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回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
|
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|
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△ |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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△ |
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1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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|
△ |
△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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△ |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注)1.当社は、2021年1月1日付で当社の連結子会社である株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第9期及び第10期は連結財務諸表を作成しておりません。そのため、第9期及び第10期に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第8期、第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第8期、第11期及び第12期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.第8期、第11期及び第12期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
6.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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当期純利益又は 当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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|
△ |
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持分法を適用した場合の 投資損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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△ |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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△ |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
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(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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△ |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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|
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
|
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
|
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
5,440 |
2,835 |
2,739 |
1,914 (4,050) |
1,412 |
|
最低株価 |
(円) |
1,251 |
1,461 |
1,077 |
1,078 (1,880) |
695 |
(注)1.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
2.第8期、第9期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第8期、第9期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第8期、第9期及び第12期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第8期、第11期及び第12期は連結財務諸表を作成しているため、第8期、第11期及び第12期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
7.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
8.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
9.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第11期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の創業者である伊達晃洋氏は、農業ブランドコンサルティングや流通プロモーション、PRに精通する会社に在籍し、メーカーの流通支援を行う部署の立ち上げ等を経験後、2012年7月に当社を創業いたしました。
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年月 |
概要 |
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2012年7月 |
イベントプロモーション運用サービスを軸としたセールスプロモーションサービス(以下、「SPサービス」という)の提供を目的として、東京都中央区日本橋に株式会社エードットを設立(資本金3,000千円) |
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2015年1月 |
本社を東京都渋谷区南平台町1番9号に移転 |
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2015年12月 |
本社を東京都渋谷区桜丘町24番4号に移転 |
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2015年12月 |
サービス・商品の広報活動の支援を目的として、パブリック・リレーションズサービス(以下、「PRサービス」という)を開始 |
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2016年4月 |
スポーツをテーマとした『アスラボ』サービスを提供する完全子会社である株式会社アスラボ(旧:株式会社エードット・マネジメント)を設立 |
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2016年8月 |
クリエイティブサービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社カラスを設立 |
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2016年12月 |
バズ(情報の話題拡散)サービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社噂を設立 |
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2017年6月 |
本社を東京都渋谷区渋谷二丁目16番1号に移転 |
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2017年7月 |
SPサービスの一部である「イベントプロモーション運用サービス」を事業譲渡 |
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2017年9月 |
完全子会社である株式会社UMIU(2016年12月設立)を株式会社エードット・アジアに商号変更し、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスの提供を開始 |
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2018年4月 |
採用活動や人材育成に関するコンサルティングサービスを目的として、完全子会社である株式会社Sparkを設立 |
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2018年7月 |
コンサルティングサービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社ARUYOを設立 |
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2018年10月 |
日本と中国間におけるインバウンド・アウトバウンドに関わるコンサルティング事業を行う、合弁会社である北京伊藤商貿有限公司(現持分法適用関連会社)を設立し、連結子会社化 |
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2019年3月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2019年5月 |
完全子会社である株式会社アスラボを株式譲渡 |
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2019年6月 |
完全子会社である株式会社ARUYOを解散 |
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2019年7月 |
本社を東京都渋谷区松濤一丁目5番3号に移転 |
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2019年7月 |
完全子会社である株式会社エードット・アジアを株式会社円卓に商号変更 |
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2019年10月 |
ブランディングサービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社arcaを設立 |
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2019年11月 |
クリエイティブサービスの提供を目的として、株式会社BIRDMANの株式を取得し、連結子会社化 |
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2019年11月 |
完全子会社である株式会社ARUYOが清算結了 |
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2019年12月 |
北京伊藤商貿有限公司が、第三者割当増資により、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行 |
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2020年12月 |
完全子会社化を目的として、株式会社BIRDMANの株式を追加取得 |
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2021年1月 |
完全子会社である株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併 |
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2021年2月 |
株式会社Birdmanに商号変更 |
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2021年9月 |
事業領域を広告・プロモーションからエンターテイメント市場まで拡張させることを目的として、エンターテイメント・トランスフォーメーション事業(以下、「EX事業」という。)を新設 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
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2022年7月 |
EX事業の強化を目的として、完全子会社である株式会社Entertainment Nextを設立 |
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2024年4月 |
完全子会社である株式会社Entertainment Nextを株式会社LIVE-adに商号変更 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、当社(株式会社Birdman)、連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社により構成されております。
主たる業務として、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるため、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供するマーケティング・トランスフォーメーション事業(以下、「MX事業」という。)及びコロナ禍で試行錯誤の続くエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出することを目的としたEX事業を行っております。
「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産であります。当社グループはそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、様々なサービスを内製化し、種々のソリューションサービスを提供しております。
また、当社グループは、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供することが可能となっております。さらに、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコストメリットの創出が可能であります。その他、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行う「クロスボーダー・ブランディングサービス」があります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、MX事業及びEX事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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会社名 |
主な役割 |
分類 |
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株式会社Birdman |
[MX事業] ・実行まで見据えたデジタルコアな戦略立案や事業企画 ・広告キャンペーン及び戦略的PRの企画遂行 ・社会課題解決を目的としたコミュニケーション ・メタバース型バーチャルプラットフォームサービスの提供 ・SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の提供 [EX事業] ・アーティストのマネジメント及びプロデュース ・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営 ・ファンクラブ運営 ・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信 |
当社 |
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株式会社LIVE-ad |
[EX事業] ・アーティストのマネジメント及びプロデュース ・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営 ・ファンクラブ運営 ・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信 |
連結子会社 |
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北京伊藤商貿有限公司 |
[MX事業] ・中国進出を目指す日本企業、日本進出を目指す中国企業に向けたクロスボーダー・コンサルティングサービスの提供 |
持分法適用関連会社 |
(注)株式会社LIVE-adは、2024年4月1日付で株式会社Entertainment Nextより商号変更しております。
主要サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。
(1)SPサービス
SPサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。具体的には、プレゼントキャンペーンや他商品とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス・デジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンやイベントの企画・運営、テレビCMの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交渉・手配等、顧客企業のニーズに合わせ様々なソリューションを提供しております。
(2)PRサービス
PRサービスでは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を集めるよう、商品やサービスのPR戦略の企画立案から携わり、メディアプロモート、PRイベントの実施・運営等を行っております。従前、消費者はテレビCMから多くの情報を得ておりましたが、現在はスマートフォンの普及等によりテレビCM以外のインターネット等のメディアから得る情報量が大幅に増加しております。そのため当社のPRサービスでは、顧客企業の商品・サービスの認知度や消費者の購買意欲を向上させるために、テレビCMだけに偏ることなく、新聞、Webサイト、雑誌、ラジオ等様々な媒体へアプローチする提案を行っております。
(3)クリエイティブサービス
当社のクリエイティブサービスは、顧客企業のブランドイメージや商品・サービスの強みをキャッチコピーやロゴ・マーク等により具現化することで、消費者に選ばれるブランドづくりを支援しております。具体的にはマーケティング・ブランディング戦略の策定から、CI(※1)、VI(※2)の立案、ホームページ等Webサイトの企画・制作、コピーライティング、ポスター・グラフィックの企画・制作等を行い、企業や商品・サービスのイメージを視覚的に印象付けることを行っております。
(※1)CIとはコーポレート・アイデンティティの略で、企業が自社の理念や特性をロゴやキャッチコピー等により明確にすることで、企業内外に統一したイメージをつくり、企業の存在価値を高める企業戦略のことであります。
(※2)VIとはビジュアル・アイデンティティの略で、マークやロゴをはじめ、名刺、封筒、Webサイト等により企業理念・ビジョン、商品の価値等を可視化し社会に伝える企業戦略であり、CIを構成する要素の1つであります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社LIVE-ad (注)3. |
東京都渋谷区 |
10,000千円 |
EX事業 |
100.0 |
- |
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(持分法適用関連会社) |
|
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|
北京伊藤商貿有限公司 |
中国北京市 |
599万元 |
MX事業 |
25.1 |
- |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.株式会社LIVE-adは、2024年4月1日付で株式会社Entertainment Nextより商号変更しております。
(1)連結会社の状況
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2024年6月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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MX事業 |
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EX事業 |
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報告セグメント計 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ18名減少したのは、主に業績低下による大幅な新規採用の抑制等によるものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年6月30日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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MX事業 |
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EX事業 |
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報告セグメント計 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が前事業年度末に比べ18名減少したのは、主に業績低下による大幅な新規採用の抑制等によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。