２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	705,479	1,095,732
受取手形	107,858	－
売掛金	552,916	242,881
契約資産	56,401	75,608
商品	－	90
未成業務支出金	50	8,541
前渡金	25,905	－
前払費用	22,253	18,979
未収入金	448	※１ 1,224,746
その他	882	41,809
貸倒引当金	△3,765	△24,190
流動資産合計	1,468,429	2,684,199
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	76,759	45,455
工具、器具及び備品	5,940	4,706
有形固定資産合計	82,699	50,161
無形固定資産
のれん	－	12,448
ソフトウエア	6,930	5,688
無形固定資産合計	6,930	18,136
投資その他の資産
投資有価証券	114,950	84,950
関係会社株式	24,645	23,996
出資金	10	10
長期前払費用	13,978	1,675
繰延税金資産	42,923	－
敷金	88,341	57,828
長期未収入金	228,223	72,776
貸倒引当金	△228,223	△72,776
投資その他の資産合計	284,849	168,460
固定資産合計	374,479	236,758
資産合計	1,842,909	2,920,958

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	277,481	239,719
短期借入金	※２ 174,000	※２ 413,000
１年内返済予定の長期借入金	187,410	321,473
未払金	24,209	※１ 631,214
未払費用	8,973	6,422
未払法人税等	50,971	－
契約負債	212	－
預り金	6,866	29,810
賞与引当金	5,533	－
その他	61,360	－
流動負債合計	797,018	1,641,639
固定負債
長期借入金	519,175	749,143
固定負債合計	519,175	749,143
負債合計	1,316,193	2,390,782
純資産の部
株主資本
資本金	392,951	397,905
資本剰余金
資本準備金	382,951	387,905
資本剰余金合計	382,951	387,905
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△258,981	△257,668
利益剰余金合計	△258,981	△257,668
自己株式	△165	△165
株主資本合計	516,755	527,976
新株予約権	9,960	2,198
純資産合計	526,715	530,175
負債純資産合計	1,842,909	2,920,958

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	3,367,985	※１ 3,058,502
売上原価	2,521,245	※１ 2,396,569
売上総利益	846,739	661,932
販売費及び一般管理費	※２ 615,313	※２ 605,547
営業利益	231,425	56,385
営業外収益
受取利息	4	7
保険配当金	515	－
利子補給金	1,504	1,799
貸倒引当金戻入額	※４ 1,250	－
消費税差額	492	464
その他	644	421
営業外収益合計	4,411	2,694
営業外費用
支払利息	5,546	8,538
支払解決金	－	1,799
その他	454	202
営業外費用合計	6,001	10,540
経常利益	229,836	48,538
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1,636
貸倒引当金戻入額	※４ 13,000	※４ 5,000
資産除去債務戻入益	－	2,588
その他	－	523
特別利益合計	13,000	9,748
特別損失
投資有価証券評価損	※５ 40,517	－
固定資産除却損	－	※６ 1,548
関係会社株式評価損	－	※７ 10,648
特別損失合計	40,517	12,197
税引前当期純利益	202,318	46,090
法人税、住民税及び事業税	58,801	858
法人税等調整額	△43,564	43,918
法人税等合計	15,237	44,776
当期純利益	187,081	1,313

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	390,763	380,763	380,763	△447,515	△447,515	△95	323,916	8,224	332,140
会計方針の変更による累積的影響額				1,452	1,452		1,452		1,452
会計方針の変更を 反映した当期首残高	390,763	380,763	380,763	△446,062	△446,062	△95	325,369	8,224	333,593
当期変動額
新株の発行	2,187	2,187	2,187				4,375		4,375
当期純利益				187,081	187,081		187,081		187,081
自己株式の取得						△70	△70		△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								1,736	1,736
当期変動額合計	2,187	2,187	2,187	187,081	187,081	△70	191,386	1,736	193,122
当期末残高	392,951	382,951	382,951	△258,981	△258,981	△165	516,755	9,960	526,715

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	392,951	382,951	382,951	△258,981	△258,981	△165	516,755	9,960	526,715
当期変動額
新株の発行	4,953	4,953	4,953				9,907		9,907
当期純利益				1,313	1,313		1,313		1,313
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△7,761	△7,761
当期変動額合計	4,953	4,953	4,953	1,313	1,313	－	11,221	△7,761	3,459
当期末残高	397,905	387,905	387,905	△257,668	△257,668	△165	527,976	2,198	530,175

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………………………個別法による原価法を採用しております。

未成業務支出金………………………個別法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　５年

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）MX事業

　MX事業では、顧客ニーズに応じて、SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の各種サービスを提供しております。当該サービスについては、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、合理的に見積ることができる場合は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、約束された対価は、全ての履行義務を充足したのち概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(2）EX事業

　EX事業では、アーティストに関するコンサートやイベント等の入場料により収入が生じております。入場料による収入は、各公演の実施に基づき収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、グッズ販売として、公演会場における直接販売やオンラインショップにおける販売により収入が生じております。当該グッズ販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、グッズ販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

（投資有価証券の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	114,950	84,950

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（投資有価証券の評価）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた有形固定資産の「減価償却累計額」は、当事業年度より各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産に表示していた「建物附属設備」102,769千円、「工具、器具及び備品」21,578千円、「機械装置及び運搬具」3,297千円、「減価償却累計額」△44,945千円は、「建物附属設備」、「工具、器具及び備品」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
短期金銭債権	－千円	1,210,285千円
短期金銭債務	－	606,640

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	500,000千円	700,000千円
借入実行残高	174,000	413,000
差引額	326,000	287,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	3,600千円
売上原価	－	△7,489

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
役員報酬	72,900千円	86,700千円
給与手当	139,786	116,806
交際費	37,792	67,080
地代家賃	106,184	73,785
業務委託費	58,747	68,444
減価償却費	15,351	12,037
賞与引当金繰入額	5,533	－
貸倒引当金繰入額	－	28,966

おおよその割合
販売費	13.0％	12.2％
一般管理費	87.0％	87.8％

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示していなかった「交際費」及び「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において主要な費目として表示し、前事業年度の当該金額を注記しております。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
機械装置及び運搬具	－千円	1,636千円

※４　貸倒引当金戻入額

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　当社の取引先２社に対する債権を取り立てたため、回収額である14,250千円の貸倒引当金戻入額を計上することといたしました。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　当社の取引先１社に対する債権を取り立てたため、回収額である5,000千円の貸倒引当金戻入額を計上することといたしました。

※５　投資有価証券評価損

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　当社が保有する投資有価証券に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
建物附属設備	－千円	1,548千円

※７　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　当社が保有する関係会社株式に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年６月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
関連会社株式	24,645
合計	24,645

当事業年度（2023年６月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	10,000
関連会社株式	13,996
合計	23,996

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）			当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
資産除去債務	1,129	千円		503	千円
貸倒引当金	71,035			29,385
税務上の繰越欠損金	71,080			87,071
賞与引当金	1,694			－
投資有価証券評価損	12,406			10,921
減損損失	5,373			3,720
その他	4,681			4,748
繰延税金資産小計	167,401			136,349
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△40,711			△87,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△83,766			△49,278
評価性引当額小計	△124,478			△136,349
繰延税金資産合計	42,923			－
繰延税金資産の純額	42,923			－

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記していた「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「未払事業税」3,873千円、「その他」808千円は、「繰延税金資産」の「その他」4,681千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）			当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2			48.0
株式報酬費用	0.3			△3.7
住民税均等割	0.4			1.9
のれん償却額	－			0.4
評価性引当額の増減	△36.7			16.5
留保金課税	6.8			－
その他	△0.1			3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5			97.2

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物附属設備	102,769	1,371	35,816	6,684	68,323	22,867
	工具、器具及び備品	21,578	2,923	2,002	3,330	22,499	17,792
	機械装置及び運搬具	3,297	－	3,297	－	－	－
	計	127,645	4,294	41,116	10,014	90,822	40,660
無形 固定資産	のれん	－	14,004	－	1,556	14,004	1,556
	ソフトウエア	9,921	780	－	2,022	10,701	5,013
	計	9,921	14,784	－	3,578	24,706	6,569

（注）１．「当期増加額」として主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品：PC購入　　　2,923千円

２．「当期減少額」として主なものは次のとおりであります。

建物附属設備　　　：設備売却　 34,666千円

工具、器具及び備品：備品売却　　2,002千円

機械装置及び運搬具：社用車売却　3,297千円

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	231,988	28,966	163,988	96,966
賞与引当金	5,533	－	5,533	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

「１　連結財務諸表等　(2）その他　②　訴訟」に記載のとおりであります。