2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

115,591

1,728,091

売掛金

139,217

19,473

契約資産

1,699

803

商品

119

未成業務支出金

4,677

20,782

前払費用

25,896

9,395

未収入金

※1 354,751

※1 347,193

未収消費税等

65,072

28,971

立替金

235,159

その他

25,500

貸倒引当金

454,824

134,883

流動資産合計

512,860

2,019,827

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,982

4,982

関係会社株式

13,996

13,996

出資金

10

10

長期貸付金

30,250

長期前払費用

12,984

敷金及び保証金

43,929

61,851

長期未収入金

77,251

447,370

貸倒引当金

107,501

447,370

投資その他の資産合計

75,902

80,840

固定資産合計

75,902

80,840

資産合計

588,763

2,100,667

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

78,944

3,695

短期借入金

※2 721,994

※2 569,554

1年内返済予定の長期借入金

331,548

221,874

契約負債

96,481

266

関係会社事業損失引当金

48,108

未払金

※1 367,396

※1 274,108

未払法人税等

6,889

19,142

未払費用

10,651

6,850

預り金

1,632

502,790

流動負債合計

1,615,539

1,646,390

固定負債

 

 

長期借入金

417,595

195,721

固定負債合計

417,595

195,721

負債合計

2,033,134

1,842,111

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

918,654

2,125,422

資本剰余金

 

 

資本準備金

908,654

2,115,422

資本剰余金合計

908,654

2,115,422

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,300,319

4,016,189

利益剰余金合計

3,300,319

4,016,189

自己株式

203

203

株主資本合計

1,473,213

224,451

新株予約権

28,842

34,104

純資産合計

1,444,371

258,556

負債純資産合計

588,763

2,100,667

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

 当事業年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

2,085,456

319,062

売上原価

2,533,031

300,417

売上総利益又は売上総損失(△)

447,575

18,645

販売費及び一般管理費

※1 1,437,695

※1 539,221

営業損失(△)

1,885,270

520,576

営業外収益

 

 

受取利息

10

115

利子補給金

1,541

192

受取補償金

925

還付加算金

232

317

消費税差額

227

393

その他

216

132

営業外収益合計

3,154

1,150

営業外費用

 

 

支払利息

28,660

34,980

増資関連費用

116,499

80,005

貸倒引当金繰入額

30,250

8,941

その他

7,941

134

営業外費用合計

183,351

124,061

経常損失(△)

2,065,467

643,487

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

21,671

その他

2,198

特別利益合計

23,869

特別損失

 

 

減損損失

453,446

関係会社株式評価損

※2 10,000

関係会社事業損失引当金繰入額

48,108

貸倒損失

535,597

解約違約金

22,353

特別損失合計

999,044

70,461

税引前当期純損失(△)

3,040,642

713,949

法人税、住民税及び事業税

2,009

1,920

法人税等合計

2,009

1,920

当期純損失(△)

3,042,651

715,869

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

397,905

387,905

387,905

257,668

257,668

165

527,976

2,198

530,175

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

520,749

520,749

520,749

 

 

 

1,041,499

 

1,041,499

当期純損失(△)

 

 

 

3,042,651

3,042,651

 

3,042,651

 

3,042,651

自己株式の取得

 

 

 

 

 

37

37

 

37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

26,643

26,643

当期変動額合計

520,749

520,749

520,749

3,042,651

3,042,651

37

2,001,189

26,643

1,974,546

当期末残高

918,654

908,654

908,654

3,300,319

3,300,319

203

1,473,213

28,842

1,444,371

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

918,654

908,654

908,654

3,300,319

3,300,319

203

1,473,213

28,842

1,444,371

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,206,767

1,206,767

1,206,767

 

 

 

2,413,534

 

2,413,534

当期純損失(△)

 

 

 

715,869

715,869

 

715,869

 

715,869

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

5,262

5,262

当期変動額合計

1,206,767

1,206,767

1,206,767

715,869

715,869

1,697,664

5,262

1,702,927

当期末残高

2,125,422

2,115,422

2,115,422

4,016,189

4,016,189

203

224,451

34,104

258,556

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した結果、債務超過となりました。この点、当事業年度においては、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、当事業年度において売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しました。また、当事業年度末日後に、多額な支払が発生した結果、手元資金が著しく減少し、今後の資金繰りが不透明になっております。また、「注記事項(重要な後発事象)(手元資金の減少)」に記載のとおり、当事業年度度末日後に、多額な支払が発生した結果、手元資金が減少しております。

これらのことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社では、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組をスタートさせております。また、現状進めている資金調達を進めるほか、新たな資金調達も検討してまいります。

しかしながら、現時点においては、当該状況を解消するための対応策は実施途上又は検討中であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

 個別法による原価法を採用しております。

・未成業務支出金

 個別法による原価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備    10年~15年

工具、器具及び備品 4年~6年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 5年

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)MX事業

 MX事業では、顧客ニーズに応じて、SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の各種サービスを提供しております。当該サービスについては、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、合理的に見積ることができる場合は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、約束された対価は、全ての履行義務を充足したのち概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(2)EX事業

 EX事業では、アーティストに関するコンサートやイベント等の入場料により収入が生じております。入場料による収入は、各公演の実施に基づき収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 また、グッズ販売として、公演会場における直接販売やオンラインショップにおける販売により収入が生じております。当該グッズ販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、グッズ販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(投資有価証券の評価)

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当事業年度

投資有価証券

4,982

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(投資有価証券の評価)2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金」は、新たに「差入保証金」が発生したため、当事業年度より「敷金及び保証金」に科目名を変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の科目名を変更しております。

 

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付加算金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度よりそれぞれ独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた448千円は、「還付加算金」232千円、「その他」216千円としてそれぞれ組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

短期金銭債権

336,356千円

344,904千円

短期金銭債務

210,291

210,291

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

90,000千円

90,000千円

借入実行残高

90,000

90,000

差引額

 

3 偶発債務

 当社は、株式会社ケーエムミュージックより、2023年3月13日付で締結した業務委託契約に関し、報酬等の支払いを求める報酬等支払請求権27,649千円の提起を受けております。

 当社としては、今回の株式会社ケーエムミュージックの請求は根拠がないものと考えており、東京地方裁判所にて訴訟が係属中であります。なお、現時点において同訴訟に関する影響額の合理的な見積りは困難であります。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 当事業年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

役員報酬

74,765千円

58,200千円

給与手当

163,325

82,748

販売促進費

248,616

67,311

業務委託費

215,567

109,742

減価償却費

11,477

貸倒引当金繰入額

435,109

10,986

 

おおよその割合

 

 

販売費

15.7%

20.5%

一般管理費

84.3%

79.5%

(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な費目として表示していなかった「役員報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示し、前事業年度の当該金額を注記しております。

 

※2 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 当社が保有する関係会社株式に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年6月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

関連会社株式

13,996

合計

13,996

 

当事業年度(2025年6月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

関連会社株式

13,996

合計

13,996

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

545,101

千円

 

764,363

千円

貸倒引当金

172,184

 

 

172,184

 

減損損失

137,679

 

 

137,679

 

前払費用

109,744

 

 

109,744

 

未収入金

64,374

 

 

64,374

 

関係会社事業損失引当金

 

 

15,163

 

投資有価証券評価損

13,983

 

 

13,983

 

資産除去債務

377

 

 

377

 

その他

4,762

 

 

4,762

 

繰延税金資産小計

1,048,206

 

 

1,282,633

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△545,101

 

 

△764,363

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△503,105

 

 

△518,269

 

評価性引当額小計

△1,048,206

 

 

△1,282,633

 

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金資産の純額

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(手元資金の減少)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(手元資金の減少)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(新株予約権の行使)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(新株予約権の行使)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

無形

固定資産

ソフトウエア

7,035

6,975

6,975

(6,975)

7,035

7,035

7,035

6,975

6,975

(6,975)

7,035

7,035

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

562,326

41,587

21,659

582,254

関係会社事業損失引当金

48,108

48,108

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

訴訟

 「1 連結財務諸表等 (2)その他 ② 訴訟」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。