2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,095,732

115,591

売掛金

242,881

139,217

契約資産

75,608

1,699

商品

90

119

未成業務支出金

8,541

4,677

前払費用

18,979

25,896

未収入金

※1 1,224,746

※1 354,751

未収消費税等

15,081

65,072

立替金

235,159

その他

26,727

25,500

貸倒引当金

24,190

454,824

流動資産合計

2,684,199

512,860

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

45,455

工具、器具及び備品

4,706

有形固定資産合計

50,161

無形固定資産

 

 

のれん

12,448

ソフトウエア

5,688

無形固定資産合計

18,136

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

84,950

4,982

関係会社株式

23,996

13,996

出資金

10

10

長期貸付金

30,250

長期前払費用

1,675

12,984

敷金

57,828

43,929

長期未収入金

72,776

77,251

貸倒引当金

72,776

107,501

投資その他の資産合計

168,460

75,902

固定資産合計

236,758

75,902

資産合計

2,920,958

588,763

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

239,719

78,944

短期借入金

※2 413,000

※2 721,994

1年内返済予定の長期借入金

321,473

331,548

契約負債

96,481

未払金

※1 631,214

※1 367,396

未払法人税等

6,889

未払費用

6,422

10,651

預り金

29,810

1,632

流動負債合計

1,641,639

1,615,539

固定負債

 

 

長期借入金

749,143

417,595

固定負債合計

749,143

417,595

負債合計

2,390,782

2,033,134

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

397,905

918,654

資本剰余金

 

 

資本準備金

387,905

908,654

資本剰余金合計

387,905

908,654

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

257,668

3,300,319

利益剰余金合計

257,668

3,300,319

自己株式

165

203

株主資本合計

527,976

1,473,213

新株予約権

2,198

28,842

純資産合計

530,175

1,444,371

負債純資産合計

2,920,958

588,763

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 3,058,502

2,085,456

売上原価

※1 2,396,569

2,533,031

売上総利益又は売上総損失(△)

661,932

447,575

販売費及び一般管理費

※2 605,547

※2 1,437,695

営業利益又は営業損失(△)

56,385

1,885,270

営業外収益

 

 

受取利息

7

10

利子補給金

1,799

1,541

受取補償金

925

消費税差額

464

227

その他

421

448

営業外収益合計

2,694

3,154

営業外費用

 

 

支払利息

8,538

28,660

増資関連費用

116,499

貸倒引当金繰入額

30,250

支払解決金

1,799

その他

202

7,941

営業外費用合計

10,540

183,351

経常利益又は経常損失(△)

48,538

2,065,467

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,636

投資有価証券売却益

21,671

貸倒引当金戻入額

※4 5,000

資産除去債務戻入益

2,588

その他

523

2,198

特別利益合計

9,748

23,869

特別損失

 

 

減損損失

453,446

固定資産除却損

※5 1,548

関係会社株式評価損

※6 10,648

※6 10,000

貸倒損失

535,597

特別損失合計

12,197

999,044

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

46,090

3,040,642

法人税、住民税及び事業税

858

2,009

法人税等調整額

43,918

法人税等合計

44,776

2,009

当期純利益又は当期純損失(△)

1,313

3,042,651

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

392,951

382,951

382,951

258,981

258,981

165

516,755

9,960

526,715

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,953

4,953

4,953

 

 

 

9,907

 

9,907

当期純利益

 

 

 

1,313

1,313

 

1,313

 

1,313

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

7,761

7,761

当期変動額合計

4,953

4,953

4,953

1,313

1,313

11,221

7,761

3,459

当期末残高

397,905

387,905

387,905

257,668

257,668

165

527,976

2,198

530,175

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

397,905

387,905

387,905

257,668

257,668

165

527,976

2,198

530,175

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

520,749

520,749

520,749

 

 

 

1,041,499

 

1,041,499

当期純損失(△)

 

 

 

3,042,651

3,042,651

 

3,042,651

 

3,042,651

自己株式の取得

 

 

 

 

 

37

37

 

37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

26,643

26,643

当期変動額合計

520,749

520,749

520,749

3,042,651

3,042,651

37

2,001,189

26,643

1,974,546

当期末残高

918,654

908,654

908,654

3,300,319

3,300,319

203

1,473,213

28,842

1,444,371

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社は、当事業年度において、業績の大幅な悪化等により、営業損失1,885,270千円、経常損失2,065,467千円及び当期純損失3,042,651千円を計上した結果、1,444,371千円の債務超過となり、当面の資金繰りにも懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。今後、当社は、当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するために、以下の対応策に取り組んでまいります。

 

1.利益確保の体制の強化

各取引について精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上に取り組んでまいります。また、随時販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益の確保に努めてまいります。

 

2.資金調達

「注記事項(重要な後発事象)(新株予約権の行使)」に記載のとおり、2024年5月27日に発行した新株予約権の一部の行使が2024年7月1日以降に行われ、359,612千円を調達いたしました。今後、残りの新株予約権が行使された場合には、追加で1,052,088千円を調達できる見込みであります。また、2024年6月5日付で顧問に就任いたしました吉川元宏氏(現当社取締役)と、適宜運転資金確保のための協議を行いました。

 

しかしながら、上記対応策は実施途上にあり、効果を十分に得ることができない可能性も想定されること、また、残りの新株予約権の行使による追加的な資金調達は未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

 個別法による原価法を採用しております。

・未成業務支出金

 個別法による原価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備    10年~15年

工具、器具及び備品 4年~6年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 5年

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)MX事業

 MX事業では、顧客ニーズに応じて、SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の各種サービスを提供しております。当該サービスについては、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、合理的に見積ることができる場合は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、約束された対価は、全ての履行義務を充足したのち概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(2)EX事業

 EX事業では、アーティストに関するコンサートやイベント等の入場料により収入が生じております。入場料による収入は、各公演の実施に基づき収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 また、グッズ販売として、公演会場における直接販売やオンラインショップにおける販売により収入が生じております。当該グッズ販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、グッズ販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

6.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、3年間の定額法により償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

(投資有価証券の評価)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当事業年度

投資有価証券

84,950

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(投資有価証券の評価)2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた41,809千円は、「未収消費税等」15,081千円、「その他」26,727千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

1,210,285千円

336,356千円

短期金銭債務

606,640

210,291

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

700,000千円

90,000千円

借入実行残高

413,000

90,000

差引額

287,000

 

3 偶発債務

 当社は、株式会社ケーエムミュージックより、2023年3月13日付で締結した業務委託契約に関し、報酬等の支払いを求める報酬等支払請求権27,649千円の提起を受けております。

 当社としては、今回の株式会社ケーエムミュージックの請求は根拠がないものと考えており、東京地方裁判所にて訴訟が係属中であります。なお、現時点において同訴訟に関する影響額の合理的な見積りは困難であります。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,600千円

-千円

売上原価

△7,489

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

給与手当

116,806千円

163,325千円

販売促進費

10,672

248,616

業務委託費

68,444

215,567

減価償却費

12,037

11,477

貸倒引当金繰入額

28,966

435,109

 

おおよその割合

 

 

販売費

12.2%

15.7%

一般管理費

87.8%

84.3%

(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な費目として表示していなかった「販売促進費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示し、前事業年度の当該金額を注記しております。

前事業年度において、主要な費目として表示していた「役員報酬」、「交際費」及び「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「役員報酬」は86,700千円、「交際費」は67,080千円、「地代家賃」は73,785千円であります。

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

機械装置及び運搬具

1,636千円

-千円

 

※4 貸倒引当金戻入額

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 当社の取引先1社に対する債権を取り立てたため、回収額である5,000千円の貸倒引当金戻入額を計上することとしました。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

建物附属設備

1,548千円

-千円

 

 

※6 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 当社が保有する関係会社株式に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 当社が保有する関係会社株式に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年6月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

10,000

関連会社株式

13,996

合計

23,996

 

当事業年度(2024年6月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

関連会社株式

13,996

合計

13,996

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

87,071

千円

 

545,101

千円

貸倒引当金

29,385

 

 

172,184

 

減損損失

3,720

 

 

137,679

 

前払費用

 

 

109,744

 

未収入金

 

 

64,374

 

投資有価証券評価損

10,921

 

 

13,983

 

資産除去債務

503

 

 

377

 

その他

4,748

 

 

4,762

 

繰延税金資産小計

136,349

 

 

1,048,206

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△87,071

 

 

△545,101

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△49,278

 

 

△503,105

 

評価性引当額小計

△136,349

 

 

△1,048,206

 

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金資産の純額

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6

 

 税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

48.0

 

 

株式報酬費用

△3.7

 

 

住民税均等割

1.9

 

 

のれん償却額

0.4

 

 

評価性引当額の増減

16.5

 

 

その他

3.5

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

97.2

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(新株予約権の行使)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物附属設備

68,323

38,742

(38,742)

6,713

29,581

29,581

工具、器具及び備品

22,499

813

2,777

(2,777)

2,742

20,535

20,535

90,822

813

41,519

(41,519)

9,455

50,116

50,116

無形

固定資産

のれん

14,004

5,000

10,558

(10,558)

6,890

8,446

8,446

ソフトウエア

10,701

300

3,966

(3,966)

2,021

7,035

7,035

24,706

5,300

14,524

(14,524)

8,911

15,481

15,481

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期増加額」として主なものは次のとおりであります。

のれん:事業譲渡 5,000千円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

96,966

468,007

2,647

562,326

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

訴訟

 「1 連結財務諸表等 (2)その他 ② 訴訟」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。