1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年6月30日) |
当第2四半期会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未成業務支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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工具、器具及び備品 |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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敷金 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険配当金 |
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利子補給金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息 |
△ |
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保険配当金 |
△ |
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利子補給金 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金及び未払費用の増減額(△は減少) |
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長期未収入金の増減額(△は増加) |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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保険配当金の受取額 |
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利子補給金の受取額 |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第2四半期累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りにおける一定の仮定)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
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給与手当 |
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※2 貸倒引当金戻入額
当第2四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
当社の取引先1社に対する債権を取り立てたため、回収額である5,000千円の貸倒引当金戻入額を計上することといたしました。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
498,180千円 |
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現金及び現金同等物 |
498,180 |
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当第2四半期会計期間 (2021年12月31日) |
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関連会社に対する投資の金額 |
24,645千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
12,464 |
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当第2四半期累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
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持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) |
△4,465千円 |
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期損益計算書計上額 (注)2 |
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MX事業 |
EX事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,131,453 |
297,616 |
1,429,069 |
- |
1,429,069 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△230,705千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社は、従来「ブランディング事業」のみの単一セグメントでありましたが、第1四半期会計期間より、新規事業であるEX事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「EX事業」を追加しております。また、当該変更に伴い、従来「ブランディング事業」としていた報告セグメントの名称を、「MX事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更が当第2四半期累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第2四半期累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
22円87銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
58,245 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
58,245 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,546,539 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
22円77銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
11,060 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。