文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（経営方針）
当社は、「日本を代表するプロデュースカンパニー」となることを目標に掲げ、MX事業及びEX事業を展開しております。
MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、ワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、さらには、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装することを通じて、クライアントに貢献してまいります。
EX事業では、エンターテインメント業界をアップデートするべく、アーティストのマネジメント及びプロデュース、マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営、ファンクラブ運営、さらには、デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信を推進し、当社のクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使した新しいエンタメの形を創出することで、ファンに貢献してまいります。
（経営戦略等）
当社は、MX事業及びEX事業の２事業体制となっており、事業ごとに利益管理を行っておりますが、個々のプロジェクトは単発のものも多く、年度ごとの業績は比較的大きく変動します。事業ごとに利益率の差はありますが、次の経営方針を定めております。
MX事業は、既存のマーケティング支援領域に加え、DX、Web3といったデジタルマーケティング支援領域を拡張します。また、対クライアント（BtoB）に対するサービス提供に加え、対ファン（BtoC）に対する「5D LIVE®」による収益化を推進します。
EX事業は、ライブ収入、グッズ販売収入、ファンクラブ収入等の収入の創出と利益率の向上に努めます。また、デジタルマーケティングの知見を活かして、当社と契約するアーティストのファンの拡大、国内外問わず新たなアーティストの獲得、さらには、他のエンタメ企業とのアライアンス推進による新規事業を創出します。
MX事業及びEX事業は事業間のシナジーも生みやすく、当社グループとしてさらなる成長を目指します。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社は、安定的な事業成長を通じて企業価値を向上することが重要であると考え、「（売上高－外注費）/売上高」で算定される利益率を、経営の重点指標としております。事業拡大により売上高のさらなる成長を図ると同時に、案件利益率の向上やクリエイターの稼働管理の徹底、ツアーやイベントの収益性を改善することにより、指標の向上を図ってまいります。
（経営環境）
当社を取り巻く経営環境は、ＩＴ等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及により変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ等の既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せております。一方で、2021年の日本の総広告費は約６兆円であり、そのうちインターネット広告は約２兆円と日本の総広告費の1/3を占めており、さらなる拡大が予想されます（出所：株式会社電通）。５Gの商用化により通信速度が向上することで情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で、消費者から選ばれる商品・サービスとなるためには、既存広告媒体を中心とした広告手法にとらわれないマーケティング活動を行い、商品やサービスのブランド価値を高めていく必要があります。
2021年のライブ市場規模は1,530億円であり、2020年との比較では196.3％となり大幅に増加しておりますが、コロナ禍前である2019年との比較では41.8％となりました。また、2021年の動員数は2,284万人であり、2020年との比較では210.2％となり大幅に増加しておりますが、コロナ禍前である2019年との比較では46.1％となっております。（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。足下の状況としては、イベント開催制限の緩和に伴い、十分に新型コロナウイルス感染症対策を講じた上でライブやコンサートを再開する動きも見られており、動員数は増加してきております。ライブやコンサートを筆頭とした従来型のエンターテインメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく見られましたが、有料のライブ配信やサブスクリプション型のストリーミングが普及し、デジタルシフトが急速に進む等事業環境は変化しており、そのようなニーズを的確に捉え、競争力を向上させていくことが重要となってきております。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
生活者の情報接点は、ＩＴ等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及により変化しております。テレビ・新聞・雑誌・ラジオ等の既存広告出稿が伸び悩みを見せる中、情報量が急激に増加したことにより顧客ニーズが多様化しております。
また、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により、アーティストによるコンサートやイベント等は、感染状況に応じたイベント開催制限等の影響を受ける可能性があります。
このような環境の中、継続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、次の課題に対処してまいります。
(1）優秀な人材の育成及び確保と事業領域の拡大
当社は、これまで適任な人材を採用し、サービスラインナップを増やすことで事業領域を拡大してまいりました。サービスラインナップを充実させることで、多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり、顧客から高い評価が得られると考えております。しかしながら、顧客が顧客自身や商品・サービスの認知・販売促進のために求めるサービスは、当社のサービスラインナップの枠を越えた領域にも及んでおり、当社がさらに顧客ニーズに合ったサービス提案を行うためには、より一層サービスラインナップを充実させ、事業領域を拡大することが必要であると認識しております。
当社が提供するサービスの品質は、サービスを提供する人材に依存する部分があるため、当社のサービス力の源泉は、発想豊かな優秀な人材により支えられていると認識しております。優秀な人材にとって魅力のあるプロジェクトの提供を続けることで人材流出の防止を図るとともに、新卒・中途採用を積極的に展開し、併せて既存社員の育成に努めてまいります。
(2）アーティストの発掘・拡充
引き続き、日本に限らずグローバルに活躍するアーティストの発掘を行い、当社の主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使することで、次世代アーティストがファンや企業との新たなコミュニケーションや関係性を構築し、スターになるためのプラットフォームの実現に努めてまいります。
(3）エンターテインメントコンテンツの開発
ＩＴ等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及による生活者の情報接点の変化や顧客ニーズの多様化、さらには、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化に伴う生活様式の変化により、エンターテインメントの新たな楽しみ方の提案が求められております。このような環境の変化に対応したマーケティング機能の向上と、エンターテインメントコンテンツの開発に努めてまいります。
(4）コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、人材や子会社等が増加することが想定され、事業の拡大、継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要な課題であると認識しております。当社の事業規模に応じた適切な体制の構築が必要となり、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任を明確にすることが重要と認識しております。今後においては、内部管理体制のさらなる強化を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、有価証券報告書の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）景気の変動
企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあります。当社の売上は、当該予算に依拠する傾向が強いことから、今後景況感が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、短期的な不況に耐えうる財務体質の強化を目指しております。
(2）災害・事故等に関わるリスク
企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。従って、これらの災害・事故等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、大型案件の失注や当初予定していたイベントが中止になる等の可能性があります。このような状況下において、当社は引き続き新型コロナウイルス感染症には十分注意しながら、売上の確保及び資金繰りの安定化等に取り組みながら事業を継続してまいりますが、収束状況や事態が長期化する場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社では従業員に対するテレワークの導入、原則出張の禁止、毎日の検温等、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底することにより、感染リスクの最小化を図っております。
(3）特定の取引先への依存
当社は成長過程にあり、大型案件の受注や取引規模の拡大に至った際等、特定の取引先への依存度が高い状態になる傾向があります。従って、大型取引先の方針の変更によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社は、特定の取引先からの受注や失注が業績に大きな影響を及ぼすことのないよう、さらなる新規顧客を獲得する努力をしております。
(4）新型コロナウイルス感染症の流行による業績変動
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、政府又は自治体から要請が発出された場合等は、コンサート等の開催を中止せざるを得ません。新型コロナウイルス感染症については、現時点では完全な収束時期を見通すことは困難であり、今後とも、イベントやコンサート会場等において営業時間短縮又は臨時休業等の措置が取られる事態等が生じ得ます。当社は、可能な限りの事前対策は講じておりますが、チケットの払戻し、製作費や諸費用の負担等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、アーティストや従業員等の感染予防対策の実施に努めております。また、オンラインライブや費用の一部を補助する国の公的制度等を活用することで、影響の軽減に努めております。
(5）業績の変動要因
当社は、顧客ニーズに応じて価格や利益率の異なる複数のサービスを組み合わせて提案しており、受注する案件ごとに提供するサービスや収益性が異なります。従って、実際の受注案件の内容によっては、当社の売上高や売上総利益率が想定した水準から乖離する可能性があります。
また、顧客のニーズによっては、収益性の低いサービスの提供を余儀なくされる場合があります。そうしたケースが多く発生した場合、想定した売上高から十分な売上総利益を確保できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社は、利益の確保を重視した営業活動を展開しており、目標の売上総利益を確保できるよう案件の組成に努めております。
(6）広告業界における取引慣行
当社では、一定期間にわたって取引先の営業活動を支援するリテナー取引においては、業務受託時に契約文書を締結しております。一方、スポット業務の受注等においては、業界慣習上、引合いから活動開始に至るまでの時間が極めて短期間で進行する場合があり、契約文書を締結しないまま業務を遂行する案件もあります。そのため、取引先との認識の食い違い等により当社の業務に対し取引先との取引が成立しない事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社は、契約文書を締結しない場合においても、注文書や受注に関するメールログ等の受注記録を必ず保存することにより取引先との間で受注内容の齟齬を生じさせない対応を徹底しております。
(7）特定人物への依存
代表取締役社長伊達晃洋は、当社創業者であり、当社の経営方針の決定、新規取引先開拓等、事業の推進上の重要な役割を担っております。従って、何らかの理由により同氏による業務執行が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社では、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおります。
(8）人材の確保
当社は、サービス領域の拡大により多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり、顧客からの高い評価を得られております。顧客への迅速な対応と顧客にとってのコストメリットを得られるため、サービス領域を内製化する方針であることから、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。従って、当社が今後も事業を拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材のさらなる確保や定着が重要課題となります。しかしながら、人材マーケットの環境変化等により、優秀な人員の適時確保が困難になった場合や、人材が流出してしまう場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社では、新卒採用・中途採用を積極的に実施するとともに、社内教育に注力することで、優秀な人材の確保や定着に努めております。
(9）内部管理体制の構築
当社は成長過程にあり、業容拡大や新規事業展開に比して施策が順調に推移しない場合、不祥事や不測の事態の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、業容拡大に伴う従業員の増加や新規事業展開に伴うリスク管理強化のため、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に努めております。
(10）知的財産権
当社は社歴が浅く、万が一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、社内教育の実施や顧問弁護士等による調査・チェックを実施し、第三者の知的財産権を侵害しない体制を構築しております。
(11）情報管理
当社は、事業を推進していく中で、顧客の機密情報や個人情報を扱う機会があり、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、情報管理について必要な措置を講じており、その一環として2015年11月にプライバシーマークを取得しております。
(12）新規事業展開
当社は現在までの事業活動を通して培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指して事業コンセプトそのものの検討から行う事業開発事業やアジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスを中心とした海外事業等の関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定です。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、新規事業展開に当たっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいります。
(13）新株予約権の付与
当社は、当社の役職員に対して新株予約権（ストック・オプション）を付与しており、将来的にも役職員のさらなるモチベーションの向上及び優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブプランを実行することを検討しております。従って、既に付与されている新株予約権及び将来的に付与される新株予約権の行使がなされた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2022年６月30日現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は23,900株であり、発行済株式総数2,552,200株の0.9％に相当しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、MX事業は、顧客ニーズに応じて複数のサービスを組み合わせて提供をしており、サービスごとに売上高や売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保を重視しております。例えば、テレビCM枠の購入やタレントのキャスティング等の外注を要するテレビCM案件は、売上高は大きいものの、利益率が比較的低くなる傾向にあります。
また、EX事業は、アーティストのマネジメント及びプロデュース、マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営、ファンクラブ運営、さらには、デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等のサービスを提供しており、同様にサービスごとに売上高や売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保を重視しております。
以上より、当社は、売上総利益の確保のためにMX事業においては、案件利益率の向上やクリエイターの稼働管理の徹底、EX事業においては、マーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率改善を推進しております。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等その影響の縮小を目指した動きがみられた一方で、変異株の感染拡大の懸念等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況下において、MX事業では、案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上及び社員の生産性向上に取り組みました。また、EX事業では、コロナ禍での安全なライブの開催、ファンの皆様に満足していただけるグッズの販売及び様々なメディアを通じたファンクラブ会員の獲得に取り組みました。このような活動の結果、2021年11月27日開催のTACHIKAWA STAGE GARDENを皮切りに2022年２月26日と27日に国立代々木競技場第一体育館にて開催されたファイナルまで、全13会場33公演を約３ヶ月にわたって開催した7ORDER（セブンオーダー）の全国ツアー「Date with.......」は、7ORDERツアー史上最大の８万５千人以上を動員しました。さらに2022年５月21日と22日には、幕張メッセにてグループ結成３周年イベントとして『7ORDER ３周年感謝祭「燦参七拍子（さんさんななびょうし）」』の開催に至りました。
上記の影響もあり、当社として過去最高の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を更新しました。
以上の結果、当社の当事業年度における売上高は3,367,985千円（前期比91.6％増）、営業利益は231,425千円（前期は営業損失239,376千円）、経常利益は229,836千円（前期は経常損失208,316千円）、当期純利益は187,081千円（前期は当期純損失49,620千円）となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は、従来「ブランディング事業」のみの単一セグメントでありましたが、当事業年度より、新規事業であるEX事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「EX事業」を追加しております。また、当該変更に伴い、従来「ブランディング事業」としていた報告セグメントの名称を、「MX事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前事業年度のセグメントごとの経営成績については、変更後の区分方法により算定することが実務上困難であるため、前年同期との比較は行っておりません。
①MX事業
MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供しております。そのため、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装していきます。MX事業では、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走します。
なお、売上高は2,078,619千円、セグメント利益は457,792千円となりました。
②EX事業
EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語で、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社の主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。わが国においては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれようとしております。このような状況下において、当社が従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現します。
2021年９月14日の「新規事業の開始と業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当該事業は2021年９月より開始しており、ライブ出演、グッズの販売及びファンクラブ会費等の収入が発生しております。
なお、売上高は1,289,365千円、セグメント利益は219,149千円となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は1,842,909千円となり、前事業年度末に比べて681,303千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が209,591千円、受取手形が51,580千円、売掛金が330,111千円、契約資産が56,401千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は1,316,193千円となり、前事業年度末に比べて486,727千円の増加となりました。これは主に、買掛金が191,129千円、短期借入金が174,000千円、未払法人税等が46,920千円、その他が61,360千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は526,715千円となり、前事業年度末に比べて194,575千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が188,534千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、705,479千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、70,071千円の収入（前事業年度は123,214千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益202,318千円、減価償却費15,351千円、投資有価証券評価損40,517千円、売上債権の増加額440,076千円、棚卸資産の減少額16,644千円、仕入債務の増加額191,129千円、その他49,320千円、法人税等の支払額19,579千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、36,680千円の支出（前事業年度は60,753千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,648千円、無形固定資産の取得による支出4,272千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、176,200千円の収入（前事業年度は79,311千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額174,000千円、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出202,105千円などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、従来「ブランディング事業」のみの単一セグメントでありましたが、当事業年度より「MX事業」及び「EX事業」の２つの報告セグメントに変更しております。なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により算定することが実務上困難であるため、前年同期との比較は行っておりません。
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
MX事業 |
2,916,084 |
－ |
837,465 |
－ |
|
EX事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,916,084 |
－ |
837,465 |
－ |
（注）EX事業は、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
MX事業 |
2,078,619 |
－ |
|
EX事業 |
1,289,365 |
－ |
|
合計 |
3,367,985 |
191.6 |
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社アイモット |
－ |
－ |
756,786 |
22.5 |
（注）前事業年度の株式会社アイモットに対する販売実績はございません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当事業年度末現在において判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
① 当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は3,367,985千円となり、前事業年度に比べ1,610,082千円の増加（前期比91.6％増）となりました。これは主に案件獲得能力の組織的強化及び一気通貫したサービス提供に加えて、全13会場33公演でツアー史上最大の８万５千人以上を動員した7ORDERの全国ツアー及び、グループ結成３周年イベント『7ORDER ３周年感謝祭「燦参七拍子（さんさんななびょうし）」』の開催に伴い増加したものであります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は2,521,245千円となり、前事業年度に比べ1,212,375千円の増加（前期比92.6％増）となりました。また、売上総利益は846,739千円となり、前事業年度に比べ397,706千円の増加（前期比88.6％増）となりました。これは主に外注費の増加に伴い売上原価が増加しましたが、売上高の増加が売上原価の増加を上回ったことによるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は615,313千円となり、前事業年度に比べ73,095千円の減少（前期比10.6％減）となりました。その主な内訳は、給与手当139,786千円、地代家賃106,184千円、役員報酬72,900千円であります。
この結果、営業利益は231,425千円（前期は営業損失239,376千円）となりました。
（経常利益）
営業外収益は4,411千円となり、前事業年度に比べ30,608千円の減少（前期比87.4％減）となりました。また、営業外費用は6,001千円となり、前事業年度に比べ2,040千円の増加（前期比51.5％増）となりました。
この結果、経常利益は229,836千円（前期は経常損失208,316千円）となりました。
（当期純利益）
当期純利益は187,081千円（前期は当期純損失49,620千円）となりました。
ｂ．財政状態の分析
「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費であります。売上原価の主な内容は、原価部門における労務費及び業務委託費であります。販売費及び一般管理費の内訳の主な内容は、人件費及び地代家賃であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、7ORDER（セブンオーダー）とアーティスト活動に関するグロースパートナーシップ契約を締結することを決議し、同日付でグロースパートナーシップ契約を締結しました。
該当事項はありません。