第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

（単位：千円）

 

当第２四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

712,735

受取手形、売掛金及び契約資産

961,276

未成業務支出金

2,625

前払費用

651,424

その他

135,371

貸倒引当金

△3,765

流動資産合計

2,459,668

固定資産

 

有形固定資産

60,949

無形固定資産

6,671

投資その他の資産

242,115

固定資産合計

309,735

資産合計

2,769,404

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

480,000

短期借入金

500,000

１年内返済予定の長期借入金

275,234

未払法人税等

40,050

その他

124,062

流動負債合計

1,419,347

固定負債

 

長期借入金

729,661

固定負債合計

729,661

負債合計

2,149,008

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

395,374

資本剰余金

385,374

利益剰余金

△170,217

自己株式

△165

株主資本合計

610,365

その他の包括利益累計額

 

為替換算調整勘定

5,696

その他の包括利益累計額合計

5,696

新株予約権

4,333

純資産合計

620,395

負債純資産合計

2,769,404

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年７月１日

至　2022年12月31日）

売上高

1,862,929

売上原価

1,427,984

売上総利益

434,944

販売費及び一般管理費

※１ 293,992

営業利益

140,952

営業外収益

 

受取利息

3

利子補給金

907

為替差益

198

その他

458

営業外収益合計

1,567

営業外費用

 

支払利息

3,571

持分法による投資損失

3,559

支払解決金

1,799

その他

507

営業外費用合計

9,437

経常利益

133,082

特別利益

 

貸倒引当金戻入額

※２ 4,000

特別利益合計

4,000

特別損失

 

固定資産除却損

1,548

特別損失合計

1,548

税金等調整前四半期純利益

135,533

法人税、住民税及び事業税

33,292

法人税等調整額

1,386

法人税等合計

34,678

四半期純利益

100,854

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

100,854

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年７月１日

至　2022年12月31日）

四半期純利益

100,854

その他の包括利益

 

持分法適用会社に対する持分相当額

5,696

その他の包括利益合計

5,696

四半期包括利益

106,551

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

106,551

非支配株主に係る四半期包括利益

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年７月１日

至　2022年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純利益

135,533

減価償却費

5,871

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△4,000

受取利息

△3

利子補給金

△907

支払利息

3,571

持分法による投資損益（△は益）

3,559

固定資産除却損

1,548

売上債権の増減額（△は増加）

△242,118

前払費用の増減額（△は増加）

△629,217

未収入金の増減額（△は増加）

△97,711

棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,575

仕入債務の増減額（△は減少）

202,519

その他

△4,318

小計

△628,248

利息の受取額

3

利息の支払額

△3,524

利子補給金の受取額

902

法人税等の還付額

2,229

法人税等の支払額

△43,599

営業活動によるキャッシュ・フロー

△672,236

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△9,898

有形固定資産の売却による収入

28,455

無形固定資産の取得による支出

△780

敷金の回収による収入

32,559

投資活動によるキャッシュ・フロー

50,336

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

326,000

長期借入れによる収入

400,000

長期借入金の返済による支出

△101,690

株式の発行による収入

4,846

財務活動によるキャッシュ・フロー

629,156

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,255

現金及び現金同等物の期首残高

705,479

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 712,735

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社Entertainment Nextを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年７月１日

　至　2022年12月31日)

給与手当

61,111千円

 

※２　貸倒引当金戻入額

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

当社グループの取引先１社に対する債権を取り立てたため、回収額である4,000千円の貸倒引当金戻入額を計上することといたしました。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年７月１日

至  2022年12月31日）

現金及び預金勘定

712,735千円

現金及び現金同等物

712,735

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

MX事業

EX事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,194,621

668,307

1,862,929

－

1,862,929

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

1,194,621

668,307

1,862,929

－

1,862,929

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,194,621

668,307

1,862,929

－

1,862,929

セグメント利益

214,169

90,370

304,540

△163,587

140,952

（注）１．セグメント利益の調整額△163,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年７月１日

至　2022年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

19円74銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

100,854

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（千円）

100,854

普通株式の期中平均株式数（株）

5,107,052

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

19円69銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

普通株式増加数（株）

14,782

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2022年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2022年12月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2022年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数         2,557,950株

株式分割により増加した株式数       2,557,950株

株式分割後の発行済株式総数         5,115,900株

株式分割後の発行可能株式総数      13,800,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日      2022年12月16日

基準日            2022年12月31日

効力発生日        2023年１月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

(5) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(6) 新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、2023年１月１日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を次のとおり調整いたしました。

新株予約権の名称

取締役会決議日

調整前行使価額

調整後行使価額

第２回新株予約権

2016年５月30日

140円

70円

第３回新株予約権

2017年７月18日

600円

300円

第４回新株予約権

2018年７月19日

866円

433円

第５回新株予約権

2020年７月20日

2,070円

1,035円

第６回新株予約権

2021年４月19日

1,812円

906円

 

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年１月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。

(2) 定款変更の内容

（下線は変更箇所を示しております。）

変更前定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、690万株とする。

（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,380万株とする。

(3) 定款変更の日程

効力発生日：2023年１月１日

 

２【その他】

　該当事項はありません。