当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（経営方針）
当社グループは、「日本を代表するプロデュースカンパニー」となることを目標に掲げ、MX事業及びEX事業を展開しております。
MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、ワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、さらには、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装することを通じて、クライアントに貢献してまいります。
EX事業では、エンターテインメント業界をアップデートするべく、アーティストのマネジメント及びプロデュース、マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営、ファンクラブ運営、さらには、デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信を推進し、当社グループのクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使した新しいエンタメの形を創出することで、ファンに貢献してまいります。
（経営戦略等）
当社グループは、MX事業及びEX事業の２事業体制となっており、事業ごとに利益管理を行っておりますが、個々のプロジェクトは単発のものも多く、年度ごとの業績は比較的大きく変動します。事業ごとに利益率の差はありますが、次の経営方針を定めております。
MX事業は、既存のマーケティング支援領域に加え、DX、Web3といったデジタルマーケティング支援領域を拡張します。また、アーティスト/イベントと連携した当社グループならではのタイアップ企画等、エンタメを組み込んだ提案力の強化でクライアントを獲得してまいります。
EX事業は、ライブ収入、グッズ販売収入、ファンクラブ収入等の収入の創出と利益率の向上に努めます。また、デジタルマーケティングの知見を活かして、当社グループと契約するアーティストのファンの拡大、国内外問わず新たなアーティストの獲得、さらには、他のエンタメ企業とのアライアンス推進による新規事業を創出します。
MX事業及びEX事業は事業間のシナジーも生みやすく、当社グループとしてさらなる成長を目指します。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、安定的な事業成長を通じて企業価値を向上することが重要であると考え、「（売上高－外注費）/売上高」で算定される利益率を、経営の重点指標としております。事業拡大により売上高のさらなる成長を図ると同時に、案件利益率の向上やクリエイターの稼働管理の徹底、ツアーやイベントの収益性を改善することにより、指標の向上を図ってまいります。
（経営環境）
当社グループを取り巻く経営環境は、ＩＴ等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及により変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ等の既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せております。一方で、2022年の日本の総広告費は約７兆円であり、そのうちインターネット広告は約３兆円と日本の総広告費の約43％を占めており、さらなる拡大が予想されます（出所：株式会社電通）。５Gの商用化により通信速度が向上することで情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で、消費者から選ばれる商品・サービスとなるためには、既存広告媒体を中心とした広告手法にとらわれないマーケティング活動を行い、商品やサービスのブランド価値を高めていく必要があります。
2022年のライブ市場規模は3,984億円であり、前年との比較では260.3％と大幅に増加し、コロナ禍前である2019年との比較では108.7％となりました。また、2022年の動員数は4,831万人であり、前年との比較では211.5％と大幅に増加し、コロナ禍前である2019年との比較では97.5％となっております。（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。足下の状況としては、イベント開催制限の緩和に伴い、ライブやコンサートを再開する動きも見られており、ライブ市場規模は拡大しております。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
生活者の情報接点は、ＩＴ等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及により変化しております。テレビ・新聞・雑誌・ラジオ等の既存広告出稿が伸び悩みを見せる中、情報量が急激に増加したことにより顧客ニーズが多様化しております。
また、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により、アーティストによるコンサートやイベント等は、感染状況に応じたイベント開催制限等の影響を受ける可能性があります。
このような環境の中、継続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、次の課題に対処してまいります。
(1）優秀な人材の育成及び確保と事業領域の拡大
当社グループは、これまで適任な人材を採用し、サービスラインナップを増やすことで事業領域を拡大してまいりました。サービスラインナップを充実させることで、多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり、顧客から高い評価が得られると考えております。しかしながら、顧客が顧客自身や商品・サービスの認知・販売促進のために求めるサービスは、当社グループのサービスラインナップの枠を越えた領域にも及んでおり、当社グループがさらに顧客ニーズに合ったサービス提案を行うためには、より一層サービスラインナップを充実させ、事業領域を拡大することが必要であると認識しております。
当社グループが提供するサービスの品質は、サービスを提供する人材に依存する部分があるため、当社グループのサービス力の源泉は、発想豊かな優秀な人材により支えられていると認識しております。優秀な人材にとって魅力のあるプロジェクトの提供を続けることで人材流出の防止を図るとともに、新卒・中途採用を積極的に展開し、併せて既存社員の育成に努めてまいります。
(2）アーティストの発掘・拡充
引き続き、日本に限らずグローバルに活躍するアーティストの発掘を行い、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使することで、次世代アーティストがファンや企業との新たなコミュニケーションや関係性を構築し、スターになるためのプラットフォームの実現に努めてまいります。
(3）エンターテインメントコンテンツの開発
ＩＴ等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及による生活者の情報接点の変化や顧客ニーズの多様化、さらには、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化に伴う生活様式の変化により、エンターテインメントの新たな楽しみ方の提案が求められております。このような環境の変化に対応したマーケティング機能の向上と、エンターテインメントコンテンツの開発に努めてまいります。
(4）コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、人材や子会社等が増加することが想定され、事業の拡大、継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要な課題であると認識しております。当社グループの事業規模に応じた適切な体制の構築が必要となり、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任を明確にすることが重要と認識しております。今後においては、内部管理体制のさらなる強化を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上のため、効率性の優れた透明性の高い経営に努め、監査等委員会の監督のもと、法令遵守の徹底、適切な資源配分及び意思決定の迅速化等を図っていくことで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考えております。
また、急速に変化し続ける経営環境に即応するため、外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、取締役会で対応策について協議しております。社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取組みについても、今後取締役会で取組内容を共有し、活動の推進を行ってまいります。
(2）戦略
当社グループは、持続可能な社会への貢献及び自らの発展を実現させるため、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、年齢、学歴、性別及び国籍等にとらわれず、各個人の能力に基づく採用を進めております。また、多様な人材が活躍できるように、働きやすい環境づくり及び人事制度の構築に継続的に取り組んでおります。当社グループでは以下の施策を講じておりますが、今後さらに多様性の確保に向けた社内環境整備を行ってまいります。
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働きやすい環境づくり |
人材育成・福利厚生 |
健康管理・促進 |
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・柔軟な働き方の提供 （テレワークやフレックス制度等） |
・新入社員研修の実施 |
・産業医の設置 |
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・男性の育児休業取得の推進 |
・リスキリング等、自分磨きに対する手当の支給 |
・健康診断の実施 |
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・有給休暇取得の推進 |
・コミュニケーション促進を目的としたランチ代に対する手当の支給 |
・ストレスチェックの実施 |
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・社内通報窓口の設置 |
・上記以外の多様な福利厚生 |
・衛生委員会の設置 |
(3）リスク管理
当社グループは、「リスク管理規程」等に基づき、取締役会やその他の社内会議等を通じてリスクの識別・評価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び損失の最小化に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士及び社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員会監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。そのほか、サステナビリティ関連のリスクも把握し、取締役会において方針の立案及び施策の進捗状況管理を行っていく方針であります。
(4）指標及び目標
当社グループは、年齢、学歴、性別及び国籍等を区別することなく、意欲と能力のある従業員が平等に活躍し、管理職に登用される機会が得られるような働きやすい環境づくり及び人事制度の構築に努めております。従業員が最大限の能力を発揮できるように意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針でありますが、現状、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針や社内環境の整備方針に関する具体的な指標及び目標については定めておりません。
また、優秀な社員が安定的に働けるように有給休暇取得率及び男性の育児休業取得率の向上を目指し、働きやすい環境づくりの構築等に努めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、有価証券報告書の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気の変動
企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあります。当社グループの売上高は、当該予算に依拠する傾向が強いことから、今後景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、短期的な不況に耐えうる財務体質の強化を目指しております。
(2）災害・事故等に関わるリスク
企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。従って、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、大型案件の失注や当初予定していたイベントが中止になる等の可能性があります。このような状況下において、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症には十分注意しながら、売上高の確保及び資金繰りの安定化等に取り組みながら事業を継続してまいりますが、収束状況や事態が長期化する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループでは従業員に対するテレワークの導入、原則出張の禁止、毎日の検温等、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底することにより、感染リスクの最小化を図っております。
(3）特定の取引先への依存
当社グループは成長過程にあり、大型案件の受注や取引規模の拡大に至った際等、特定の取引先への依存度が高い状態になる傾向があります。従って、大型取引先の方針の変更によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、特定の取引先からの受注や失注が業績に大きな影響を及ぼすことのないよう、さらなる新規顧客を獲得する努力をしております。
(4）大規模コンサートの開催による業績の変動
大規模なコンサートを開催した場合、その期間の売上高を急増させます。想定通りに開催できた場合は、売上高が急増しますが、予測が困難なビジネスのため、計画的な投資回収ができなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンサートが中止された場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、ファンの皆様に満足いただけるアーティストの出演やコンサートの運営により、影響の軽減に努めております。
(5）業績の変動要因
当社グループは、顧客ニーズに応じて価格や利益率の異なる複数のサービスを組み合わせて提案しており、受注する案件ごとに提供するサービスや収益性が異なります。従って、実際の受注案件の内容によっては、当社グループの売上高や売上総利益率が想定した水準から乖離する可能性があります。
また、顧客のニーズによっては、収益性の低いサービスの提供を余儀なくされる場合があります。そうしたケースが多く発生した場合、想定した売上高から十分な売上総利益を確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、利益の確保を重視した営業活動を展開しており、目標の売上総利益を確保できるよう案件の組成に努めております。
(6）広告業界における取引慣行
当社グループでは、一定期間にわたって取引先の営業活動を支援するリテナー取引においては、業務受託時に契約文書を締結しております。一方、スポット業務の受注等においては、業界慣習上、引合いから活動開始に至るまでの時間が極めて短期間で進行する場合があり、契約文書を締結しないまま業務を遂行する案件もあります。そのため、取引先との認識の食い違い等により当社グループの業務に対し取引先との取引が成立しない事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、契約文書を締結しない場合においても、注文書や受注に関するメールログ等の受注記録を必ず保存することにより取引先との間で受注内容の齟齬を生じさせない対応を徹底しております。
(7）特定人物への依存
代表取締役社長伊達晃洋は、当社創業者であり、当社グループの経営方針の決定、新規取引先開拓等、事業の推進上の重要な役割を担っております。従って、何らかの理由により同氏による業務執行が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループでは、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおります。
(8）人材の確保
当社グループは、サービス領域の拡大により多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり、顧客からの高い評価を得られております。顧客への迅速な対応と顧客にとってのコストメリットを得られるため、サービス領域を内製化する方針であることから、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。従って、当社グループが今後も事業を拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材のさらなる確保や定着が重要課題となります。しかしながら、人材マーケットの環境変化等により、優秀な人員の適時確保が困難になった場合や、人材が流出してしまう場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループでは、新卒採用・中途採用を積極的に実施するとともに、社内教育に注力することで、優秀な人材の確保や定着に努めております。
(9）内部管理体制の構築
当社グループは成長過程にあり、業容拡大や新規事業展開に比して施策が順調に推移しない場合、不祥事や不測の事態の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、業容拡大に伴う従業員の増加や新規事業展開に伴うリスク管理強化のため、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に努めております。
(10）知的財産権
当社グループは社歴が浅く、万が一、当社グループが事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、社内教育の実施や顧問弁護士等による調査・チェックを実施し、第三者の知的財産権を侵害しない体制を構築しております。
(11）情報管理
当社グループは、事業を推進していく中で、顧客の機密情報や個人情報を扱う機会があり、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、情報管理について必要な措置を講じており、その一環として2015年11月にプライバシーマークを取得しております。
(12）新規事業展開
当社グループは現在までの事業活動を通して培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指して事業コンセプトそのものの検討から行う事業開発事業やアジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスを中心とした海外事業等の関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定であります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、新規事業展開に当たっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいります。
(13）新株予約権の付与
当社は、当社グループの役職員に対して新株予約権（ストック・オプション）を付与しており、将来的にも役職員のさらなるモチベーションの向上及び優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブプランを実行することを検討しております。従って、既に付与されている新株予約権及び将来的に付与される新株予約権の行使がなされた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2023年６月30日現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は11,300株であり、発行済株式総数5,119,300株の0.2％に相当しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、MX事業は、顧客ニーズに応じて複数のサービスを組み合わせて提供をしており、サービスごとに売上高や売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保を重視しております。例えば、テレビCM枠の購入やタレントのキャスティング等の外注を要するテレビCM案件は、売上高は大きいものの、利益率が比較的低くなる傾向にあります。
また、EX事業は、アーティストのマネジメント及びプロデュース、マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営、ファンクラブ運営、さらには、デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等のサービスを提供しており、同様にサービスごとに売上高や売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保を重視しております。
以上より、当社グループは、売上総利益の確保のためにMX事業においては、案件利益率の向上やクリエイターの稼働管理の徹底、EX事業においては、マーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率改善を推進しております。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や急速な為替変動により、依然として景気の先行きが不透明な状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い、社会経済活動が正常化に向かっていくことが期待され、国内外におけるライブの活性化が見込まれております。
このような状況下において、マーケティング・トランスフォーメーション事業（以下、「MX事業」という。）では、案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上及び社員の生産性向上に取り組みました。また、現在大型案件の競合プレゼンにおける案件獲得率は高い状況にあり、組織として継続して案件を獲得していくため、事業部を横断してナレッジを共有することで、案件を通じた社員の教育等にも取り組んでおります。
エンターテインメント・トランスフォーメーション事業（以下、「EX事業」という。）では、2023年４月９日開催の宮城・仙台サンプラザホール公演を皮切りに、2023年５月12日開催の大阪・大阪城ホール公演まで、全国７都市11公演となったホールアリーナツアー「7ORDER LIVE TOUR 2023 DUAL」の追加公演を、2023年６月３日と４日に武蔵野の森総合スポーツプラザで開催しました。
EX事業を構成する当社100％子会社の株式会社Entertainment Nextでは、日本発・韓国を中心としたアジアで世界を眺望し飛躍するアーティストが一堂に会する国内最大級のフェスティバル「KROSS vol.1-kpop masterz-」を2023年１月２日にバンテリンドームナゴヤで初開催しました。また、2023年２月25日と26日には、有明アリーナで「KROSS vol.2」を開催し、2023年４月１日と２日には、幕張メッセ国際展示場展示ホールで「MBC IDOL RADIO LIVE in JAPAN」を開催しました。
また、当社グループ一丸となって準備を進めていた韓国の夏を代表する大型音楽フェス「WATERBOMB」の日本版「WATERBOMB JAPAN 2023」を、2023年７月22日と23日に名古屋、７月29日と30日に東京でそれぞれ開催しました。
以上のとおり、新規事業のエンターテインメント領域に投資を継続することにより、売上高や利益のみならず、ナレッジやIPの獲得を進めてまいります。
上記の影響もあり、当社グループとして過去最高の売上高を更新しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は4,484,483千円、営業利益は56,006千円、経常利益は42,997千円、親会社株主に帰属する当期純損失は7,863千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．MX事業
MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供しております。そのため、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装していきます。MX事業では、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走します。
なお、売上高は1,787,944千円、セグメント利益は213,697千円となりました。
ｂ．EX事業
EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語で、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。わが国においては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれようとしております。このような状況下において、当社グループが従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現します。
なお、売上高は2,696,539千円、セグメント利益は173,176千円となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は2,912,285千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,196,856千円、売掛金348,370千円、前渡金398,209千円、立替金487,965千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は2,399,730千円となりました。主な内訳は、短期借入金413,000千円、１年内返済予定の長期借入金321,473千円、契約負債590,608千円、長期借入金749,143千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は512,554千円となりました。主な内訳は、資本金397,905千円、資本剰余金387,905千円、利益剰余金△278,935千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,196,856千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、157,299千円の支出となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少額295,179千円、前渡金の増加額372,304千円、前払費用の増加額129,487千円、立替金の増加額487,543千円、契約負債の増加額590,608千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、35,737千円の収入となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,983千円、有形固定資産の売却による収入30,091千円、事業譲受による支出15,000千円、敷金の回収による収入32,559千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、612,938千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増加額239,000千円、長期借入れによる収入600,000千円、長期借入金の返済による支出235,969千円などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
MX事業 |
1,449,805 |
－ |
499,327 |
－ |
|
EX事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,449,805 |
－ |
499,327 |
－ |
（注）EX事業は、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
MX事業 |
1,787,944 |
－ |
|
EX事業 |
2,696,539 |
－ |
|
合計 |
4,484,483 |
－ |
（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
金額（千円） |
割合（％） |
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|
㈱ローソンエンタテインメント |
1,063,288 |
23.7 |
|
㈱ウエス |
717,451 |
16.0 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
また、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は4,484,483千円となりました。これは主に全国７都市11公演となった7ORDERのホールアリーナツアー「7ORDER LIVE TOUR 2023 DUAL」の開催及び、日本発・韓国を中心としたアジアで世界を眺望し飛躍するアーティストが一堂に会する国内最大級のフェスティバル「KROSS vol.1-kpop masterz-」、「KROSS vol.2」や、「MBC IDOL RADIO LIVE in JAPAN」の開催に伴うものであります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は3,763,718千円となりました。また、売上総利益は720,765千円となりました。これは主に大型案件の受注に係る外注費が発生したこと及び、ホールアリーナツアーの開催に伴い発生する会場や演出等に要する費用が当初の想定よりも高額となったこと等に伴うものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は664,758千円となりました。その主な内訳は、給与手当116,806千円、役員報酬86,700千円、業務委託費77,058千円であります。
この結果、営業利益は56,006千円となりました。
（経常利益）
営業外収益は2,659千円となりました。また、営業外費用は15,668千円となりました。
この結果、経常利益は42,997千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純損失は、現在の事業環境及び業績動向を踏まえ、繰延税金資産を全額取り崩したことにより7,863千円となりました。
ｂ．財政状態の分析
「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費であります。売上原価の主な内容は、原価部門における外注費及び労務費であります。販売費及び一般管理費の内訳の主な内容は、人件費、業務委託費及び地代家賃であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
グロースパートナーシップ契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱Birdman（当社） |
7ORDER |
2021年９月14日 |
アーティスト活動に関するグロースパートナーシップ契約 |
2021年９月14日から１年間。ただし、書面により契約を終了する旨の通知がない場合は、契約終了日から１年間更新可能。 |
該当事項はありません。