第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第12期連結会計年度    監査法人A&Aパートナーズ

第13期中間連結会計期間  監査法人アリア

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

115,844

144,872

受取手形、売掛金及び契約資産

243,105

252,417

未成業務支出金

4,677

14,191

未収消費税等

65,372

17,454

立替金

235,159

215,159

その他

84,438

31,037

貸倒引当金

445,978

426,249

流動資産合計

302,619

248,883

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

30,250

30,250

敷金

43,929

29,725

長期未収入金

77,251

108,468

その他

29,390

16,974

貸倒引当金

107,501

138,218

投資その他の資産合計

73,320

47,200

固定資産合計

73,320

47,200

資産合計

375,940

296,083

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

78,944

43,967

短期借入金

721,994

796,280

1年内返済予定の長期借入金

331,548

380,370

未払金

157,111

189,526

未払法人税等

6,924

13,644

その他

108,775

38,096

流動負債合計

1,405,298

1,461,885

固定負債

 

 

長期借入金

417,595

318,738

固定負債合計

417,595

318,738

負債合計

1,822,893

1,780,623

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

918,654

1,102,134

資本剰余金

908,654

1,092,134

利益剰余金

3,307,718

3,704,727

自己株式

203

203

株主資本合計

1,480,612

1,510,662

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

4,817

4,627

その他の包括利益累計額合計

4,817

4,627

新株予約権

28,842

21,494

純資産合計

1,446,953

1,484,540

負債純資産合計

375,940

296,083

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

売上高

1,209,351

163,065

売上原価

1,023,141

143,472

売上総利益

186,209

19,593

販売費及び一般管理費

※1 375,306

※1 346,451

営業損失(△)

189,096

326,858

営業外収益

 

 

受取利息

5

10

持分法による投資利益

58

利子補給金

850

192

受取補償金

1,018

貸倒引当金戻入額

※2 21,244

その他

583

545

営業外収益合計

2,457

22,051

営業外費用

 

 

支払利息

6,464

22,523

持分法による投資損失

1,047

増資関連費用

14,416

貸倒引当金繰入額

※3 31,961

その他

128

営業外費用合計

7,640

68,902

経常損失(△)

194,278

373,709

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

21,671

その他

1,151

特別利益合計

22,822

特別損失

 

 

解約違約金

22,259

特別損失合計

22,259

税金等調整前中間純損失(△)

171,456

395,969

法人税、住民税及び事業税

344

1,039

法人税等合計

344

1,039

中間純損失(△)

171,800

397,008

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

171,800

397,008

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

中間純損失(△)

171,800

397,008

その他の包括利益

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

7

189

その他の包括利益合計

7

189

中間包括利益

171,792

397,198

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

171,792

397,198

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

171,456

395,969

減価償却費

5,685

のれん償却額

3,723

貸倒引当金の増減額(△は減少)

63,014

10,987

受取利息

5

10

利子補給金

850

192

受取補償金

1,018

支払利息

6,464

22,523

持分法による投資損益(△は益)

1,047

58

増資関連費用

14,416

投資有価証券売却損益(△は益)

21,671

解約違約金

22,259

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

201,812

9,312

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,624

9,513

前払費用の増減額(△は増加)

1,239,508

22,005

立替金の増減額(△は増加)

86,828

20,000

仕入債務の増減額(△は減少)

23,957

34,977

契約負債の増減額(△は減少)

138,847

93,770

その他

263,706

61,285

小計

1,314,118

370,325

利息の受取額

5

10

利息の支払額

6,088

3,002

利子補給金の受取額

890

627

補償金の受取額

1,018

法人税等の還付額

28,971

1

法人税等の支払額

14,713

2,009

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,304,035

374,697

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,892

無形固定資産の取得による支出

300

投資有価証券の売却による収入

101,640

貸付けによる支出

55,750

貸付金の回収による収入

25,500

資産除去債務の履行による支出

483

5,069

事業譲受による支出

5,000

敷金の差入による支出

1,195

敷金の回収による収入

626

投資活動によるキャッシュ・フロー

38,214

19,862

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

387,000

74,286

長期借入金の返済による支出

153,853

50,035

株式の発行による収入

359,612

財務活動によるキャッシュ・フロー

233,147

383,863

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,032,674

29,027

現金及び現金同等物の期首残高

1,196,856

115,844

現金及び現金同等物の中間期末残高

164,182

144,872

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは前連結会計年度に重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間において重要な営業損失326,858千円、経常損失373,709千円、親会社株主に帰属する中間純損失397,008千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス374,697千円を計上した結果、1,484,540千円の債務超過となり、当面の資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の対応策により、経営基盤の安定化の実現及び収益性の改善に努めてまいります。

 

1.利益確保の体制の強化

 各取引について精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上に取り組んでまいります。また、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。

 

2.資金調達

 当社は、2024年5月9日付で公表いたしました「第三者割当による新株式発行、第7回新株予約権の発行並びに親会社以外の支配株主、その他の関係会社、及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年5月27日付で第三者割当により新株式及び新株予約権を発行いたしました。また、当該新株予約権の早期行使が望まれる中、一部は行使されたものの、残りが行使されない状況が継続したことから、2024年7月29日付で公表いたしました「第7回新株予約権の売出し及び一部譲渡の承認に関するお知らせ」に記載のとおり、一部譲渡の承認を行いました。しかしながら、2024年8月14日の決算発表の翌営業日以降、当社の株価は下落傾向にあり、今後も行使が望めない状況が継続すると考えております。

 そこで、現在の当社グループの収益力では、債務超過を解消することが困難な状況であることから、純資産の額を正とすること、併せて当面の運転資金を確保することを目的として、新たに当社グループにとって最適な資金調達手段の模索及び検討を行ってまいります。

 なお、2025年1月6日に同日を払込期日とする第三者割当による新株式(以下、「本株式」という。)及び新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行いたしました。本株式発行による9億円の資金調達に続き、本新株予約権の行使を実現することで、引き続き早期に債務超過の解消を図ってまいります。詳細につきましては、「注記事項(重要な後発事象)(第三者割当による新株式及び新株予約権の発行)」に記載のとおりであります。

 

 しかしながら、上記対応策は実施途上にあり、効果を十分に得ることができない可能性も想定されること、また、追加的な資金調達は未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

貸倒引当金繰入額

63,014千円

270千円

 

※2 貸倒引当金戻入額

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

当社グループの取引先3社に対する債権を取り立てたため、回収額である21,244千円の貸倒引当金戻入額を計上しました。

 

※3 貸倒引当金繰入額

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

当社グループの取引先1社に対する債権について取立不能又は取立遅延の恐れが生じたため、回収不能見込額である31,961千円の貸倒引当金繰入額を計上しました。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

164,182千円

144,872千円

現金及び現金同等物

164,182

144,872

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2023年7月1日  至 2023年12月31日)

株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2024年7月1日  至 2024年12月31日)

株主資本の金額の著しい変動

 当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ183,479千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,102,134千円、資本剰余金が1,092,134千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

中間連結損益

計算書計上額

(注)2.

 

MX事業

EX事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

864,384

344,967

1,209,351

1,209,351

その他の収益

外部顧客への売上高

864,384

344,967

1,209,351

1,209,351

セグメント間の内部売上高又は振替高

864,384

344,967

1,209,351

1,209,351

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

77,678

142,745

65,066

124,029

189,096

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△124,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

中間連結損益

計算書計上額

(注)2.

 

MX事業

EX事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

159,241

3,823

163,065

163,065

その他の収益

外部顧客への売上高

159,241

3,823

163,065

163,065

セグメント間の内部売上高又は振替高

159,241

3,823

163,065

163,065

セグメント損失(△)

19,694

170,869

190,563

136,294

326,858

(注)1.セグメント損失の調整額△136,294千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり中間純損失(△)

△33円56銭

△57円31銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△171,800

△397,008

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(千円)

△171,800

△397,008

普通株式の期中平均株式数(株)

5,119,124

6,927,178

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による新株式及び新株予約権の発行)

 当社は、2024年12月5日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当により新株式(以下、「本株式」という。)及び新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行(以下、総称して「本第三者割当」という。)することを決議し、本第三者割当に関する議案を2025年1月3日開催の臨時株主総会(以下、「本臨時株主総会」という。)に付議し、本臨時株主総会において承認されました。また、2025年1月6日付で本第三者割当の払込が完了いたしました。

 

<本株式の発行の概要>

(1)払込期日

2025年1月6日

(2)発行新株式数

普通株式 6,000,000株

(3)発行価額

1株につき150円

(4)調達資金の額

900,000,000円

(5)募集又は割当方法

第三者割当の方法による

(6)割当先

株式会社アベC 6,000,000株

(7)増加する資本金及び資本準備金の額

増加する資本金の額   450,000,000円

増加する資本準備金の額 450,000,000円

(8)資金の使途

運転資金、M&A及び資本業務提携資金

(9)その他

上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。

当社は、割当先との間で、投資契約(以下、「本投資契約」という。)を締結しております。本投資契約には役員指名権が付されており、株式会社アベCは2025年1月3日開催の臨時株主総会において、当社の取締役3名を指名しております。

 

 

<本新株予約権の発行の概要>

(1)割当日

2025年1月6日

(2)払込期日

2025年1月6日

(3)発行新株予約権数

150,000個

(4)発行価額

総額67,500,000円(本新株予約権1個につき450円)

(5)当該発行による潜在株式数

普通株式 15,000,000株

(本新株予約権1個につき100株)

(6)調達資金の額(本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額)

2,317,500,000円(注)

(7)行使価額

150円

(8)行使期間

2025年1月6日から2027年1月5日まで

(9)募集又は割当方法

第三者割当の方法による

(10)割当先

ネクスタ匿名組合    62,800個

株式会社YourTurn    30,000個

戸谷 松一        1,400個

藤吉 修崇        1,400個

松原 明男        1,400個

TOFU合同会社        500個

KANDB INVESTMENT L.L.C 52,500個

(11)資金の使途

事業資金(MX事業)、M&A及び資本業務提携資金

(12)その他

上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。

当社は、割当先との間で、募集新株予約権引受契約を締結しております。

(注)調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出した金額であります。行使価額が調整された場合には、調達資金の額は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

 

(新株予約権の取得及び消却)

 当社は、2024年12月5日開催の取締役会において、以下のとおり2024年5月27日に発行した第7回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)について、取得日において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却することを決議いたしました。また、2025年1月31日付で本新株予約権の全部の取得及び消却が完了いたしました。

 

<本新株予約権の取得及び消却の概要>

(1)新株予約権の名称

株式会社Birdman 第7回新株予約権

(2)取得及び消却した新株予約権数

1,416個

(3)取得価額

総額21,494,880円(本新株予約権1個につき15,180円)

(4)取得日及び消却日

2025年1月31日

(5)消却後の残存新株予約権数

0個

 

2【その他】

 該当事項はありません。