１ 四半期財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未成業務支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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工具、器具及び備品 |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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敷金 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険配当金 |
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利子補給金 |
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為替差益 |
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業務受託料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１ 抱合せ株式消滅差益
前第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
当社の連結子会社であった株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併したことに伴い、計上したものであります。
当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※２ 貸倒引当金戻入額
前第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
当社の取引先２社に対する債権につき取立が生じましたので、債権回収額である12,900千円の貸倒引当金戻入額を計上することといたしました。
当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
当社の取引先１社に対する債権を取り立てたため、回収額である5,000千円の貸倒引当金戻入額を計上することといたしました。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
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減価償却費 |
8,620千円 |
11,404千円 |
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前事業年度 （2021年６月30日） |
当第３四半期会計期間 （2022年３月31日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
24,645千円 |
24,645千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
16,197 |
10,281 |
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前第３四半期累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
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持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） |
△7,875千円 |
△7,306千円 |
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
当社は、ブランディング事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計算書計上額 （注）２ |
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MX事業 |
EX事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,733,261 |
961,748 |
2,695,010 |
－ |
2,695,010 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△337,700千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社は、従来「ブランディング事業」のみの単一セグメントでありましたが、第１四半期会計期間より、新規事業であるEX事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「EX事業」を追加しております。また、当該変更に伴い、従来「ブランディング事業」としていた報告セグメントの名称を、「MX事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報を当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。
また、前第３四半期累計期間セグメント情報は単一セグメントであることから、前第３四半期累計期間の区分方法により作成した当第３四半期累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更が当第３四半期累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
76円23銭 |
57円88銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
189,514 |
147,501 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
189,514 |
147,501 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,486,142 |
2,548,117 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
74円55銭 |
57円65銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
56,155 |
10,075 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（子会社の設立）
当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
既存のEX事業をより強化し、国内に限定せず海外を含めたアーティストと新たなエンターテインメントの形を創出し、会社としてMX事業と両軸でさらなる成長を目指すために、柔軟かつ迅速に経営を推進する目的として設立するものです。
２．設立する子会社の概要
(1）名称 株式会社Entertainment Next
(2）所在地 東京都渋谷区松濤１丁目５番３号
(3）事業の内容 アーティスト・タレントのマネジメント及びプロデュース業務
マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営業務
デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信業務
ファンクラブ運営業務
前各号に附帯関連する一切の業務
(4）資本金 10,000千円
(5）設立の時期 2022年７月１日（予定）
(6）出資比率 当社100％
該当事項はありません。