング事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　売上高は全てブランディング事業の売上高のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ローソン	416,025	ブランディング事業

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　売上高は全てブランディング事業の売上高のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ローソン	551,883	ブランディング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループは、ブランディング事業の単一セグメントであり、本社オフィスに係る固定資産につきまして、3,269千円の減損損失を計上いたしました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	伊達　晃洋	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接71.7 間接17.2	債務被保証	銀行借入に対する債務被保証（注）２	132,253	－	－
							当社が賃借している本社の賃借契約に対する連帯被保証（注）３	－	－	－

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．本社の賃貸借契約に対して連帯保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり純資産額	168.81円	426.20円
１株当たり当期純利益	50.06円	57.17円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	51.24円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	87,034	108,982
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	87,034	108,982
普通株式の期中平均株式数（株）	1,738,562	1,906,349
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	－	108,982
普通株式増加数(株)	－	220,458
(うち新株予約権(株)）	－	220,458
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数3,960個）。 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	－

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	294,240	1,003,560
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	294,240	1,003,560
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,743,000	2,323,500

（重要な後発事象）

　ストック・オプションについて

　当社は、2019年９月26日開催の当社第７回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。なお、当社取締役会に対して付与する新株予約権は、会社法第361条に規定する報酬等に該当するため、同条の規定に基づき、当該定時株主総会において、併せて決議いたしました。

１．有利な条件をもってストック・オプションとして新株予約権を発行する事が必要な理由

　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の当社業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ること。

２．新株予約権の上限

350個を上限とする。

　このうち、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与する新株予約権は100個を本株主総会の開催日から１年以内の日に発行する新株予約権の上限とする。なお、上記上限の数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３．新株予約権を行使することができる期間

　割当決議日後２年を経過した日から当該決議日後10年を経過する日までとする。

４．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

　なお、本株主総会終結後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

　ただし、以下ⅰ、ⅱ、又はⅲの各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

ⅰ　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

ⅱ　当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

				既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×		募集株式発行前の株価
				既発行株式数＋新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

ⅲ　当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７．新株予約権の譲渡制限

　新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

８．新株予約権の取得条項

（１）以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ　当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

ⅲ　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ⅳ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（２）新株予約権者が、下記11．（１）に定める新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

９．合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記4．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ⅰ　交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅱ　再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記５．で定められる行使価額を調整して得られる額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記3．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記６．に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

上記８．に準じて決定する。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

下記11．に準じて決定する。

10．新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

11．その他の新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合は権利行使をなしうるものとする。

（２）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

12．新株予約権の払込金額

　新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないものとする。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	68,443	53,722	0.87	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	63,810	28,833	0.83	2020年７月１日～ 2021年９月30日
合計	132,253	82,555	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	26,768	2,065	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	484,819	1,065,814	1,533,629	2,133,221
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	76,777	145,251	155,104	163,706
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	47,061	92,025	95,182	108,982
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.69	52.39	53.87	57.17

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	26.69	25.41	1.78	7.23