第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 2021年1月1日付で当社の連結子会社である株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、前第3四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年6月30日)

当第2四半期会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

495,888

498,180

受取手形及び売掛金

279,082

769,763

未成業務支出金

16,694

6,300

その他

35,755

19,288

貸倒引当金

3,765

3,765

流動資産合計

823,654

1,289,766

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

102,769

102,769

工具、器具及び備品

17,725

21,285

機械装置及び運搬具

3,297

3,297

減価償却累計額

31,099

38,024

有形固定資産合計

92,693

89,327

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,368

7,608

無形固定資産合計

4,368

7,608

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

125,468

155,468

関係会社株式

24,645

24,645

長期貸付金

1,250

1,250

敷金

89,575

88,956

長期未収入金

241,223

236,223

その他

1,200

1,010

貸倒引当金

242,473

237,473

投資その他の資産合計

240,889

270,080

固定資産合計

337,951

367,016

資産合計

1,161,606

1,656,782

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

86,352

364,179

1年内返済予定の長期借入金

202,105

200,040

未払法人税等

4,051

25,506

その他

30,372

69,644

流動負債合計

322,881

659,370

固定負債

 

 

長期借入金

506,585

606,565

固定負債合計

506,585

606,565

負債合計

829,466

1,265,935

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

390,763

391,136

資本剰余金

380,763

381,136

利益剰余金

447,515

387,817

自己株式

95

95

株主資本合計

323,916

384,359

新株予約権

8,224

6,487

純資産合計

332,140

390,846

負債純資産合計

1,161,606

1,656,782

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)

売上高

1,429,069

売上原価

1,056,833

売上総利益

372,236

販売費及び一般管理費

※1 299,744

営業利益

72,492

営業外収益

 

受取利息

2

保険配当金

491

利子補給金

458

その他

879

営業外収益合計

1,831

営業外費用

 

支払利息

2,587

その他

406

営業外費用合計

2,993

経常利益

71,329

特別利益

 

貸倒引当金戻入額

※2 5,000

特別利益合計

5,000

税引前四半期純利益

76,329

法人税、住民税及び事業税

18,724

法人税等調整額

641

法人税等合計

18,083

四半期純利益

58,245

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

76,329

減価償却費

7,463

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,000

受取利息

2

保険配当金

491

利子補給金

458

支払利息

2,587

売上債権の増減額(△は増加)

490,680

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,394

仕入債務の増減額(△は減少)

277,826

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

21,900

長期未収入金の増減額(△は増加)

5,000

未払又は未収消費税等の増減額

29,374

その他

7,362

小計

58,393

利息の受取額

2

利息の支払額

2,587

保険配当金の受取額

491

利子補給金の受取額

157

法人税等の還付額

1,619

法人税等の支払額

858

営業活動によるキャッシュ・フロー

59,569

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

3,355

無形固定資産の取得による支出

3,443

投資有価証券の取得による支出

30,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

36,798

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入れによる収入

200,000

長期借入金の返済による支出

102,085

株式の発行による収入

744

財務活動によるキャッシュ・フロー

98,659

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,291

現金及び現金同等物の期首残高

495,888

現金及び現金同等物の四半期末残高

498,180

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 収益認識会計基準等の適用による、当第2四半期累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りにおける一定の仮定)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 当第2四半期累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)

給与手当

73,206千円

 

※2 貸倒引当金戻入額

当第2四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

 当社の取引先1社に対する債権を取り立てたため、回収額である5,000千円の貸倒引当金戻入額を計上することといたしました。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年12月31日)

現金及び預金勘定

498,180千円

現金及び現金同等物

498,180

 

(持分法損益等)

 

当第2四半期会計期間

(2021年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

24,645千円

持分法を適用した場合の投資の金額

12,464

 

 

当第2四半期累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)

持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)

△4,465千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益計算書計上額

(注)2

 

MX事業

EX事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,131,453

297,616

1,429,069

1,429,069

その他の収益

外部顧客への売上高

1,131,453

297,616

1,429,069

1,429,069

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,131,453

297,616

1,429,069

1,429,069

セグメント利益

248,663

54,534

303,198

230,705

72,492

(注)1.セグメント利益の調整額△230,705千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

 当社は、従来「ブランディング事業」のみの単一セグメントでありましたが、第1四半期会計期間より、新規事業であるEX事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「EX事業」を追加しております。また、当該変更に伴い、従来「ブランディング事業」としていた報告セグメントの名称を、「MX事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

 この変更が当第2四半期累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第2四半期累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

22円87銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益(千円)

58,245

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

58,245

普通株式の期中平均株式数(株)

2,546,539

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

22円77銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

11,060

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。