第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	495,888	705,479
受取手形	56,277	107,858
売掛金	222,804	552,916
契約資産	－	56,401
未成業務支出金	16,694	50
前渡金	－	25,905
前払費用	19,370	22,253
未収入金	3,553	448
その他	12,831	882
貸倒引当金	△3,765	△3,765
流動資産合計	823,654	1,468,429
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	102,769	102,769
工具、器具及び備品	17,725	21,578
機械装置及び運搬具	3,297	3,297
減価償却累計額	△31,099	△44,945
有形固定資産合計	92,693	82,699
無形固定資産
ソフトウエア	4,368	6,930
無形固定資産合計	4,368	6,930
投資その他の資産
投資有価証券	125,468	114,950
関係会社株式	24,645	24,645
出資金	－	10
長期貸付金	1,250	－
長期前払費用	1,200	13,978
繰延税金資産	－	42,923
敷金	89,575	88,341
長期未収入金	241,223	228,223
貸倒引当金	△242,473	△228,223
投資その他の資産合計	240,889	284,849
固定資産合計	337,951	374,479
資産合計	1,161,606	1,842,909

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	86,352	277,481
短期借入金	－	※ 174,000
１年内返済予定の長期借入金	202,105	187,410
未払金	15,636	24,209
未払費用	8,287	8,973
未払法人税等	4,051	50,971
契約負債	－	212
前受金	580	－
預り金	5,868	6,866
賞与引当金	－	5,533
その他	－	61,360
流動負債合計	322,881	797,018
固定負債
長期借入金	506,585	519,175
固定負債合計	506,585	519,175
負債合計	829,466	1,316,193
純資産の部
株主資本
資本金	390,763	392,951
資本剰余金
資本準備金	380,763	382,951
資本剰余金合計	380,763	382,951
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△447,515	△258,981
利益剰余金合計	△447,515	△258,981
自己株式	△95	△165
株主資本合計	323,916	516,755
新株予約権	8,224	9,960
純資産合計	332,140	526,715
負債純資産合計	1,161,606	1,842,909

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	※２ 1,757,903	※１ 3,367,985
売上原価	※２ 1,308,869	2,521,245
売上総利益	449,033	846,739
販売費及び一般管理費	※２,※３ 688,409	※３ 615,313
営業利益又は営業損失（△）	△239,376	231,425
営業外収益
受取利息	99	4
保険配当金	－	515
利子補給金	－	1,504
貸倒引当金戻入額	※５ 1,800	※５ 1,250
業務受託料	※２ 30,247	－
消費税差額	488	492
その他	2,385	644
営業外収益合計	35,020	4,411
営業外費用
支払利息	3,352	5,546
その他	608	454
営業外費用合計	3,961	6,001
経常利益又は経常損失（△）	△208,316	229,836
特別利益
抱合せ株式消滅差益	※４ 196,682	－
貸倒引当金戻入額	※５ 25,000	※５ 13,000
特別利益合計	221,682	13,000
特別損失
投資有価証券評価損	－	※６ 40,517
固定資産除却損	※７ 25,628	－
特別損失合計	25,628	40,517
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△12,262	202,318
法人税、住民税及び事業税	858	58,801
法人税等調整額	36,499	△43,564
法人税等合計	37,357	15,237
当期純利益又は当期純損失（△）	△49,620	187,081

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		207,348	15.7	387,931	15.5
Ⅱ　経費	※	1,109,483	84.3	2,116,669	84.5
当期総製造費用		1,316,832	100.0	2,504,601	100.0
期首未成業務支出金		8,731		16,694
合計		1,325,563		2,521,295
期末未成業務支出金		16,694		50
売上原価		1,308,869		2,521,245

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注費	1,067,662	2,070,570

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	355,858	345,858	345,858	△397,895	△397,895	－	303,820	－	303,820
当期変動額
新株の発行	34,905	34,905	34,905				69,811		69,811
当期純損失（△）				△49,620	△49,620		△49,620		△49,620
自己株式の取得						△95	△95		△95
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								8,224	8,224
当期変動額合計	34,905	34,905	34,905	△49,620	△49,620	△95	20,095	8,224	28,319
当期末残高	390,763	380,763	380,763	△447,515	△447,515	△95	323,916	8,224	332,140

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	390,763	380,763	380,763	△447,515	△447,515	△95	323,916	8,224	332,140
会計方針の変更による累積的影響額				1,452	1,452		1,452		1,452
会計方針の変更を反映した当期首残高	390,763	380,763	380,763	△446,062	△446,062	△95	325,369	8,224	333,593
当期変動額
新株の発行	2,187	2,187	2,187				4,375		4,375
当期純利益				187,081	187,081		187,081		187,081
自己株式の取得						△70	△70		△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								1,736	1,736
当期変動額合計	2,187	2,187	2,187	187,081	187,081	△70	191,386	1,736	193,122
当期末残高	392,951	382,951	382,951	△258,981	△258,981	△165	516,755	9,960	526,715

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△12,262	202,318
減価償却費	12,148	15,351
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23,034	△14,250
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	5,533
受取利息	△99	△4
保険配当金	－	△515
利子補給金	－	△1,504
支払利息	3,352	5,546
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△196,682	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	40,517
固定資産除却損	25,628	－
売上債権の増減額（△は増加）	116,830	△440,076
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,700	16,644
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,737	191,129
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△65,170	9,259
長期未収入金の増減額（△は増加）	25,000	13,000
その他	2,327	49,320
小計	△130,400	92,270
利息の受取額	99	4
利息の支払額	△3,352	△5,815
保険配当金の受取額	－	515
利子補給金の受取額	－	1,055
法人税等の還付額	37,839	1,619
法人税等の支払額	△27,400	△19,579
営業活動によるキャッシュ・フロー	△123,214	70,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,124	△3,648
無形固定資産の取得による支出	△13,429	△4,272
投資有価証券の取得による支出	△30,000	△30,000
投資有価証券の売却による収入	2,000	－
貸付金の回収による収入	1,800	1,250
その他	△0	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60,753	△36,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	174,000
長期借入れによる収入	200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△190,404	△202,105
株式の発行による収入	69,811	4,375
自己株式の取得による支出	△95	△70
財務活動によるキャッシュ・フロー	79,311	176,200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△104,656	209,591
現金及び現金同等物の期首残高	419,883	495,888
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	180,660	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 495,888	※ 705,479

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等………移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成業務支出金………個別法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　10～15年

工具、器具及び備品　３～15年

機械装置及び運搬具　２年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　　５年

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）MX事業

　MX事業では、顧客ニーズに応じて、SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の各種サービスを提供しております。当該サービスについては、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、合理的に見積ることができる場合は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、約束された対価は、全ての履行義務を充足したのち概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(2）EX事業

　EX事業では、グロースパートナーシップ契約を締結したアーティストに関するコンサートやイベント等の入場料により収入が生じております。入場料による収入は、各公演の実施に基づき収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、グッズ販売として、公演会場における直接販売やオンラインショップにおける販売により収入が生じております。当該グッズ販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、グッズ販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（投資有価証券の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	125,468	114,950

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等、期末時点で入手可能な情報を基に慎重に減損の要否を判断しております。

　事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、翌事業年度に減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	42,923

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性の見積りに当たっては、直近の取締役会で承認された予算及び中長期計画のほか、将来減算一時差異のスケジューリングを考慮しております。

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益、繰越利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」及び「消費税差額」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,673千円は、「貸倒引当金戻入額」1,800千円、「消費税差額」488千円、「その他」2,385千円として組み替えております。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、感染リスクを低減し事業活動を継続するための対策を実施した上で事業を遂行しており、当事業年度の業績への影響は軽微であります。

　このような状況のもと、当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が翌事業年度も継続すると仮定し、現時点において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計及び投資有価証券の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実性が伴うため、実際の結果は見積りと異なり、翌事業年度以降の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	174,000
差引額	500,000	326,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
関係会社への売上高	5,716千円	－千円
関係会社からの仕入高	80,862	－
関係会社への販売費及び一般管理費	1,200	－
関係会社からの業務受託料	30,247	－

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
役員報酬	72,990千円	72,900千円
給与手当	216,704	139,786
地代家賃	108,634	106,184
減価償却費	12,148	15,351
賞与引当金繰入額	12,139	5,533
貸倒引当金繰入額	3,765	－

おおよその割合
販売費	6.3％	13.0％
一般管理費	93.7％	87.0％

※４　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　当社の連結子会社であった株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併したことに伴い、計上したものであります。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

※５　貸倒引当金戻入額

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　当社の取引先２社に対する債権を取り立てたため、回収額である26,800千円の貸倒引当金戻入額を計上することといたしました。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　当社の取引先２社に対する債権を取り立てたため、回収額である14,250千円の貸倒引当金戻入額を計上することといたしました。

※６　投資有価証券評価損

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　当社が保有する投資有価証券に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
ソフトウエア	25,628千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）（注）１	2,444,000	102,400	－	2,546,400
自己株式
普通株式（株）（注）２	－	49	－	49

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加102,400株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,224
合計		－	－	－	－	－	8,224

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）（注）１	2,546,400	5,800	－	2,552,200
自己株式
普通株式（株）（注）２	49	39	－	88

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,800株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,960
合計		－	－	－	－	－	9,960

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	495,888千円	705,479千円
現金及び現金同等物	495,888	705,479

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券及び関係会社株式は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額に表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するためのデリバティブの利用はありません。ただし、今後の金利情勢如何では金利変動リスクを回避するためのデリバティブの導入を検討してまいります。

　投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期未収入金	241,223
貸倒引当金（※３）	△241,223
	－	－	－
資産計	－	－	－
長期借入金（※４）	708,690	708,690	－
負債計	708,690	708,690	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年６月30日）
非上場株式	125,468
関係会社株式	24,645

（※３）長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）長期借入金については１年内返済予定分を含めております。

当事業年度（2022年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期未収入金	228,223
貸倒引当金（※３）	△228,223
	－	－	－
資産計	－	－	－
長期借入金（※４）	706,585	706,439	△145
負債計	706,585	706,439	△145

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2022年６月30日）
非上場株式	114,950
関係会社株式	24,645

（※３）長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）長期借入金については１年内返済予定分を含めております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	495,888	－	－	－
受取手形	56,277	－	－	－
売掛金	222,804	－	－	－
合計	774,970	－	－	－

（※）長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	705,479	－	－	－
受取手形	107,858	－	－	－
売掛金	552,916	－	－	－
合計	1,366,254	－	－	－

（※）長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	202,105	187,410	150,000	132,541	36,634	－
合計	202,105	187,410	150,000	132,541	36,634	－

当事業年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	174,000	－	－	－	－	－
長期借入金	187,410	214,800	197,341	101,434	5,600	－
合計	361,410	214,800	197,341	101,434	5,600	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年６月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	706,439	－	706,439
負債計	－	706,439	－	706,439

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．関連会社株式

前事業年度（2021年６月30日）

時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
関連会社株式	24,645

当事業年度（2022年６月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
関連会社株式	24,645

２．その他有価証券

前事業年度（2021年６月30日）

　非上場株式（貸借対照表計上額125,468千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年６月30日）

　非上場株式（貸借対照表計上額114,950千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当事業年度において、有価証券について40,517千円（投資有価証券40,517千円）減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
販売費及び一般管理費	8,224	1,736

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　２名 当社従業員　　　20名 子会社取締役　　１名 外部協力者　　　１名	当社取締役　　　３名 当社従業員　　　32名 子会社取締役　　３名 子会社従業員　　５名 外部協力者　　　２名	当社取締役　　　３名 当社従業員　　　41名 子会社取締役　　６名 子会社従業員　　13名 外部協力者　　　４名	当社取締役　　　１名 当社従業員　　　２名 子会社取締役　　４名 子会社従業員　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　94,500株	普通株式　105,500株	普通株式　82,000株	普通株式　16,900株
付与日	2016年７月１日	2017年７月18日	2018年７月19日	2020年８月11日
権利確定条件	①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ②　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③　その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ②　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③　その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ②　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③　その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合は権利行使をなしうるものとする。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年７月２日 ～2026年５月30日	2019年７月19日 　～2027年７月18日	2020年７月20日 ～2028年７月19日	2022年７月21日 ～2030年７月20日

	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　１名 当社従業員　　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　18,700株
付与日	2021年５月25日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合は権利行使をなしうるものとする。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年４月20日 ～2031年４月19日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月１日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－	15,300
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	10,000
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	5,300
権利確定後（株）
前事業年度末	1,250	3,400	20,700	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	250	1,750	3,800	－
失効	－	650	9,000	－
未行使残	1,000	1,000	7,900	－

	第６回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	18,700
付与	－
失効	10,000
権利確定	－
未確定残	8,700
権利確定後（株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）2017年12月１日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
決議年月日	2016年５月30日	2017年７月18日	2018年７月19日	2020年７月20日
権利行使価格（円）	140	600	866	2,070
行使時平均株価（円）	1,479	1,637	1,418	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－	1,047

	第６回新株予約権
決議年月日	2021年４月19日
権利行使価格（円）	1,812
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	909

（注）2017年12月１日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　15,396千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

4,247千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）			当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	481	千円		3,873	千円
資産除去債務	753			1,129
貸倒引当金	75,398			71,035
税務上の繰越欠損金（注）２	113,889			71,080
賞与引当金	－			1,694
投資有価証券評価損	－			12,406
減損損失	7,027			5,373
その他	1,204			808
繰延税金資産小計	198,754			167,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△113,889			△40,711
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△84,865			△83,766
評価性引当額小計（注）１	△198,754			△124,478
繰延税金資産合計	－			42,923
繰延税金資産の純額	－			42,923

（注）１．評価性引当額が74,276千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	113,889	113,889
評価性引当額	－	－	－	－	－	△113,889	△113,889
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※2）	－	－	－	－	－	71,080	71,080
評価性引当額	－	－	－	－	－	△40,711	△40,711
繰延税金資産	－	－	－	－	－	30,368	（※3）30,368

（※2） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※3） 税務上の繰越欠損金71,080千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30,368千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			6.2
株式報酬費用			0.3
住民税均等割			0.4
評価性引当額の増減			△36.7
留保金課税			6.8
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			7.5

（持分法損益等）

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	24,645千円	24,645千円
持分法を適用した場合の投資の金額	16,197	16,608
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）	△5,694	△2,393

（資産除去債務関係）

当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	274,227千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	660,774
契約資産（期首残高）	4,854
契約資産（期末残高）	56,401
契約負債（期首残高）	580
契約負債（期末残高）	212

　契約資産は、主にMX事業において進捗度に応じて認識される収益に係る未請求の対価であり、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。

　契約負債は、顧客から受取った前受対価に係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、580千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（事業セグメントを識別するために用いた方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類）

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

　したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「MX事業」及び「EX事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「MX事業」は、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する事業であります。「EX事業」は、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社の主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社は、従来「ブランディング事業」のみの単一セグメントでありましたが、当事業年度より、新規事業であるEX事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「EX事業」を追加しております。また、当該変更に伴い、従来「ブランディング事業」としていた報告セグメントの名称を、「MX事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前事業年度のセグメント情報を当事業年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。

　また、前事業年度のセグメント情報は単一セグメントであることから、当事業年度の区分方法により作成した前事業年度のセグメント情報の記載は省略しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　また、「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この変更が当事業年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　当社は、ブランディング事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	MX事業	EX事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,078,619	1,289,365	3,367,985	－	3,367,985
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,078,619	1,289,365	3,367,985	－	3,367,985
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,078,619	1,289,365	3,367,985	－	3,367,985
セグメント利益	457,792	219,149	676,942	△445,516	231,425

（注）１．セグメント利益の調整額△445,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社アイモット	756,786	EX事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容 （注）１	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	株式会社カラス	東京都渋谷区	2,000	クリエイティブサービス	－	役員の兼任	業務受託料の収受	9,816	－	－
子会社	株式会社BIRDMAN	東京都渋谷区	10,000	クリエイティブサービス	－	役員の兼任	業務受託料の収受	14,354	－	－

（注）１．業務受託料は、役務提供に対する費用等を勘案して設定しております。

２．当社は、2021年１月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社カラス、株式会社BIRDMANを吸収合併しました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり純資産額	127.21円	202.48円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△19.84円	73.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	73.20円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△49,620	187,081
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（千円）	△49,620	187,081
普通株式の期中平均株式数（株）	2,501,153	2,549,115
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	6,596
（うち新株予約権（株））	（－）	（6,596）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権５種類（新株予約権の数847個（普通株式59,350株））。 　なお、概要は「（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。	新株予約権２種類（新株予約権の数140個（普通株式14,000株））。 　なお、概要は「（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	332,140	526,715
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	8,224	9,960
（うち新株予約権（千円））	（8,224）	（9,960）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	323,916	516,755
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	2,546,351	2,552,112

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2022年７月１日付で設立いたしました。

１．設立の目的

　既存のEX事業をより強化し、国内に限定せず海外を含めたアーティストと新たなエンターテインメントの形を創出し、会社としてMX事業と両軸でさらなる成長を目指すために、柔軟かつ迅速に経営を推進する目的として設立するものです。

２．子会社の概要

(1）名称　　　　　株式会社Entertainment Next

(2）所在地　　　　東京都渋谷区松濤１丁目５番３号

(3）事業の内容　　アーティスト・タレントのマネジメント及びプロデュース業務

マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営業務

デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信業務

ファンクラブ運営業務

前各号に附帯関連する一切の業務

(4）資本金　　　　10,000千円

(5）設立の時期　　2022年７月１日

(6）出資比率　　　当社100％

３．今後の見通し

　当該子会社の設立により、翌事業年度より連結決算に移行する予定であります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	102,769	－	－	102,769	26,010	9,860	76,759
工具、器具及び備品	17,725	3,852	－	21,578	15,637	3,780	5,940
機械装置及び運搬具	3,297	－	－	3,297	3,297	－	－
有形固定資産計	123,793	3,852	－	127,645	44,945	13,641	82,699
無形固定資産
ソフトウエア	5,649	4,272	－	9,921	2,990	1,709	6,930
無形固定資産計	5,649	4,272	－	9,921	2,990	1,709	6,930
長期前払費用	1,200	14,999	－	16,199	2,220	2,220	13,978

（注）１．「当期増加額」として主なものは下記となります。

　　　　　　工具、器具及び備品：PC購入　3,648千円

　　　２．当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	174,000	0.61	－
１年以内返済予定の長期借入金	202,105	187,410	0.56	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）	506,585	519,175	0.76	2023年７月～    2026年７月
合計	708,690	880,585	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	214,800	197,341	101,434	5,600

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	246,238	－	－	14,250	231,988
賞与引当金	－	5,533	－	－	5,533

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	36
預金
普通預金	704,609
別段預金	833
小計	705,442
合計	705,479

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社電通PRコンサルティング	74,334
株式会社読売広告社	21,331
株式会社TBWA　HAKUHODO	12,192
合計	107,858

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年７月	1,100
８月	106,758
合計	107,858

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ウエス	180,011
アーガスプロダクション株式会社	67,303
日本コロムビア株式会社	31,047
株式会社識学	30,910
株式会社TBSホールディングス	30,165
その他	213,477
合計	552,916

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

222,804

3,885,328

3,555,217

552,916

86.5

36

ニ．未成業務支出金

品目	金額（千円）
公益財団法人松江市観光振興公社　インスタグラム運用	50
合計	50

ホ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式
株式会社SUPER STUDIO	49,968
株式会社FOOD INNOVATORS JAPAN	30,000
新日本繊維株式会社	30,000
株式会社FUNDINNO	4,982
合計	114,950

ヘ．長期未収入金

相手先	金額（千円）
2bc Co.,Ltd.	155,223
株式会社Sou-Sun Energy	73,000
合計	228,223

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ウエス	117,007
gratch scaling株式会社	9,900
株式会社オリコム	8,886
株式会社V-Search Algo	6,982
株式会社クロスロード	6,416
その他	128,288
合計	277,481

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	454,014	1,429,069	2,695,010	3,367,985
税引前四半期（当期）純利益（千円）	13,780	76,329	192,927	202,318
四半期（当期）純利益 （千円）	12,318	58,245	147,501	187,081
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	4.83	22.87	57.88	73.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	4.83	18.03	34.98	15.50

②　訴訟

　当社は、ロハス製薬株式会社が展開する化粧品ブランドのイメージ毀損を行ったとして、ロハス製薬株式会社及びアイア株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額296,151,489円、訴状受領日2021年５月20日）の提起を受けております。当社は、ロハス製薬株式会社及びアイア株式会社の主張はいずれも認められるものではないと考えており、裁判において当社の主張を行い、本件の適切妥当な解決を図ってまいります。