|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未成業務支出金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益又は売上総損失(△) |
|
△ |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
利子補給金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
消費税差額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
増資関連費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払解決金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当社は、当事業年度において、業績の大幅な悪化等により、営業損失1,885,270千円、経常損失2,065,467千円及び当期純損失3,042,651千円を計上した結果、1,444,371千円の債務超過となり、当面の資金繰りにも懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。今後、当社は、当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するために、以下の対応策に取り組んでまいります。
1.利益確保の体制の強化
各取引について精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上に取り組んでまいります。また、随時販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益の確保に努めてまいります。
2.資金調達
「注記事項(重要な後発事象)(新株予約権の行使)」に記載のとおり、2024年5月27日に発行した新株予約権の一部の行使が2024年7月1日以降に行われ、359,612千円を調達いたしました。今後、残りの新株予約権が行使された場合には、追加で1,052,088千円を調達できる見込みであります。また、2024年6月5日付で顧問に就任いたしました吉川元宏氏(現当社取締役)と、適宜運転資金確保のための協議を行いました。
しかしながら、上記対応策は実施途上にあり、効果を十分に得ることができない可能性も想定されること、また、残りの新株予約権の行使による追加的な資金調達は未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
個別法による原価法を採用しております。
・未成業務支出金
個別法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10年~15年
工具、器具及び備品 4年~6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)MX事業
MX事業では、顧客ニーズに応じて、SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の各種サービスを提供しております。当該サービスについては、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、合理的に見積ることができる場合は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、約束された対価は、全ての履行義務を充足したのち概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2)EX事業
EX事業では、アーティストに関するコンサートやイベント等の入場料により収入が生じております。入場料による収入は、各公演の実施に基づき収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、グッズ販売として、公演会場における直接販売やオンラインショップにおける販売により収入が生じております。当該グッズ販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、グッズ販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間の定額法により償却を行っております。
(投資有価証券の評価)
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
当事業年度 |
|
投資有価証券 |
84,950 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(投資有価証券の評価)2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた41,809千円は、「未収消費税等」15,081千円、「その他」26,727千円として組み替えております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
短期金銭債権 |
1,210,285千円 |
336,356千円 |
|
短期金銭債務 |
606,640 |
210,291 |
※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
700,000千円 |
90,000千円 |
|
借入実行残高 |
413,000 |
90,000 |
|
差引額 |
287,000 |
- |
3 偶発債務
当社は、株式会社ケーエムミュージックより、2023年3月13日付で締結した業務委託契約に関し、報酬等の支払いを求める報酬等支払請求権27,649千円の提起を受けております。
当社としては、今回の株式会社ケーエムミュージックの請求は根拠がないものと考えており、東京地方裁判所にて訴訟が係属中であります。なお、現時点において同訴訟に関する影響額の合理的な見積りは困難であります。
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
3,600千円 |
-千円 |
|
売上原価 |
△7,489 |
- |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
給与手当 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
12.2% |
15.7% |
|
一般管理費 |
87.8% |
84.3% |
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示していなかった「販売促進費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示し、前事業年度の当該金額を注記しております。
前事業年度において、主要な費目として表示していた「役員報酬」、「交際費」及び「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「役員報酬」は86,700千円、「交際費」は67,080千円、「地代家賃」は73,785千円であります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
機械装置及び運搬具 |
1,636千円 |
-千円 |
※4 貸倒引当金戻入額
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当社の取引先1社に対する債権を取り立てたため、回収額である5,000千円の貸倒引当金戻入額を計上することとしました。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
建物附属設備 |
1,548千円 |
-千円 |
※6 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当社が保有する関係会社株式に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社が保有する関係会社株式に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年6月30日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度(千円) |
|
子会社株式 |
10,000 |
|
関連会社株式 |
13,996 |
|
合計 |
23,996 |
当事業年度(2024年6月30日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度(千円) |
|
子会社株式 |
- |
|
関連会社株式 |
13,996 |
|
合計 |
13,996 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
|
当事業年度 (2024年6月30日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
87,071 |
千円 |
|
545,101 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
29,385 |
|
|
172,184 |
|
|
減損損失 |
3,720 |
|
|
137,679 |
|
|
前払費用 |
- |
|
|
109,744 |
|
|
未収入金 |
- |
|
|
64,374 |
|
|
投資有価証券評価損 |
10,921 |
|
|
13,983 |
|
|
資産除去債務 |
503 |
|
|
377 |
|
|
その他 |
4,748 |
|
|
4,762 |
|
|
繰延税金資産小計 |
136,349 |
|
|
1,048,206 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△87,071 |
|
|
△545,101 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△49,278 |
|
|
△503,105 |
|
|
評価性引当額小計 |
△136,349 |
|
|
△1,048,206 |
|
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
|
- |
|
|
繰延税金資産の純額 |
- |
|
|
- |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
|
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
|
法定実効税率 |
30.6 |
% |
|
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
48.0 |
|
|
|
|
株式報酬費用 |
△3.7 |
|
|
|
|
住民税均等割 |
1.9 |
|
|
|
|
のれん償却額 |
0.4 |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
16.5 |
|
|
|
|
その他 |
3.5 |
|
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
97.2 |
|
|
|
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新株予約権の行使)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(新株予約権の行使)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
|
(単位:千円) |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物附属設備 |
68,323 |
- |
38,742 (38,742) |
6,713 |
29,581 |
29,581 |
|
工具、器具及び備品 |
22,499 |
813 |
2,777 (2,777) |
2,742 |
20,535 |
20,535 |
|
|
計 |
90,822 |
813 |
41,519 (41,519) |
9,455 |
50,116 |
50,116 |
|
|
無形 固定資産 |
のれん |
14,004 |
5,000 |
10,558 (10,558) |
6,890 |
8,446 |
8,446 |
|
ソフトウエア |
10,701 |
300 |
3,966 (3,966) |
2,021 |
7,035 |
7,035 |
|
|
計 |
24,706 |
5,300 |
14,524 (14,524) |
8,911 |
15,481 |
15,481 |
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「当期増加額」として主なものは次のとおりであります。
のれん:事業譲渡 5,000千円
3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
(単位:千円)
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
96,966 |
468,007 |
2,647 |
562,326 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
訴訟
「1 連結財務諸表等 (2)その他 ② 訴訟」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。