第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
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決算年月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．当社は、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第９期より連結財務諸表を作成しておりません。そのため、第９期及び第10期に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年３月29日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第７期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第８期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．第６期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。第８期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
６．2017年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
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決算年月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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持分法を適用した場合の 投資損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
3,455 |
5,440 |
2,835 |
2,739 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
1,977 |
1,251 |
1,461 |
1,077 |
（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
２．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年３月29日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第７期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第８期及び第９期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第６期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。第８期及び第９期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第８期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第８期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
７．2017年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．2019年３月29日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第７期以前の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、第８期から第10期の株主総利回り及び比較指標については、第７期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。
９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2019年３月29日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社の創業者である伊達晃洋は、農業ブランドコンサルティングや流通プロモーション、PRに精通する会社に在籍し、メーカーの流通支援を行う部署の立ち上げ等を経験後、2012年７月に当社を創業いたしました。
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年月 |
概要 |
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2012年７月 |
イベントプロモーション運用サービスを軸としたセールスプロモーションサービス（以下、「SPサービス」という）の提供を目的として、東京都中央区日本橋に㈱エードットを設立（資本金3,000千円） |
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2015年１月 |
本社を東京都渋谷区南平台町１番９号に移転 |
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2015年12月 |
本社を東京都渋谷区桜丘町24番４号に移転 |
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2015年12月 |
サービス・商品の広報活動の支援を目的としてパブリック・リレーションズサービス（以下、「PRサービス」という）を開始 |
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2016年４月 |
スポーツをテーマとした『アスラボ』サービスを提供する完全子会社の㈱アスラボ（旧：㈱エードット・マネジメント）を設立 |
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2016年８月 |
クリエイティブサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱カラスを設立 |
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2016年12月 |
バズ（情報の話題拡散）サービスの提供を目的として、完全子会社の㈱噂を設立 |
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2017年６月 |
本社を東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号に移転 |
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2017年７月 |
SPサービスの一部である「イベントプロモーション運用サービス」を事業譲渡 |
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2017年９月 |
完全子会社の㈱UMIU（2016年12月設立）を㈱エードット・アジアに商号変更し、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスの提供を開始 |
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2018年４月 |
採用活動や人材育成に関するコンサルティングサービスを目的として、完全子会社の㈱Sparkを設立 |
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2018年７月 |
コンサルティングサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱ARUYOを設立 |
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2018年10月 |
日本と中国間におけるインバウンド・アウトバウンドに関わるコンサルティング事業を行う、合弁会社の北京伊藤商貿有限公司（現関連会社）を設立 |
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2019年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2019年５月 |
完全子会社である㈱アスラボを株式譲渡 |
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2019年６月 |
完全子会社である㈱ARUYOを解散 |
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2019年７月 |
本社を東京都渋谷区松濤一丁目５番３号に移転 |
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2019年７月 |
完全子会社である㈱エードット・アジアを㈱円卓に商号変更 |
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2019年10月 |
ブランディングサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱arcaを設立 |
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2019年11月 |
クリエイティブサービスの提供を目的として、㈱BIRDMANの株式を取得 |
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2019年11月 |
完全子会社である㈱ARUYOが清算結了 |
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2019年12月 |
北京伊藤商貿有限公司が、第三者割当増資により、連結子会社から持分法適用会社へ移行 |
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2021年１月 |
㈱カラス、㈱噂、㈱円卓、㈱Spark、㈱arca及び㈱BIRDMANを吸収合併 |
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2021年２月 |
㈱Birdmanに商号変更 |
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2021年９月 |
事業領域を広告・プロモーションからエンターテイメント市場まで拡張させることを目的として、エンターテイメント・トランスフォーメーション事業（以下、「EX事業」という）を新設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
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2022年７月 |
EX事業の強化を目的として、完全子会社の㈱Entertainment Nextを設立 |
３【事業の内容】
当社は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるため、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供するマーケティング・トランスフォーメーション事業（以下、「MX事業」という。）を行っております。
「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産です。当社はそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、種々のソリューションサービスを提供しております。当社は下表のとおり、様々なサービスを内製化しております。
当社は、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供することが可能となっております。さらに、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコストメリットの創出が可能です。その他、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行う「クロスボーダー・ブランディングサービス」があります。
また、当事業年度において、当社は、EX事業を開始しました。
これは、コロナ禍で試行錯誤の続くエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社の主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出することを目的としたものであります。この結果、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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会社名 |
主な役割 |
分類 |
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㈱Birdman |
［MX事業］ ・実行まで見据えたデジタルコアな戦略立案や事業企画 ・広告キャンペーン及び戦略的PRの企画遂行 ・社会課題解決を目的としたコミュニケーション ・メタバース型バーチャルプラットフォームサービスの提供 ・SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の提供 ［EX事業］ ・アーティストのマネジメント及びプロデュース ・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営 ・ファンクラブ運営 ・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信 |
当社 |
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北京伊藤商貿有限公司 |
・中国進出を目指す日本企業、日本進出を目指す中国企業に向けたクロスボーダー・コンサルティングサービスの提供 |
関連会社 |
主要サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。
(1）SPサービス
SPサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。具体的には、プレゼントキャンペーンや他商品とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス・デジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンやイベントの企画・運営、テレビCMの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交渉・手配等、顧客企業のニーズに合わせ様々なソリューションを提供しております。
(2）PRサービス
PRサービスでは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を集めるよう、商品やサービスのPR戦略の企画立案から携わり、メディアプロモート、PRイベントの実施・運営等を行っております。従前、消費者はテレビCMから多くの情報を得ておりましたが、現在はスマートフォンの普及等によりテレビCM以外のインターネット等のメディアから得る情報量が大幅に増加しております。そのため当社のPRサービスでは、顧客企業の商品・サービスの認知度や消費者の購買意欲を向上させるために、テレビCMだけに偏ることなく、新聞、Webサイト、雑誌、ラジオ等様々な媒体へアプローチする提案を行っております。
(3）クリエイティブサービス
当社のクリエイティブサービスは、顧客企業のブランドイメージや商品・サービスの強みをキャッチコピーやロゴ・マーク等により具現化することで、消費者に選ばれるブランドづくりを支援しております。具体的にはマーケティング・ブランディング戦略の策定から、ＣＩ（※１）、ＶＩ（※２）の立案、ホームページ等Webサイトの企画・制作、コピーライティング、ポスター・グラフィックの企画・制作等を行い、企業や商品・サービスのイメージを視覚的に印象付けることを行っております。
（※１）ＣＩとはコーポレート・アイデンティティの略で、企業が自社の理念や特性をロゴやキャッチコピー等により明確にすることで、企業内外に統一したイメージをつくり、企業の存在価値を高める企業戦略のことであります。
（※２）ＶＩとはビジュアル・アイデンティティの略で、マークやロゴをはじめ、名刺、封筒、Webサイト等により企業理念・ビジョン、商品の価値等を可視化し社会に伝える企業戦略であり、ＣＩを構成する要素の一つであります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
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北京伊藤商貿有限公司 |
中国北京市 |
599万元 |
MX事業 |
25.1 |
役員の兼任あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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2022年６月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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MX事業 |
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EX事業 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。