第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

売上高

（千円）

2,133,221

2,121,035

－

－

4,484,483

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

167,600

△88,834

－

－

42,997

親会社株主に帰属する当期

純利益又は親会社株主に

帰属する当期純損失（△）

（千円）

108,982

△591,342

－

－

△7,863

包括利益

（千円）

108,515

△610,671

－

－

△4,216

純資産額

（千円）

1,003,560

428,240

－

－

512,554

総資産額

（千円）

1,396,796

1,388,341

－

－

2,912,285

１株当たり純資産額

（円）

213.10

87.60

－

－

99.69

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

（円）

28.58

△123.01

－

－

△1.53

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

25.62

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

70.9

30.8

－

－

17.5

自己資本利益率

（％）

17.0

－

－

－

－

株価収益率

（倍）

35.16

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

88,088

△418,068

－

－

△157,299

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△148,836

△325,881

－

－

35,737

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

560,856

654,486

－

－

612,938

現金及び現金同等物の

期末残高

（千円）

793,065

615,125

－

－

1,196,856

従業員数

（名）

87

120

－

－

52

（注）１．当社は、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第９期及び第10期は連結財務諸表を作成しておりません。そのため、第９期及び第10期に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年３月29日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第７期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第８期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第８期及び第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第８期及び第11期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

６．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

売上高

（千円）

1,803,752

1,496,119

1,757,903

3,367,985

3,058,502

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

113,651

△10,121

△208,316

229,836

48,538

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

62,537

△585,077

△49,620

187,081

1,313

持分法を適用した場合の

投資損失（△）

（千円）

－

－

△5,694

△2,393

－

資本金

（千円）

340,983

355,858

390,763

392,951

397,905

発行済株式総数

（株）

2,323,500

2,444,000

2,546,400

2,552,200

5,119,300

純資産額

（千円）

859,148

303,820

332,140

526,715

530,175

総資産額

（千円）

1,236,360

1,133,072

1,161,606

1,842,909

2,920,958

１株当たり純資産額

（円）

184.88

62.15

63.60

101.24

103.13

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

（円）

16.40

△121.70

△9.91

36.69

0.25

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

14.70

－

－

36.60

0.25

自己資本比率

（％）

69.5

26.8

27.9

28.0

18.1

自己資本利益率

（％）

11.7

－

－

44.5

0.3

株価収益率

（倍）

61.28

－

－

31.63

4,946.97

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

△123,214

70,071

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

△60,753

△36,680

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

79,311

176,200

－

現金及び現金同等物の

期末残高

（千円）

－

－

495,888

705,479

－

従業員数

（名）

60

62

87

79

52

株主総利回り

（％）

－

108.1

74.8

115.5

126.5

（比較指標：配当込みTOPIX）

 

(－)

(103.1)

(131.3)

(129.4)

(162.7)

最高株価

（円）

3,455

5,440

2,835

2,739

1,914

(4,050)

最低株価

（円）

1,977

1,251

1,461

1,077

1,078

(1,880)

（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年３月29日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第７期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第８期及び第９期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第８期及び第９期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第７期、第８期及び第11期は連結財務諸表を作成しているため、第７期、第８期及び第11期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．2019年３月29日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第７期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、第８期以降の株主総利回り及び比較指標については、第７期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

10．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

　当社の創業者である伊達晃洋は、農業ブランドコンサルティングや流通プロモーション、PRに精通する会社に在籍し、メーカーの流通支援を行う部署の立ち上げ等を経験後、2012年７月に当社を創業いたしました。

年月

概要

2012年７月

イベントプロモーション運用サービスを軸としたセールスプロモーションサービス（以下、「SPサービス」という）の提供を目的として、東京都中央区日本橋に㈱エードットを設立（資本金3,000千円）

2015年１月

本社を東京都渋谷区南平台町１番９号に移転

2015年12月

本社を東京都渋谷区桜丘町24番４号に移転

2015年12月

サービス・商品の広報活動の支援を目的としてパブリック・リレーションズサービス（以下、「PRサービス」という）を開始

2016年４月

スポーツをテーマとした『アスラボ』サービスを提供する完全子会社の㈱アスラボ（旧：㈱エードット・マネジメント）を設立

2016年８月

クリエイティブサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱カラスを設立

2016年12月

バズ（情報の話題拡散）サービスの提供を目的として、完全子会社の㈱噂を設立

2017年６月

本社を東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号に移転

2017年７月

SPサービスの一部である「イベントプロモーション運用サービス」を事業譲渡

2017年９月

完全子会社の㈱UMIU（2016年12月設立）を㈱エードット・アジアに商号変更し、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスの提供を開始

2018年４月

採用活動や人材育成に関するコンサルティングサービスを目的として、完全子会社の㈱Sparkを設立

2018年７月

コンサルティングサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱ARUYOを設立

2018年10月

日本と中国間におけるインバウンド・アウトバウンドに関わるコンサルティング事業を行う、合弁会社の北京伊藤商貿有限公司（現関連会社）を設立

2019年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年５月

完全子会社である㈱アスラボを株式譲渡

2019年６月

完全子会社である㈱ARUYOを解散

2019年７月

本社を東京都渋谷区松濤一丁目５番３号に移転

2019年７月

完全子会社である㈱エードット・アジアを㈱円卓に商号変更

2019年10月

ブランディングサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱arcaを設立

2019年11月

クリエイティブサービスの提供を目的として、㈱BIRDMANの株式を取得

2019年11月

完全子会社である㈱ARUYOが清算結了

2019年12月

北京伊藤商貿有限公司が、第三者割当増資により、連結子会社から持分法適用会社へ移行

2021年１月

㈱カラス、㈱噂、㈱円卓、㈱Spark、㈱arca及び㈱BIRDMANを吸収合併

2021年２月

㈱Birdmanに商号変更

2021年９月

事業領域を広告・プロモーションからエンターテイメント市場まで拡張させることを目的として、エンターテイメント・トランスフォーメーション事業（以下、「EX事業」という）を新設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2022年７月

EX事業の強化を目的として、完全子会社の㈱Entertainment Nextを設立

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、当社（㈱Birdman）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。

　主たる業務として、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるため、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供するマーケティング・トランスフォーメーション事業（以下、「MX事業」という。）及びコロナ禍で試行錯誤の続くエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出することを目的としたEX事業を行っております。

　「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産であります。当社グループはそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、様々なサービスを内製化し、種々のソリューションサービスを提供しております。

　また、当社グループは、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供することが可能となっております。さらに、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコストメリットの創出が可能であります。その他、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行う「クロスボーダー・ブランディングサービス」があります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、MX事業及びEX事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等　(1）連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

会社名

主な役割

分類

㈱Birdman

［MX事業］

・実行まで見据えたデジタルコアな戦略立案や事業企画

・広告キャンペーン及び戦略的PRの企画遂行

・社会課題解決を目的としたコミュニケーション

・メタバース型バーチャルプラットフォームサービスの提供

・SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の提供

［EX事業］

・アーティストのマネジメント及びプロデュース

・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営

・ファンクラブ運営

・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信

当社

㈱Entertainment Next

［EX事業］

・アーティストのマネジメント及びプロデュース

・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営

・ファンクラブ運営

・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信

連結子会社

北京伊藤商貿有限公司

［MX事業］

・中国進出を目指す日本企業、日本進出を目指す中国企業に向けたクロスボーダー・コンサルティングサービスの提供

持分法適用関連会社

 

 

　主要サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。

(1）SPサービス

　SPサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。具体的には、プレゼントキャンペーンや他商品とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス・デジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンやイベントの企画・運営、テレビCMの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交渉・手配等、顧客企業のニーズに合わせ様々なソリューションを提供しております。

 

(2）PRサービス

　PRサービスでは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を集めるよう、商品やサービスのPR戦略の企画立案から携わり、メディアプロモート、PRイベントの実施・運営等を行っております。従前、消費者はテレビCMから多くの情報を得ておりましたが、現在はスマートフォンの普及等によりテレビCM以外のインターネット等のメディアから得る情報量が大幅に増加しております。そのため当社のPRサービスでは、顧客企業の商品・サービスの認知度や消費者の購買意欲を向上させるために、テレビCMだけに偏ることなく、新聞、Webサイト、雑誌、ラジオ等様々な媒体へアプローチする提案を行っております。

 

(3）クリエイティブサービス

　当社のクリエイティブサービスは、顧客企業のブランドイメージや商品・サービスの強みをキャッチコピーやロゴ・マーク等により具現化することで、消費者に選ばれるブランドづくりを支援しております。具体的にはマーケティング・ブランディング戦略の策定から、ＣＩ（※１）、ＶＩ（※２）の立案、ホームページ等Webサイトの企画・制作、コピーライティング、ポスター・グラフィックの企画・制作等を行い、企業や商品・サービスのイメージを視覚的に印象付けることを行っております。

 

（※１）ＣＩとはコーポレート・アイデンティティの略で、企業が自社の理念や特性をロゴやキャッチコピー等により明確にすることで、企業内外に統一したイメージをつくり、企業の存在価値を高める企業戦略のことであります。

（※２）ＶＩとはビジュアル・アイデンティティの略で、マークやロゴをはじめ、名刺、封筒、Webサイト等により企業理念・ビジョン、商品の価値等を可視化し社会に伝える企業戦略であり、ＣＩを構成する要素の一つであります。

 

 

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

0101010_002.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有（又は被所有）割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱Entertainment Next

（注）３．４．

東京都渋谷区

10,000千円

EX事業

100.0

役員の兼任あり

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

北京伊藤商貿有限公司

中国北京市

599万元

MX事業

25.1

役員の兼任あり

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．2022年７月１日付で㈱Entertainment Nextを設立しております。

４．㈱Entertainment Nextについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高           1,429,581千円

(2）経常損失（△）       △718千円

(3）当期純損失（△）  △15,002千円

(4）純資産額           △5,002千円

(5）総資産額         1,850,358千円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2023年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

MX事業

38

EX事業

6

報告セグメント計

44

全社（共通）

8

合計

52

（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

2023年６月30日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

52

34.23

3.23

6,097

 

セグメントの名称

従業員数（名）

MX事業

38

EX事業

6

報告セグメント計

44

全社（共通）

8

合計

52

（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。