２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2018年６月30日)

当事業年度

(2019年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

130,369

669,846

受取手形

15,132

6,071

売掛金

※ 201,497

※ 218,407

未成業務支出金

4,086

15,284

前払費用

23,585

23,449

短期貸付金

※ 9,000

※ 8,000

未収入金

※ 44,709

※ 3,195

立替金

※ 6,144

11,349

その他

－

281

貸倒引当金

△7,474

－

流動資産合計

427,050

955,886

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,523

34,421

工具、器具及び備品

2,232

3,689

建設仮勘定

－

22,161

減価償却累計額

△1,394

△1,538

有形固定資産合計

4,361

58,735

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

603

469

無形固定資産合計

603

469

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

20,650

55,285

長期貸付金

－

5,000

長期前払費用

－

28,350

繰延税金資産

3,383

11,994

敷金

34,996

125,639

貸倒引当金

－

△5,000

投資その他の資産合計

59,029

221,269

固定資産合計

63,994

280,473

資産合計

491,044

1,236,360

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2018年６月30日)

当事業年度

(2019年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※ 99,910

※ 159,102

1年内返済予定の長期借入金

68,443

53,722

未払金

23,594

41,143

未払費用

10,532

18,080

未払法人税等

989

49,785

未払消費税等

7,723

19,318

預り金

4,236

7,215

その他

－

12

流動負債合計

215,429

348,379

固定負債

 

 

長期借入金

63,810

28,833

固定負債合計

63,810

28,833

負債合計

279,239

377,212

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

48,580

340,983

資本剰余金

 

 

資本準備金

38,580

330,983

資本剰余金合計

38,580

330,983

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

124,645

187,182

利益剰余金合計

124,645

187,182

株主資本合計

211,805

859,148

純資産合計

211,805

859,148

負債純資産合計

491,044

1,236,360

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2017年７月１日

　至　2018年６月30日)

 当事業年度

(自　2018年７月１日

　至　2019年６月30日)

売上高

※１ 1,326,111

※１ 1,803,752

売上原価

※１ 879,541

※１ 1,081,407

売上総利益

446,569

722,344

販売費及び一般管理費

※２ 436,750

※２ 627,132

営業利益

9,819

95,212

営業外収益

 

 

受取利息

1

34

助成金収入

4,400

－

業務受託料

※１ 30,648

※１ 39,396

その他

10

11

営業外収益合計

35,060

39,441

営業外費用

 

 

支払利息

1,667

※１ 1,087

本社移転費用

4,508

4,889

上場関連費用

－

13,375

貸倒引当金繰入額

7,474

－

その他

－

1,650

営業外費用合計

13,651

21,003

経常利益

31,228

113,651

特別利益

 

 

事業譲渡益

6,733

－

特別利益合計

6,733

－

特別損失

 

 

固定資産売却損

※３ 1,946

－

減損損失

－

3,269

関係会社株式評価損

1,999

－

関係会社債権放棄損

－

9,785

特別損失合計

3,946

13,055

税引前当期純利益

34,016

100,595

法人税、住民税及び事業税

12,682

46,669

法人税等調整額

△752

△8,611

法人税等合計

11,930

38,058

当期純利益

22,086

62,537

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2017年７月１日

至　2018年６月30日）

当事業年度

（自　2018年７月１日

至　2019年６月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

 

1,644

0.1

1,201

0.1

Ⅱ　経費

※１

877,177

99.9

1,091,403

99.9

当期総製造費用

 

878,821

100.0

1,092,605

100.0

期首未成業務支出金

 

4,807

 

4,086

 

合計

 

883,628

 

1,096,692

 

期末未成業務支出金

 

4,086

 

15,284

 

売上原価

 

879,541

 

1,081,407

 

（注）　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

外注費

864,632

1,061,234

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

43,180

33,180

102,558

178,918

178,918

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

5,400

5,400

 

10,800

10,800

当期純利益

 

 

22,086

22,086

22,086

当期変動額合計

5,400

5,400

22,086

32,886

32,886

当期末残高

48,580

38,580

124,645

211,805

211,805

 

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

48,580

38,580

124,645

211,805

211,805

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

292,403

292,403

 

584,806

584,806

当期純利益

 

 

62,537

62,537

62,537

当期変動額合計

292,403

292,403

62,537

647,343

647,343

当期末残高

340,983

330,983

187,182

859,148

859,148

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

 

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成業務支出金……………個別法による原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～18年

工具、器具及び備品　　４～８年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　　５年

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1） 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,383千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,383千円に含めて表示しております。

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年６月30日）

当事業年度

（2019年６月30日）

売掛金

1,620

千円

202

千円

立替金

5,181

〃

－

〃

未収入金

42,759

〃

2,125

〃

短期貸付金

9,000

〃

8,000

〃

買掛金

7,500

〃

31,626

〃

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（2018年６月30日）

当事業年度

（2019年６月30日）

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

2,617

千円

1,147

千円

外注費

132,881

〃

136,613

〃

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

業務受託料

30,648

〃

39,396

〃

支払利息

－

〃

33

〃

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年７月１日

　　至　2018年６月30日）

　当事業年度

（自　2018年７月１日

　　至　2019年６月30日）

役員報酬

48,350千円

55,600千円

給与手当

152,353千円

215,638千円

地代家賃

47,007千円

52,290千円

 

およその割合

 

 

販売費

9.6％

4.5％

一般管理費

90.4％

95.5％

 

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年７月１日

至　2018年６月30日）

当事業年度

（自　2018年７月１日

至　2019年６月30日）

建物及び構築物

1,728千円

－千円

工具、器具及び備品

217千円

－千円

計

1,946千円

－千円

 

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

 

区分

前事業年度

（2018年６月30日）

当事業年度

（2019年６月30日）

関係会社株式

20,650

55,285

計

20,650

55,285

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年６月30日）

 

当事業年度

（2019年６月30日）

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

119

千円

 

3,983

千円

福利厚生積立金

678

〃

 

1,987

〃

貸倒引当金

2,585

〃

 

1,531

〃

関係会社株式評価損

691

〃

 

－

〃

資産除去債務

－

〃

 

2,697

〃

その他

－

〃

 

1,794

〃

繰延税金資産小計

4,075

千円

 

11,994

千円

評価性引当額

△691

〃

 

－

〃

繰延税金資産合計

3,383

千円

 

11,994

千円

繰延税金資産の純額

3,383

千円

 

11,994

千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年６月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

当事業年度

(2019年６月30日)

法定実効税率

30.6％

（調整）

 

税額控除

△7.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

12.6

留保金課税

1.9

その他

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.8

 

 

（企業結合等関係）

　（子会社株式の売却）

実施した会計処理の概要

移転損益の金額

関係会社株式売却損    -千円

上記以外は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

ストック・オプションについて

　当社は、2019年９月26日開催の当社第７回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、 執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。なお、当社取締役会に対して付与する新株予約権は、会社法第361条に規定する報酬等に該当するため、同条の規定に基づき、当該定時株主総会において、併せて決議いたしました。その概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

（千円）

当期償却額

（千円）

差引当期末残高

（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

3,523

34,421

3,523

(3,523)

34,421

258

465

34,163

工具、器具及び備品

2,232

2,002

545

(545)

3,689

1,279

477

2,409

建設仮勘定

－

39,503

16,891

22,161

－

－

22,161

有形固定資産計

5,755

75,477

20,960

(4,068)

60,271

1,538

942

58,735

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

603

－

－

603

－

134

469

無形固定資産計

603

－

－

603

－

134

469

（注）　１.「当期減少額」の( )内は、減損処理額を内書きしております。

　　　　２.「当期増加額」として主なものは下記となります。

　　　　　　建物　　　：DAZN CIRCLE内装工事 24,051千円

　　　　　　建設仮勘定：オフィス内装工事　16,416千円

　　　　３.当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は取得原価により記載しております。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,474

－

2,474

5,000

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。