第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,196,856
売掛金	348,370
契約資産	75,608
未成業務支出金	8,541
前渡金	398,209
前払費用	151,660
立替金	487,965
その他	41,451
貸倒引当金	△65,899
流動資産合計	2,642,764
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	68,323
工具、器具及び備品	22,499
建設仮勘定	6,975
減価償却累計額	△40,660
有形固定資産合計	57,136
無形固定資産
のれん	12,448
ソフトウエア	5,688
無形固定資産合計	18,136
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 96,329
その他	170,694
貸倒引当金	△72,776
投資その他の資産合計	194,247
固定資産合計	269,520
資産合計	2,912,285

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	239,719
短期借入金	※２ 413,000
１年内返済予定の長期借入金	321,473
契約負債	590,608
その他	85,786
流動負債合計	1,650,587
固定負債
長期借入金	749,143
固定負債合計	749,143
負債合計	2,399,730
純資産の部
株主資本
資本金	397,905
資本剰余金	387,905
利益剰余金	△278,935
自己株式	△165
株主資本合計	506,709
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,646
その他の包括利益累計額合計	3,646
新株予約権	2,198
純資産合計	512,554
負債純資産合計	2,912,285

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
売上高	※１ 4,484,483
売上原価	3,763,718
売上総利益	720,765
販売費及び一般管理費	※２ 664,758
営業利益	56,006
営業外収益
受取利息	7
利子補給金	1,799
消費税差額	465
その他	386
営業外収益合計	2,659
営業外費用
支払利息	8,538
持分法による投資損失	4,822
支払解決金	1,799
その他	507
営業外費用合計	15,668
経常利益	42,997
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,636
貸倒引当金戻入額	※４ 5,000
資産除去債務戻入益	2,588
その他	523
特別利益合計	9,748
特別損失
固定資産除却損	※５ 1,548
特別損失合計	1,548
税金等調整前当期純利益	51,197
法人税、住民税及び事業税	15,142
法人税等調整額	43,918
法人税等合計	59,060
当期純損失（△）	△7,863
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△7,863

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
当期純損失（△）	△7,863
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額	3,646
その他の包括利益合計	※ 3,646
包括利益	△4,216
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△4,216
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	392,951	382,951	△271,072	△165	504,664
当期変動額
新株の発行	4,953	4,953			9,907
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△7,863		△7,863
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,953	4,953	△7,863	－	2,044
当期末残高	397,905	387,905	△278,935	△165	506,709

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	4,054	4,054	9,960	518,679
当期変動額
新株の発行				9,907
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）				△7,863
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△407	△407	△7,761	△8,169
当期変動額合計	△407	△407	△7,761	△6,124
当期末残高	3,646	3,646	2,198	512,554

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	51,197
減価償却費	12,037
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△93,313
受取利息	△7
利子補給金	△1,799
支払利息	8,538
持分法による投資損益（△は益）	4,822
資産除去債務戻入益	△2,588
固定資産除却損	1,548
固定資産売却損益（△は益）	△1,636
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	295,179
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,491
前渡金の増減額（△は増加）	△372,304
前払費用の増減額（△は増加）	△129,487
立替金の増減額（△は増加）	△487,543
仕入債務の増減額（△は減少）	△37,761
契約負債の増減額（△は減少）	590,608
その他	91,123
小計	△79,878
利息の受取額	7
利息の支払額	△8,457
利子補給金の受取額	1,799
法人税等の還付額	2,229
法人税等の支払額	△73,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	△157,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,983
有形固定資産の売却による収入	30,091
有形固定資産の除却による支出	△600
無形固定資産の取得による支出	△780
資産除去債務の履行による支出	△550
事業譲受による支出	△15,000
敷金の回収による収入	32,559
投資活動によるキャッシュ・フロー	35,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	239,000
長期借入れによる収入	600,000
長期借入金の返済による支出	△235,969
株式の発行による収入	9,907
財務活動によるキャッシュ・フロー	612,938
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	491,376
現金及び現金同等物の期首残高	705,479
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,196,856

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　株式会社Entertainment Next

　当連結会計年度において、株式会社Entertainment Nextを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　　1社

持分法適用の関連会社の名称　北京伊藤商貿有限公司

　北京伊藤商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

・未成業務支出金

個別法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物附属設備　　　　10年～15年

　工具、器具及び備品　３年～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　　５年

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　MX事業

　MX事業では、顧客ニーズに応じて、SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の各種サービスを提供しております。当該サービスについては、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、合理的に見積ることができる場合は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、約束された対価は、全ての履行義務を充足したのち概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②　EX事業

　EX事業では、アーティストに関するコンサートやイベント等の入場料により収入が生じております。入場料による収入は、各公演の実施に基づき収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、グッズ販売として、公演会場における直接販売やオンラインショップにおける販売により収入が生じております。当該グッズ販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、グッズ販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（投資有価証券の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当連結会計年度
投資有価証券	96,329

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等、期末時点で入手可能な情報を基に慎重に減損の要否を判断しております。

　事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年６月30日）
投資有価証券（株式）	11,378千円

※２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	700,000千円
借入実行残高	413,000
差引額	287,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
役員報酬	86,700千円
給与手当	116,806
交際費	69,077
地代家賃	73,785
業務委託費	77,058
貸倒引当金繰入額	70,675

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
機械装置及び運搬具	1,636千円

※４　貸倒引当金戻入額

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　当社グループの取引先１社に対する債権を取り立てたため、回収額である5,000千円の貸倒引当金戻入額を計上することといたしました。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
建物附属設備	1,548千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	3,646千円
その他の包括利益合計	3,646

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．持分法の適用範囲の変動による過年度影響額に関する事項

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、持分法の適用範囲の変動による過年度影響額△12,091千円を利益剰余金の期首残高に調整しております。

２．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	2,552,200	2,567,100	－	5,119,300
合計	2,552,200	2,567,100	－	5,119,300
自己株式（注）１．３．
普通株式	88	88	－	176
合計	88	88	－	176

（注）１．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加2,567,100株は、株式分割による増加2,557,950株、新株予約権の行使による増加9,150株であります。

３．普通株式の自己株式数の増加88株は、株式分割によるものであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,198
合計		－	－	－	－	－	2,198

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	1,196,856千円
現金及び現金同等物	1,196,856

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金並びに前渡金及び立替金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額に表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するためのデリバティブの利用はありません。ただし、今後の金利情勢如何では金利変動リスクを回避するためのデリバティブの導入を検討してまいります。

　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「前渡金」、「立替金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（※２）	1,070,616	1,071,755	1,139
負債計	1,070,616	1,071,755	1,139

（※１）市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2023年６月30日）
非上場株式	84,950
関係会社株式	11,378

（※２）長期借入金については１年内返済予定分を含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,196,856	－	－	－
売掛金	348,370	－	－	－
前渡金	398,209	－	－	－
立替金	487,965	－	－	－
合計	2,431,401	－	－	－

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	413,000	－	－	－	－	－
長期借入金	321,473	331,548	221,874	126,040	69,681	－
合計	734,473	331,548	221,874	126,040	69,681	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年６月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,071,755	－	1,071,755
負債計	－	1,071,755	－	1,071,755

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

当連結会計年度（2023年６月30日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額84,950千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
販売費及び一般管理費	△5,540

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
特別利益「その他」	523

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役　　　２名 当社従業員　　　20名 子会社取締役　　１名 外部協力者　　　１名	当社取締役　　　３名 当社従業員　　　32名 子会社取締役　　３名 子会社従業員　　５名 外部協力者　　　２名	当社取締役　　　３名 当社従業員　　　41名 子会社取締役　　６名 子会社従業員　　13名 外部協力者　　　４名	当社取締役　　　１名 当社従業員　　　２名 子会社取締役　　４名 子会社従業員　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　189,000株	普通株式　211,000株	普通株式　164,000株	普通株式　33,800株
付与日	2016年７月１日	2017年７月18日	2018年７月19日	2020年８月11日
権利確定条件	①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ②　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③　その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ②　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③　その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ②　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③　その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合は権利行使をなしうるものとする。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年７月２日 ～2026年５月30日	2019年７月19日 　～2027年７月18日	2020年７月20日 ～2028年７月19日	2022年７月21日 ～2030年７月20日

	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　１名 当社従業員　　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　37,400株
付与日	2021年５月25日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合は権利行使をなしうるものとする。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年４月20日 ～2031年４月19日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月１日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2023年１月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	10,600
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	10,600
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	2,000	2,000	15,800	－
権利確定	－	－	－	10,600
権利行使	－	1,000	10,500	2,200
失効	－	－	1,200	4,200
未行使残	2,000	1,000	4,100	4,200

	第６回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	17,400
付与	－
失効	－
権利確定	17,400
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	17,400
権利行使	1,200
失効	16,200
未行使残	－

（注）2017年12月１日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2023年１月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
決議年月日	2016年５月30日	2017年７月18日	2018年７月19日	2020年７月20日
権利行使価格（円）	70	300	433	1,035
行使時平均株価（円）	－	1,293	1,664	1,717
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－	523.5

	第６回新株予約権
決議年月日	2021年４月19日
権利行使価格（円）	906
行使時平均株価（円）	1,329
付与日における公正な評価単価（円）	454.5

（注）2017年12月１日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2023年１月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　6,808千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　13,920千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
資産除去債務	503千円
貸倒引当金	43,812
税務上の繰越欠損金（注）	87,071
投資有価証券評価損	7,660
減損損失	3,720
その他	6,072
繰延税金資産小計	148,840
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△87,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△61,769
評価性引当額小計	△148,840
繰延税金資産合計	－
繰延税金資産の純額	－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※）	－	－	－	－	－	87,071	87,071
評価性引当額	－	－	－	－	－	△87,071	△87,071
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	43.2
株式報酬費用	△3.3
住民税均等割	1.8
持分法による投資損益	2.9
関係会社株式評価損	△6.4
中小法人軽減税率の適用	△1.7
のれん償却額	0.3
評価性引当額の増減	45.6
その他	2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	115.4

（資産除去債務関係）

当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	660,774千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	348,370
契約資産（期首残高）	56,401
契約資産（期末残高）	75,608
契約負債（期首残高）	212
契約負債（期末残高）	590,608

　契約資産は、主にMX事業において進捗度に応じて認識される収益に係る未請求の対価であり、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。

　契約負債は、顧客から受取った前受対価に係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、212千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

　したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「MX事業」及び「EX事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「MX事業」は、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する事業であります。「EX事業」は、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社の主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１．	連結財務諸表計上額 （注）２．
	MX事業	EX事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,787,944	2,696,539	4,484,483	－	4,484,483
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,787,944	2,696,539	4,484,483	－	4,484,483
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,787,944	2,696,539	4,484,483	－	4,484,483
セグメント利益	213,697	173,176	386,873	△330,866	56,006

（注）１．セグメント利益の調整額△330,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ローソンエンタテインメント	1,063,288	EX事業
㈱ウエス	717,451	EX事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：千円）
	MX事業	EX事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	1,556	－	1,556
当期末残高	－	12,448	－	12,448

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり純資産額	99.69円
１株当たり当期純損失（△）	△1.53円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△7,863
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円）	△7,863
普通株式の期中平均株式数（株）	5,112,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数92個（普通株式11,300株））。 なお、概要は「（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	512,554
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,198
（うち新株予約権（千円））	（2,198）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	510,356
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	5,119,124

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	174,000	413,000	0.60	－
１年内返済予定の長期借入金	187,410	321,473	0.69	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	519,175	749,143	0.75	2024年７月～ 2028年６月
合計	880,585	1,483,616	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	331,548	221,874	126,040	69,681

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	862,498	1,862,929	3,494,737	4,484,483
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	65,656	135,533	173,113	51,197
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	48,947	100,854	128,561	△7,863
１株当たり四半期純利益又は １株当たり当期純損失（△） （円）	9.58	19.74	25.15	△1.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円）	9.58	10.15	5.41	△26.65

（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。

②　訴訟

当社は、ロハス製薬㈱が展開する化粧品ブランドのイメージ毀損を行ったとして、ロハス製薬㈱及びアイア㈱より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額296,151,489円、訴状受領日2021年５月20日）の提起を受けております。当社は、ロハス製薬㈱及びアイア㈱の主張はいずれも認められるものではないと考えており、裁判において当社の主張を行い、本件の適切妥当な解決を図ってまいります。