1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12期連結会計年度及び第12期事業年度 監査法人A&Aパートナーズ
第13期連結会計年度及び第13期事業年度 監査法人アリア
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当連結会計年度 (2025年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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未成業務支出金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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未収消費税等 |
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立替金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当連結会計年度 (2025年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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契約負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
△ |
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|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失(△) |
△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
|
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持分法による投資利益 |
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|
利子補給金 |
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還付加算金 |
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受取補償金 |
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消費税差額 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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増資関連費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
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その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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減損損失 |
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|
貸倒損失 |
|
|
|
解約違約金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行 |
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|
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|
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
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|
|
新株の発行 |
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|
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親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
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|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
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受取利息 |
△ |
△ |
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利子補給金 |
△ |
△ |
|
受取補償金 |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
△ |
|
増資関連費用 |
|
|
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
解約違約金 |
|
|
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
|
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
|
|
|
立替金の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
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利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
利子補給金の受取額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の消却による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
増資関連費用の支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上した結果、債務超過となりました。この点、当連結会計年度においては、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、当連結会計年度において売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しました。また、「注記事項(重要な後発事象)(手元資金の減少)」に記載のとおり、当連結会計年度末日後に、多額な支払が発生した結果、手元資金が減少しております。
これらのことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組をスタートさせております。また、現状進めている資金調達を進めるほか、新たな資金調達も検討してまいります。
しかしながら、現時点においては、当該状況を解消するための対応策は実施途上又は検討中であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社LIVE-ad
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社の名称 北京伊藤商貿有限公司
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
・未成業務支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10年~15年
工具、器具及び備品 4年~6年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① MX事業
MX事業では、顧客ニーズに応じて、SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の各種サービスを提供しております。当該サービスについては、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、合理的に見積ることができる場合は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、約束された対価は、全ての履行義務を充足したのち概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② EX事業
EX事業では、アーティストに関するコンサートやイベント等の入場料により収入が生じております。入場料による収入は、各公演の実施に基づき収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、グッズ販売として、公演会場における直接販売やオンラインショップにおける販売により収入が生じております。当該グッズ販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、グッズ販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(投資有価証券の評価)
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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|
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
15,458 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等、期末時点で入手可能な情報を基に慎重に減損の要否を判断しております。
事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金」は、新たに「差入保証金」が発生したため、当連結会計年度より「敷金及び保証金」に科目名を変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりそれぞれ独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた12,293千円は、「預り金」1,641千円、「その他」10,651千円としてそれぞれ組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付加算金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりそれぞれ独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた448千円は、「還付加算金」232千円、「その他」216千円としてそれぞれ組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金の差入による支出」及び「敷金の回収による収入」は、新たに「差入保証金」が発生したため、当連結会計年度より「敷金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」に科目名を変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当連結会計年度 (2025年6月30日) |
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投資有価証券(株式) |
11,414千円 |
10,476千円 |
※2 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当連結会計年度 (2025年6月30日) |
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当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
90,000千円 |
90,000千円 |
|
借入実行残高 |
90,000 |
90,000 |
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差引額 |
- |
- |
3 偶発債務
当社は、株式会社ケーエムミュージックより、2023年3月13日付で締結した業務委託契約に関し、報酬等の支払いを求める報酬等支払請求権27,649千円の提起を受けております。
当社としては、今回の株式会社ケーエムミュージックの請求は根拠がないものと考えており、東京地方裁判所にて訴訟が係属中であります。なお、現時点において同訴訟に関する影響額の合理的な見積りは困難であります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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販売促進費 |
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業務委託費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していなかった「役員報酬」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示し、前連結会計年度の当該金額を注記しております。
※3 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社グループの取引先1社に対する債権について取立不能又は取立遅延の恐れが生じたため、回収不能見込額である30,250千円の貸倒引当金繰入額を計上しました。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当社グループの取引先2社に対する債権について取立不能又は取立遅延の恐れが生じたため、回収不能見込額である8,941千円の貸倒引当金繰入額を計上しました。なお、貸倒引当金繰入額は、営業外収益の貸倒引当金戻入額と相殺した純額で計上しております。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
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本社(東京都渋谷区) |
事業用資産 |
前渡金、建物附属設備、のれん、 投資その他の資産のその他(長期前払費用)等 |
当社グループは、原則として、事業用資産は事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
上記資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(493,421千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、前渡金397,402千円、建物附属設備38,742千円、のれん10,558千円、投資その他の資産のその他(長期前払費用)33,000千円及びその他13,719千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
本社(東京都渋谷区) |
事業用資産 |
ソフトウエア |
当社グループは、原則として、事業用資産は事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
上記資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,975千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、ソフトウエア6,975千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと算定しております。
※5 貸倒損失
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
開催を予定していたイベントの中止により債権の回収が不能となったため、回収不能額である535,597千円の貸倒損失を計上することとしました。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
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当期発生額 |
1,170千円 |
3,858千円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,170 |
3,858 |
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度 末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
5,119,300 |
1,403,000 |
- |
6,522,300 |
|
合計 |
5,119,300 |
1,403,000 |
- |
6,522,300 |
|
自己株式(注)2. |
|
|
|
|
|
普通株式 |
176 |
32 |
- |
208 |
|
合計 |
176 |
32 |
- |
208 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,403,000株は、第三者割当による新株式の発行による増加1,400,000株、新株予約権の行使による増加3,000株であります。
2.普通株式の自己株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第7回新株予約権(注) |
普通株式 |
- |
1,900,000 |
- |
1,900,000 |
28,842 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
28,842 |
|
(注)第7回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度 末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
6,522,300 |
13,905,200 |
- |
20,427,500 |
|
合計 |
6,522,300 |
13,905,200 |
- |
20,427,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
208 |
- |
- |
208 |
|
合計 |
208 |
- |
- |
208 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加13,905,200株は、第三者割当による新株式の発行による増加6,000,000株、新株予約権の行使による増加7,905,200株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第7回新株予約権(注)1. (自己新株予約権) |
普通株式 |
1,900,000 (-) |
- (1,416,000) |
1,900,000 (1,416,000) |
- (-) |
- (-) |
|
|
第8回新株予約権 (注)4.5. |
普通株式 |
- |
15,000,000 |
7,421,200 |
7,578,800 |
34,104 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
34,104 |
|
(注)1.第7回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び消却によるものであります。
2.第7回自己新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の取得によるものであります。
3.第7回自己新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
4.第8回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
5.第8回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
115,844千円 |
1,728,198千円 |
|
現金及び現金同等物 |
115,844 |
1,728,198 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関等からの借入により資金調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金、立替金及び長期未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
未収消費税等は、1年以内に還付予定であります。
投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金のうち、賃貸借契約に基づく敷金は、預託先の信用リスクに晒されております。差入保証金は、訴訟による仮差押えとして法務局へ供託しているものであり、信用リスクは僅少であります。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先及び貸付先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、取引先及び貸付先の信用状況を定期的に把握し、取引先及び貸付先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金のうち、敷金については、賃貸借契約締結に際し預託先の信用状況を把握しております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額に表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するためのデリバティブの利用はありません。ただし、今後の金利情勢如何では金利変動リスクを回避するためのデリバティブの導入を検討してまいります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「未収入金」、「未収消費税等」、「立替金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期貸付金 |
30,250 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△30,250 |
|
|
|
|
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
43,929 |
43,176 |
△753 |
|
長期未収入金 |
77,251 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△77,251 |
|
|
|
|
- |
- |
- |
|
資産計 |
43,929 |
43,176 |
△753 |
|
長期借入金(※3) |
749,143 |
736,294 |
△12,848 |
|
負債計 |
749,143 |
736,294 |
△12,848 |
(※1)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
非上場株式 |
4,982 |
|
関係会社株式 |
11,414 |
(※2)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期借入金については、1年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度(2025年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金及び保証金(※2) |
28,851 |
28,354 |
△497 |
|
長期未収入金 |
564,087 |
|
|
|
貸倒引当金(※3) |
△564,087 |
|
|
|
|
- |
- |
- |
|
資産計 |
28,851 |
28,354 |
△497 |
|
長期借入金(※4) |
417,595 |
412,375 |
△5,219 |
|
負債計 |
417,595 |
412,375 |
△5,219 |
(※1)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2025年6月30日) |
|
非上場株式 |
4,982 |
|
関係会社株式 |
10,476 |
(※2)敷金及び保証金のうち、差入保証金については、返還の時期が定まっていない訴訟による仮差押えとして法務局へ供託している部分であり、時価の算定が困難であるため上表に含めておりません。
(※3)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期借入金については、1年内返済予定分を含めております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
115,844 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
241,406 |
- |
- |
- |
|
短期貸付金 |
25,500 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
32,922 |
- |
- |
- |
|
未収消費税等 |
65,372 |
- |
- |
- |
|
立替金 |
235,159 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
- |
43,929 |
- |
- |
|
合計 |
716,205 |
43,929 |
- |
- |
(※)長期貸付金及び長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,728,198 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
19,473 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
2,289 |
- |
- |
- |
|
未収消費税等 |
28,971 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金(※1) |
- |
28,851 |
- |
- |
|
合計 |
1,778,933 |
28,851 |
- |
- |
(※1)敷金及び保証金については、償還予定が確定している敷金のみ記載しており、返還期日を明確に把握できない差入保証金については、償還予定額に含めておりません。
(※2)長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
721,994 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
331,548 |
221,874 |
126,040 |
69,681 |
- |
- |
|
合計 |
1,053,542 |
221,874 |
126,040 |
69,681 |
- |
- |
当連結会計年度(2025年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
569,554 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
221,874 |
126,040 |
69,681 |
- |
- |
- |
|
合計 |
791,428 |
126,040 |
69,681 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年6月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
43,176 |
- |
43,176 |
|
資産計 |
- |
43,176 |
- |
43,176 |
|
長期借入金 |
- |
736,294 |
- |
736,294 |
|
負債計 |
- |
736,294 |
- |
736,294 |
当連結会計年度(2025年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
28,354 |
- |
28,354 |
|
資産計 |
- |
28,354 |
- |
28,354 |
|
長期借入金 |
- |
412,375 |
- |
412,375 |
|
負債計 |
- |
412,375 |
- |
412,375 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金のうち、敷金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年6月30日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額4,982千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額4,982千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
101,640 |
21,671 |
- |
|
合計 |
101,640 |
21,671 |
- |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
特別利益「その他」 |
2,198 |
- |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 20名 子会社取締役 1名 外部協力者 1名 |
当社取締役 3名 当社従業員 32名 子会社取締役 3名 子会社従業員 5名 外部協力者 2名 |
当社取締役 3名 当社従業員 41名 子会社取締役 6名 子会社従業員 13名 外部協力者 4名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 189,000株 |
普通株式 211,000株 |
普通株式 164,000株 |
|
付与日 |
2016年7月1日 |
2017年7月18日 |
2018年7月19日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③ その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③ その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③ その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2018年7月2日~ 2026年5月30日 |
2019年7月19日~ 2027年7月18日 |
2020年7月20日~ 2028年7月19日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2023年1月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,000 |
1,000 |
1,100 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
1,000 |
1,100 |
|
未行使残 |
2,000 |
- |
- |
(注)2017年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2023年1月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年5月30日 |
2017年7月18日 |
2018年7月19日 |
|
権利行使価格(円) |
70 |
300 |
433 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
- |
- |
(注)2017年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2023年1月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 484千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2025年6月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2. |
548,051千円 |
|
785,141千円 |
|
貸倒引当金 |
251,003 |
|
255,967 |
|
減損損失 |
149,094 |
|
149,094 |
|
前払費用 |
109,744 |
|
109,744 |
|
未収入金 |
64,374 |
|
64,374 |
|
投資有価証券評価損 |
17,045 |
|
17,135 |
|
資産除去債務 |
377 |
|
377 |
|
その他 |
7,454 |
|
7,454 |
|
繰延税金資産小計 |
1,147,144 |
|
1,389,288 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2. |
△548,051 |
|
△785,141 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△599,093 |
|
△604,147 |
|
評価性引当額小計(注)1. |
△1,147,144 |
|
△1,389,288 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金資産の純額 |
- |
|
- |
(注)1.評価性引当額が242,143千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※) |
- |
- |
- |
- |
- |
548,051 |
548,051 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△548,051 |
△548,051 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※) |
- |
- |
- |
- |
- |
785,141 |
785,141 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△785,141 |
△785,141 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
348,370千円 |
241,406千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
241,406 |
19,473 |
|
契約資産(期首残高) |
75,608 |
1,699 |
|
契約資産(期末残高) |
1,699 |
803 |
|
契約負債(期首残高) |
590,608 |
96,481 |
|
契約負債(期末残高) |
96,481 |
266 |
契約資産は、主にMX事業において進捗度に応じて認識される収益に係る未請求の対価であり、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客から受取った前受対価に係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、590,608千円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、96,481千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「MX事業」及び「EX事業」の2つを報告セグメントとしております。
「MX事業」は、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であります。「EX事業」は、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社の主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1. |
連結財務諸表 計上額 (注)2. |
||
|
|
MX事業 |
EX事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,199,106 |
886,349 |
2,085,456 |
- |
2,085,456 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△283,944千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1. |
連結財務諸表 計上額 (注)2. |
||
|
|
MX事業 |
EX事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
315,129 |
3,933 |
319,062 |
- |
319,062 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント損失の調整額△294,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ローソンエンタテインメント |
481,724 |
EX事業 |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社海帆 |
79,955 |
MX事業 |
|
株式会社大日本印刷 |
48,527 |
MX事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
MX事業 |
EX事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
MX事業 |
EX事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
MX事業 |
EX事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主 |
株式会社 豊崎会計 事務所 |
東京都中央区 |
10,000 |
不動産・経営・会計に関するコンサルタント業務 |
(被所有) 直接 11.9 |
資金の借入 |
資金の借入(注) |
500,000 |
短期借入金 |
100,000 |
|
資金の返済 |
400,000 |
|||||||||
|
利息の支払(注) |
10,734 |
流動負債のその他(未払費用) |
1,495 |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の関係会社及び主要株主 |
株式会社 ネクスタ |
東京都 小平市 |
9,900 |
株式及び有価証券の投資、保有、運用並びに売買 |
(被所有) 直接 24.4 |
- |
新株予約権の行使(注) |
913,040 |
- |
- |
|
新株予約権の引受(注) |
28,260 |
- |
- |
|||||||
|
その他の関係会社及び主要株主 |
株式会社 アベC |
鹿児島県鹿児島市 |
1,000 |
経営コンサルティング等 |
(被所有) 直接 8.6 |
- |
第三者割当増資 (注) |
900,000 |
- |
- |
|
その他の関係会社及び主要株主 |
株式会社YourTurn |
東京都港区 |
100 |
不動産売買、仲介、コンサルティング、開発及び投資業 |
(被所有) 直接 6.0 |
- |
新株予約権の行使 (注) |
405,180 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の借入の利率は、当社の財政状況等を勘案して合理的に決定しております。
(2)新株予約権の行使は、2024年5月9日開催の取締役会決議に基づき付与された第7回新株予約権及び2024年12月5日開催の取締役会決議に基づき付与された第8回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。これらの取引により、株式会社ネクスタは、当社のその他の関係会社及び主要株主に該当することとなりました。なお、議決権等の所有(被所有)割合は、当連結会計年度末時点の割合を記載しております。また、株式会社YourTurnは、当社の主要株主の異動により、関連当事者に該当しないこととなりましたので、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。なお、議決権等の所有(被所有)割合は、関連当事者ではなくなった時点の割合を記載しております。
(3)新株予約権の引受は、2024年12月5日開催の取締役会決議に基づき付与された第8回新株予約権の発行を新株予約権1個につき450円で引き受けたものであります。なお、発行価額は、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。
(4)第三者割当増資は、2024年12月5日開催の取締役会決議に基づき当社が行った第三者割当増資を1株につき150円で引き受けたものであります。なお、発行価額は、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。この取引により、株式会社アベCは、当社のその他の関係会社及び主要株主に該当することとなりましたが、その後当社の主要株主の異動により、関連当事者に該当しないこととなりましたので、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。なお、議決権等の所有(被所有)割合は、関連当事者ではなくなった時点の割合を記載しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
伊達 晃洋 |
- |
- |
当社代表取締役社長 (注)2. |
(被所有) 直接 8.5 間接 9.1 |
当社代表取締役社長 |
資金の借入 (注)1. |
461,994 |
短期借入金 |
461,994 |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
伊達 晃洋 |
- |
- |
当社代表取締役社長 (注)2. |
- |
当社代表取締役社長 |
資金の借入 (注)1. |
107,559 |
短期借入金 |
569,554 |
|
役員 |
吉川 元宏 |
- |
- |
当社取締役 |
- |
当社取締役 |
資金の借入 (注)1. |
100,000 |
- |
- |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)伊達晃洋氏からの資金の借入は、無利息であります。
(2)吉川元宏氏からの資金の借入の利率は、当社の財政状況等を勘案して合理的に決定しております。
2.伊達晃洋氏は、2024年9月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって当社代表取締役社長を退任いたしましたので、当連結会計年度においては、取引金額は退任するまでの期間の金額を、期末残高は退任した時点の金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
△226.27円 |
10.81円 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
△576.48円 |
△69.81円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△3,028,783 |
△715,849 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円) |
△3,028,783 |
△715,849 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,253,853 |
10,254,052 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権4種類(新株予約権の数1,941個(普通株式1,904,100株))。 |
新株予約権2種類(新株予約権の数75,808個(普通株式7,580,800株))。 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当連結会計年度 (2025年6月30日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
△1,446,953 |
255,036 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
28,842 |
34,104 |
|
(うち新株予約権(千円)) |
(28,842) |
(34,104) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
△1,475,795 |
220,931 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) |
6,522,092 |
20,427,292 |
(手元資金の減少)
当連結会計年度末日後に以下の支払が発生しており、手元資金が減少しております。
1.2025年8月13日付のKANDB INVESTMENT LLCからの第8回新株予約権の預り金500,100千円の返金
2.2025年8月18日付の株式会社Mooreへの143,091千円の支払
3.2025年8月22日付の株式会社Mooreへの164,651千円の支払
(新株予約権の行使)
当連結会計年度の計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する会計監査人の監査報告書日後の2025年8月27日以降に、第8回新株予約権の行使が行われ、504,900千円の入金が行われております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
721,994 |
569,554 |
- |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
331,548 |
221,874 |
2.12 |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) |
417,595 |
195,721 |
2.29 |
2026年7月~ 2028年6月 |
|
合計 |
1,471,137 |
987,149 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.短期借入金については、無利息であります。
3.長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
126,040 |
69,681 |
- |
- |
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
① 当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
163,065 |
319,062 |
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税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円) |
△395,969 |
△713,858 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円) |
△397,008 |
△715,849 |
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1株当たり中間(当期)純損失(△)(円) |
△57.31 |
△69.81 |
② 訴訟
(ロハス製薬株式会社及びアイア株式会社による損害賠償請求訴訟)
当社は、ロハス製薬株式会社が展開する化粧品ブランドのイメージ毀損を行ったとして、ロハス製薬株式会社及びアイア株式会社より損害賠償請求訴訟(損害賠償請求金額296,151,489円、訴状受領日2021年5月20日)の提起を受けておりましたが、2025年7月10日付で和解が成立いたしました。
(株式会社ケーエムミュージックによる報酬等の支払いを求める訴訟)
当社は、株式会社ケーエムミュージックより、2023年3月13日付で締結した業務委託契約に関し、報酬等の支払いを求める報酬等支払請求権27,649千円の提起を受けております。
当社としては、今回の株式会社ケーエムミュージックの請求は根拠がないものと考えており、東京地方裁判所にて訴訟が係属中であります。なお、現時点において同訴訟に関する影響額の合理的な見積りは困難であります。