１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日） |
当連結会計年度 (2025年３月31日） |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
技術資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日） |
当連結会計年度 (2025年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
|
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|
未払法人税等 |
|
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|
事業整理損失引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取品貸料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
買収関連費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
撤退事業に係る分配収益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
子会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループは当連結会計年度において、営業損失1,911,248千円、経常損失1,993,227千円及び当期純損失5,529,280千円を計上した結果、連結純資産は319,988千円となりました。また、返済期日が１年内の借入額（3,125,000千円）は手元資金（542,610千円）に比して多額となっております。
その結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、こうした各段階損益の赤字及び資金繰りの懸念を改善・解消すべく、（１）安定した利益確保のためのコスト削減（以下①～③）及び（２）資金の安定化に向けた環境整備を推進してまいりました。
（１）
① コンテンツ（イベント）事業からの即時撤退
メディアを活用した収益多様化策の一環として手掛けた推し活ユーザー向けのサブスクリプションサービス及びその普及施策として手掛けた大規模イベントについては、当該事業による影響を一過性とすべく、当連結会計年度において撤退を決定し、2025年５月２日に同年６月末日を解散日とする解散を決議いたしました。
② 投資の継続が必要な事業・サービスの終了、撤退
拡大重視の事業方針の下、複数のM&Aを含む投資を行ってまいりましたが、大規模な利益貢献まで追加投資が必要となる事業については撤退または終了を進めており、更なる先行投資負担を回避いたします。また、合わせて必要資産の見直しを行い、固定資産については将来における償却負担を軽減いたしました。
③ 固定費を中心としたコスト削減
拡大を前提とした組織体制や運営を見直してスリム化し、オフィスの縮小を含む固定費の削減を推進するとともに固定化した外部費用の見直しを強化し、外部流出費用を削減いたします。
（２）
資金の安定化に向けた環境整備については、取引金融機関全行の同意を得て、５億円の新規借入枠を設定いたしました。また、タームローン5,680,000千円及びシンジケートローン1,900,000千円について、2025年6月20日付で取引金融機関全行と変更契約書を締結し、2025年3月期を財務制限条項の遵守の対象外とするとともに、返済額をリスケジュールいたしました。
しかしながら、今後の事業の状況によっては上記の施策による効果を十分に得られず、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社コンテンツモンスター
株式会社ミンカブWeb3ウォレット
株式会社ミンカブソリューションサービシーズ
株式会社ライブドア
2024年4月１日付にて株式会社コンテンツモンスターを新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2024年10月１日にて当社子会社である株式会社シーソーゲームは、当社子会社の株式会社ライブドアを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、2025年３月31日にて孫会社である株式会社ミンカブアセットパートナーズの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額にて取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
・商品
主として個別法又は総平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛品
個別法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
個別法に基づく原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24年
建物附属設備 ３～18年
構築物 10～30年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における利用可能期間）
特許権 ３～８年
商標権 ５～10年
契約資産 10年
技術資産 10～15年
顧客関連資産 10～16年
施設利用権 15年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
当社において、製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を引当てております。
③ 株主優待引当金
当社において、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 事業整理損失引当金
事業の整理等に伴う損失に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、５～18年で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
のれん |
2,947,008 |
2,771,067 |
|
顧客関連資産 |
3,033,651 |
1,072,454 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんは、取得価額と同社の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上しております。
顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出される広告収入等の超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画は、将来予測に基づくPV数を主要な仮定としております。のれんの評価は、過去の実績に今後の事業展開及び外部環境の影響を踏まえた売上高及び費用の増加率を勘案し、作成した事業計画に基づいております。
ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合は翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社ライブドアに係る繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
繰延税金資産 |
883,902 (－) |
－ (－) |
（注）（ ）内は繰延税金負債控除後の連結財務諸表計上額であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
i）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積もりは、事業計画を基礎としており、過去の実績に今後の事業展開及び外部環境の影響を踏まえた売上高及び費用の増加率を勘案して作成しております。
ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済動向の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（耐用年数の変更）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、本社オフィスの縮小に伴う移転に関する決議をいたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益への影響はありません。
財務制限条項
短期借入金2,100,000千円の内1,900,000千円についてシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項がついております。
（１）各年度の決算日末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前決算期末日又は2023年３月期の連結貸借対照表の純資産の部のいずれか大きい方の75％を維持すること
（２）連結損益計算書上の経常損失に関し、２期連続して損失を計上しないこと
（３）各四半期末日における連結貸借対照表の総有利子負債から運転資金以外を使途として負担した債務の合計額を控除した額を当該貸借対照表における現預金・所要運転資金の金額以下に維持すること
当該財務制限条項については、2025年6月20日の変更契約書において2026年3月期以降について次のとおり変更されております。
（１）2026年3月期及び2027年3月期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ351,000千円、449,000千円以上に維持すること
（２）2026年3月期及び2027年3月期における連結損益計算書上の経常損益を、それぞれマイナス51,000千円、プラス44,000千円以上に維持すること
また、１年内返済予定の長期借入金1,025,000千円の内887,500千円及び長期借入金4,792,500千円についてタームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項がついております。
（１）各年度の決算日末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前決算期末日又は2022年３月期の連結貸借対照表の純資産の部のいずれか大きい方の75％を維持すること
（２）連結損益計算書上の経常損失に関し、２期連続して損失を計上しないこと
当該財務制限条項については、2025年6月20日の変更契約書において2026年3月期以降について次のとおり変更されております。
（１）2026年3月期及び2027年3月期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ351,000千円、449,000千円以上に維持すること
（２）2026年3月期及び2027年3月期における連結損益計算書上の経常損益を、それぞれマイナス51,000千円、プラス44,000千円以上に維持すること
なお、2025年6月20日締結の変更契約書により、2025年3月期は財務制限条項の遵守の対象外となっております。
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、継続した成長に必要な運転資本を確保するべく、取引銀行１行との当座貸越契約及びシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,500,000千円 |
2,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
600,000 |
1,900,000 |
|
差引額 |
1,900,000 |
600,000 |
（注）上記のうち、シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、2025年６月20日付にて変更契約を締結いたしました。その内容は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
２ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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株式会社ミンカブソリューションサービシーズ |
162,500千円 |
137,500千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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広告宣伝費 |
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支払手数料 |
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業務委託費 |
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他勘定振替高 |
△ |
△ |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
車両運搬具 |
－千円 |
509千円 |
|
商標権 |
295 |
－ |
※４ 撤退事業に係る分配収益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、2025年２月14日開催の当社取締役会において決議したコンテンツ事業からの即時撤退に鑑み、撤退後の2025年３月に開催が決まっていたイベントについて、主催権限を他社に譲渡いたしました。本収入は、当該イベントが開催されたことにより、主催権限を譲渡した他社より当社が分配を受けた収益を計上したものであります。
※５ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）の売却に伴うものであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）の売却に伴うものであります。
※６ 子会社株式売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
連結子会社であった株式会社ミンカブアセットパートナーズの株式譲渡によるものであります。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
※７ 負ののれん発生益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
負ののれん発生益は、株式会社フロムワンの連結子会社化に伴い発生したものであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
ソフトウエア |
東京都港区 |
|
仕掛ソフトウエア |
||
|
のれん |
||
|
遊休資産 |
ソフトウエア |
東京都港区 |
(2）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産のソフトウエアと仕掛ソフトウエアについては将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、事業用資産ののれんについては超過収益力を見込めなくなったため、遊休資産については保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3）減損損失の金額
|
|
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
ソフトウエア |
152,537千円 |
|
仕掛ソフトウエア |
16,200 |
|
のれん |
75,227 |
|
計 |
243,965 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを産み出す最小単位として、サービス分類を基礎として資産のグルーピングを行っており、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損損失を認識しております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
事業用資産のソフトウエアと仕掛ソフトウエアについては将来キャッシュ・フローを見込めなくなったことから、事業用資産ののれんについては超過収益力を見込めなくなったことから、遊休資産については将来の使用が見込まれていないことから、それぞれ回収可能価額をゼロとして認識しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
建物附属設備 |
東京都港区 |
|
工具器具備品 |
||
|
のれん |
||
|
顧客関連資産 |
||
|
商標権 |
||
|
ソフトウエア |
||
|
仕掛ソフトウエア |
||
|
遊休資産 |
商標権 |
東京都港区 |
|
ソフトウエア |
(2）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産の建物附属設備、工具器具備品、商標権、ソフトウエア及び仕掛ソフトウエアについては将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、事業用資産ののれんについては超過収益力を見込めなくなったため、事業用資産の顧客関連資産についてはライブドアブログに関するものであり、リスクを織り込んだ回収可能性の評価により投資額の回収が見込めなくなったため、遊休資産については保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
なお当社グループは、当連結会計年度において、赤字事業からの撤退を含む事業の選択と集中を行う意思決定を行いました。これに伴い、当該資産グループの固定資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額である672,798千円は事業整理損として特別損失に計上しております。
(3）減損損失の金額
|
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物附属設備 |
187,471千円 |
|
工具器具備品 |
88,579 |
|
のれん |
317,469 |
|
顧客関連資産 |
1,734,518 |
|
商標権 |
14,294 |
|
ソフトウエア |
412,978 |
|
仕掛ソフトウエア |
63,814 |
|
計 |
2,819,127 |
※上記のうち672,798千円につきましては、事業整理損にて計上しております。その内訳は、建物附属設備187,471千円、工具器具備品88,579千円、のれん317,469千円、商標権1,517千円、ソフトウエア77,635千円、仕掛ソフトウエア127千円であります。
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを産み出す最小単位として、サービス分類を基礎として資産のグルーピングを行っており、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損損失を認識しております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
事業用資産の建物附属設備及び工具器具備品については、回収可能価額を正味売却価額により、顧客関連資産については使用価値により、それぞれ測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該顧客関連資産の使用価値算定にあたり使用した割引率は7.6％であります。
また、事業用資産の商標権、ソフトウエア及び仕掛ソフトウエアについては将来キャッシュ・フローを見込めなくなったことから、事業用資産ののれんについては超過収益力を見込めなくなったことから、遊休資産については将来の使用が見込まれていないことから、それぞれ回収可能価額をゼロとして認識しております。
※９ 事業整理損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
赤字事業からの撤退を含む事業の選択と集中のため、これらの費用として1,181,805千円を計上しております。事業整理損の主な内容は、コンテンツ事業の撤退及びライブドアグルメ等、メディア事業における一部サービスの終了に伴う費用及びのれんやソフトウエア等固定資産の減損、またオフィス縮小に伴う固定資産の減損及びオフィス賃貸借契約の違約金等であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△41,458千円 |
75,315千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△41,458 |
75,315 |
|
法人税等及び税効果額 |
13,800 |
△22,955 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△27,657 |
52,360 |
|
その他の包括利益合計 |
△27,657 |
52,360 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式並びに自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
14,976,200 |
6,800 |
－ |
14,983,000 |
|
合計 |
14,976,200 |
6,800 |
－ |
14,983,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23 |
－ |
－ |
23 |
|
合計 |
23 |
－ |
－ |
23 |
(注）発行済株式総数の増加6,800株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月30日 取締役会 |
普通株式 |
389,380 |
26 |
2023年３月31日 |
2023年６月16日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月28日 取締役会 |
普通株式 |
389,557 |
資本剰余金 |
26 |
2024年３月31日 |
2024年６月29日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式並びに自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1. |
14,983,000 |
2,800 |
－ |
14,985,800 |
|
合計 |
14,983,000 |
2,800 |
－ |
14,985,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2. |
23 |
30 |
－ |
53 |
|
合計 |
23 |
30 |
－ |
53 |
(注)1．発行済株式総数の増加2,800株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
2. 自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月28日 取締役会 |
普通株式 |
389,557 |
26 |
2024年３月31日 |
2024年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,047,745千円 |
542,610千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
2,047,745 |
542,610 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により株式会社シンクロライフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シンクロライフの株式の取得価額と株式会社シンクロライフ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,719千円 |
|
固定資産 |
22,101 |
|
のれん |
290,569 |
|
流動負債 |
△15,390 |
|
株式会社シンクロライフの株式取得価額 |
300,000 |
|
株式会社シンクロライフ現金及び現金同等物 |
－ |
|
差引：株式会社シンクロライフ取得のための支出 |
△300,000 |
株式の取得により株式会社フロムワンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フロムワンの株式の取得価額と株式会社フロムワン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
322,493千円 |
|
固定資産 |
394,969 |
|
流動負債 |
△280,355 |
|
固定負債 |
△420,909 |
|
負ののれん発生益 |
△16,197 |
|
株式会社フロムワンの株式取得価額 |
0 |
|
株式会社フロムワン現金及び現金同等物 |
△141,827 |
|
貸付金債権の譲受け |
300,000 |
|
差引：株式会社フロムワン取得のための支出 |
△158,172 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の売却により株式会社ミンカブアセットパートナーズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
10,601千円 |
|
固定資産 |
5,079 |
|
流動負債 |
△7,646 |
|
株式売却益 |
91,965 |
|
株式会社ミンカブアセットパートナーズの株式売却価額 |
100,000 |
|
株式会社ミンカブアセットパートナーズ現金及び現金同等物 |
4,504 |
|
差引：株式会社ミンカブアセットパートナーズ売却による収入 |
95,495 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
266,452千円 |
234,402千円 |
|
１年超 |
321,045 |
66,109 |
|
合計 |
587,498 |
300,512 |
なお、オペレーティング・リース取引の未経過リース料は、中途解約確定により発生した違約金等の期末残高相当額を全額１年内に含んで表示しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により、資金調達しております。
また、借入金と社債の使途は運転資金（主として短期）及び事業投資資金（長期）であります。
なお、デリバティブ取引に関しては、行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。連結子会社においても、当社の方法に準じて同様の管理を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)投資有価証券 （*2） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
174,874 |
174,874 |
－ |
|
資産計 |
174,874 |
174,874 |
－ |
|
(1)１年内返済予定の長期借入金 |
935,000 |
930,683 |
△4,316 |
|
(2)長期借入金 |
5,640,000 |
5,317,884 |
△322,115 |
|
負債計 |
6,575,000 |
6,248,568 |
△326,431 |
（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
297,538 |
|
投資事業有限責任組合 |
85,605 |
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)投資有価証券 （*2） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
261,520 |
261,520 |
－ |
|
資産計 |
261,520 |
261,520 |
－ |
|
(1)１年内返済予定の長期借入金 |
1,025,000 |
1,012,298 |
△12,701 |
|
(2)長期借入金 |
4,792,500 |
4,339,502 |
△452,997 |
|
負債計 |
5,817,500 |
5,351,801 |
△465,698 |
（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
94,785 |
|
投資事業有限責任組合 |
80,027 |
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,047,745 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,596,775 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,644,520 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
542,610 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,082,271 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,624,881 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
買掛金 |
298,504 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
短期借入金 |
608,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
935,000 |
847,500 |
710,000 |
710,000 |
532,500 |
2,840,000 |
|
合計 |
1,841,504 |
847,500 |
710,000 |
710,000 |
532,500 |
2,840,000 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
買掛金 |
284,794 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
短期借入金 |
2,100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,025,000 |
710,000 |
710,000 |
532,500 |
710,000 |
2,130,000 |
|
合計 |
3,409,794 |
710,000 |
710,000 |
532,500 |
710,000 |
2,130,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
174,874 |
－ |
－ |
174,874 |
|
資産計 |
174,874 |
－ |
－ |
174,874 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
261,520 |
－ |
－ |
261,520 |
|
資産計 |
261,520 |
－ |
－ |
261,520 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
930,683 |
－ |
930,683 |
|
長期借入金 |
－ |
5,317,884 |
－ |
5,317,884 |
|
負債計 |
－ |
6,248,568 |
－ |
6,248,568 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
1,012,298 |
－ |
1,012,298 |
|
長期借入金 |
－ |
4,339,502 |
－ |
4,339,502 |
|
負債計 |
－ |
5,351,801 |
－ |
5,351,801 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
174,874 |
141,872 |
33,001 |
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額297,538千円）及び投資事業有限責任組合等（連結貸借対照表計上額85,605千円）については市場価格のない株式等に該当するため、また、非上場の転換社債（連結貸借対照表計上額０千円）は重要性が乏しいため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
261,520 |
156,632 |
104,887 |
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額94,785千円）及び投資事業有限責任組合等（連結貸借対照表計上額80,027千円）については市場価格のない株式等に該当するため、また、非上場の転換社債（連結貸借対照表計上額０千円）は重要性が乏しいため、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
24,546 |
1,038 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
100,000 |
20,000 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について168,852千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について102,753千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が裏付けられる根拠がある場合を除き、減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社である株式会社ライブドアは、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,241千円、当連結会計年度15,219千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
該当事項はありません。 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2015年第７回 ストック・オプション |
2015年第８回 ストック・オプション |
2015年第９回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１ |
当社取締役 ３名 当社従業員 ８名 完全子会社取締役 ２名 完全子会社従業員 １名 |
当社従業員 28名 完全子会社取締役 １名 完全子会社従業員 15名 |
子会社取締役 １名 子会社従業員 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２ |
普通株式 1,040,000株 |
普通株式 89,500株 |
普通株式 10,500株 |
|
付与日 |
2015年６月25日 |
2015年６月25日 |
2015年６月26日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
①権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者並びにその他これらに準ずる地位を有していること。 ②当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
①権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者並びにその他これらに準ずる地位を有していること。 ②当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
自 2015年６月25日 至 2017年６月26日 |
自 2015年６月26日 至 2017年６月27日 |
|
権利行使期間 |
2015年６月25日から 無期限 |
自 2017年６月26日 至 2025年６月24日 |
自 2017年６月27日 至 2025年６月25日 |
|
|
2017年第15回 ストック・オプション |
2018年第16回 ストック・オプション |
2018年第17回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１ |
当社取締役 １名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ７名 |
当社従業員 39名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２ |
普通株式 30,000株 |
普通株式 182,500株 |
普通株式 16,300株 |
|
付与日 |
2017年10月30日 |
2018年７月20日 |
2018年７月20日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
①権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者並びにその他これらに準ずる地位を有していること。 ②当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
自 2018年７月20日 至 2020年７月18日 |
|
権利行使期間 |
2017年10月30日から 無期限 |
2018年７月20日から 無期限 |
自 2020年７月18日 至 2028年７月17日 |
（注）１．完全子会社取締役、完全子会社従業員、子会社取締役、子会社従業員の記載は付与当時の状況であります。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2019年１月16日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2015年第７回 ストック・オプション |
2015年第８回 ストック・オプション |
2015年第９回 ストック・オプション |
|
会社名 |
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
|
|
|
|
付与 |
|
|
|
|
|
失効 |
|
|
|
|
|
権利確定 |
|
|
|
|
|
未確定残 |
|
|
|
|
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
120,000 |
20,600 |
7,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
500 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
120,000 |
20,100 |
7,000 |
|
|
|
2017年第15回 ストック・オプション |
2018年第16回 ストック・オプション |
2018年第17回 ストック・オプション |
|
会社名 |
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
|
|
|
|
付与 |
|
|
|
|
|
失効 |
|
|
|
|
|
権利確定 |
|
|
|
|
|
未確定残 |
|
|
|
|
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
30,000 |
70,000 |
14,100 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
2,000 |
300 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
30,000 |
68,000 |
13,800 |
（注）2019年１月16日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
2015年第７回 ストック・オプション |
2015年第８回 ストック・オプション |
2015年第９回 ストック・オプション |
|
会社名 |
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利行使価格 |
(円) |
500 |
500 |
500 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
－ |
835 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
2017年第15回 ストック・オプション |
2018年第16回 ストック・オプション |
2018年第17回 ストック・オプション |
|
会社名 |
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利行使価格 |
(円) |
600 |
600 |
600 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
－ |
830 |
830 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
（注）2019年１月16日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算出するために簿価純資産法を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,647千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 696千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２. |
1,199,951千円 |
|
2,423,807千円 |
|
減損損失及び減価償却超過額 |
96,547 |
|
312,043 |
|
貸倒引当金 |
4,607 |
|
3,301 |
|
未払事業税 |
8,039 |
|
5,494 |
|
資産除去債務 |
1,194 |
|
40,535 |
|
投資有価証券評価損 |
122,047 |
|
159,539 |
|
関係会社株式評価損 |
56,653 |
|
59,805 |
|
資産調整勘定 |
1,769,695 |
|
1,319,692 |
|
その他の引当金 |
13,204 |
|
69,875 |
|
その他 |
54,551 |
|
△39,699 |
|
繰延税金資産小計 |
3,326,493 |
|
4,354,395 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２. |
△823,170 |
|
△2,190,845 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,305,915 |
|
△1,800,466 |
|
評価性引当額小計（注）１. |
△2,129,086 |
|
△3,991,312 |
|
繰延税金資産合計 |
1,197,407 |
|
363,082 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
無形固定資産 |
△1,051,333 |
|
△379,845 |
|
その他有価証券評価差額 |
△10,105 |
|
△33,060 |
|
未収還付事業税等 |
△11,758 |
|
－ |
|
その他 |
－ |
|
△15,391 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,073,193 |
|
△428,298 |
|
繰延税金資産の純額 |
124,210 |
|
△65,215 |
（注）１．評価性引当額が前連結会計年度より1,862,226千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,367,675千円増加したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
7,669 |
－ |
84,819 |
1,107,462 |
1,199,951 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△823,170 |
△823,170 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
7,669 |
－ |
84,819 |
284,291 |
(※2)376,780 |
(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2）税務上の繰越欠損金1,199,951千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産376,780千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
97,758 |
218,095 |
2,107,953 |
2,423,807 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△33,811 |
△91,354 |
△2,065,679 |
△2,190,845 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
63,946 |
126,741 |
42,273 |
(※2)232,961 |
(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2）税務上の繰越欠損金2,423,807千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産232,961千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目 |
△1.7 |
|
0.5 |
|
のれんの償却額 |
△9.7 |
|
△3.7 |
|
負ののれん償却益 |
0.4 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
△1.2 |
|
△0.4 |
|
連結子会社との税率差異 |
△1.6 |
|
2.2 |
|
税制改正 |
－ |
|
△0.0 |
|
税額控除 |
－ |
|
0.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△22.1 |
|
△33.4 |
|
その他 |
△0.5 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△5.8 |
|
△4.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更、また、外形標準課税不適用法人である連結子会社１社においては、法定実効税率を34.5％から35.4％に変更し、それぞれ計算しております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,692千円増加、法人税等調整額が1,545千円減少、その他有価証券評価差額金が943千円減少しております。また、連結上の顧客関連資産に係る繰延税金負債は8,344千円増加しております。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズ（以下、「MSS」）が保有する株式会社ミンカブアセットパートナーズ（以下、「MAP」）の全株式を、当社の業務提携先である株式会社トレードワークス（以下、「TW」）に譲渡することを決議し、2025年３月31日に譲渡いたしました。
これに伴い、MAPを当社の連結範囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
（1）譲渡先企業の名称
株式会社トレードワークス
（2）譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社ミンカブアセットパートナーズ
事業内容 オンライン投資アドバイザリー事業、金融商品仲介業、投資助言・代理業
(3）株式譲渡を行った理由
当社は、「貯蓄から資産形成へ」のテーマのもと、資産形成層向け金融サービス提供を目的に、2021年９月にMAPを設立し、その後2022年12月に金融商品仲介業を、2023年12月には投資助言・代理業の登録を完了するとともに、一般社団法人日本投資顧問協会への加入を終え、オンライン専業の投資助言業者として、事業開始準備を進めてまいりました。
当社が2024年５月に業務提携いたしましたTWは、証券業界に精通した深い知識や豊富な金融システム開発と運用実績並びに高度な技術を有する人的資本をアセットに金融ソリューション事業を主力とした事業展開を行っており、中期経営計画に基づき、成長のための基盤整備等に取り組んでいます。
この度、当社、MSS及びTWは、様々な事業戦略の協議をする中で、MAPで事業開始準備を進めている金融サービスにつきましては、リアルタイム取引システムを保有するTWとのより高い事業シナジーが発揮できるという判断のもと、株式を譲渡することといたしました。
（4）株式譲渡日
2025年３月31日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 91,965千円
（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 10,601千円
固定資産 5,079千円
資産合計 15,681千円
流動負債 7,646千円
負債合計 7,646千円
（3）会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上
しております。
３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称
ソリューション事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 8,841千円
営業損失 100,970千円
（共通支配下の取引等）
(連結子会社間の吸収合併)
１．当社は、2024年７月19日開催の取締役会において、完全子会社間の統合として、株式会社ライブドア（以下「ライブドア」）と、株式会社シーソーゲーム（以下「シーソーゲーム」）の合併について決議し、2024年10月１日付でライブドアを存続会社、シーソーゲームを消滅会社とする吸収合併をいたしました。
（1）取引の概要
①結合企業の名称及び事業の内容
ⅰ）結合企業の名称
株式会社ライブドア
ⅱ）事業の内容
「ライブドアブログ」、「ライブドアニュース」、「Kstyle」等の総合ネットメディアの運営
ⅲ）被結合企業の名称
株式会社シーソーゲーム
ⅳ）事業の内容
スポーツ専門メディアの運営、映像等受託制作、施設運営等
②企業結合日
2024年10月１日
③企業結合の法的形式
ライブドアを存続会社、シーソーゲームを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ライブドア
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおけるメディア事業について、メディア事業の持続的な成長はもとより、コスト削減を含む統合効果の最大化、加えて経営資源の有効活用を図ってまいります。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは主として福岡オフィス及びスポーツ事業関連の施設における賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
契約に基づき、退去時までに必要と見込まれる原状回復費用を計上しております。
なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
－千円 |
114,409千円 |
|
企業結合に伴う増加額 |
114,409 |
－ |
|
期末残高 |
114,409 |
114,409 |
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
－千円 |
－千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
13,294 |
|
当連結会計年度の負担に属する償却額 |
－ |
△1,661 |
|
期末残高 |
－ |
11,633 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業においては、主に広告収益及び課金収益を計上しております。
広告収益のうち、純広告及びネットワーク広告収入においては、広告の掲載時やクリック数、表示回数に応じて、口座開設等に係る成果報酬型広告収入においては、その成果の検収時に、それぞれ履行義務が充足されることから、当該時点にて収益を認識しております。
また、課金収益は、ユーザーから月額利用料を受領するサブスクリプション型収入であり、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
なお、広告収益のうち、当社が代理人としての性格が強いと判断されるものについては、他の当事者が提供する財またはサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
②ソリューション事業
ソリューション事業においては、主にクラウド型ASPサービスの初期導入及び月額サービス提供並びにメディア事業向けに開発した情報コンテンツにおける情報配信、また、金融機関に対してのシステムの企画、コンサルティング、システムの受託開発、並びに株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」の運営による収益を計上しており、これらのサービスの移転の時期による区分により、ストック収入、初期・一時売上として認識しております。
これらの内、ASPサービスの初期導入収益は導入作業の検収時に、ASPサービスの提供とその保守・運営業務による収入及び情報コンテンツ等の情報配信による収入においては月額固定型を中心に一部一括データ提供や、ID・ダウンロード数に応じた従量課金制であり、サービスの提供時点及びサービス提供期間の従量に応じて、また、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」の収益につきましては主に有料の月額課金サービスであり、サービスの提供期間において、それぞれ収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,247,809千円 |
1,596,775千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,596,775 |
1,082,271 |
|
契約負債(期首残高) |
23,034 |
58,518 |
|
契約負債(期末残高) |
58,518 |
120,812 |
契約負債は主に、履行義務の充足以前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「メディア事業」「ソリューション事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
(2）各報告セグメントに属するサービスの種類
① メディア事業
メディア事業は、ライブドア事業を核に、主として「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC（Professional Generated Content）メディアに加え、スポーツ情報メディア「SOCCERKING」、「BASEBALLKING」、「BASKETBALLKING」、「totoONE」、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、韓流情報メディア「Kstyle」等の専門メディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」のアフィリエイトサイトからなる総合メディアを展開し、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告売上並びに有料サービスから得られる課金売上、コンテンツ受託制作やイベント運営等のビジネス売上等を収益に計上しております。
② ソリューション事業
ソリューション事業は、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションサービスを展開しております。加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI（Application Programming Interface）を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションサービスを展開しております。また、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」の運営を行っております。情報系ソリューションサービスにつきましては主にクラウド型のASP提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益を、SI・パッケージソリューションサービスではシステムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件に合わせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運用業務によるストック収入を計上しております。また、「Kabutan（株探）」につきましては、有料課金サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整項目 (注)１、３、４、５、６ |
連結財務諸表計上額(注)２ |
||
|
|
メディア事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 広告 |
5,189,966 |
－ |
5,189,966 |
－ |
5,189,966 |
|
課金 |
129,300 |
－ |
129,300 |
－ |
129,300 |
|
メディア・その他 |
980,129 |
－ |
980,129 |
－ |
980,129 |
|
ストック収入 |
－ |
2,471,974 |
2,471,974 |
－ |
2,471,974 |
|
初期・一時売上 |
－ |
1,148,735 |
1,148,735 |
－ |
1,148,735 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,299,396 |
3,620,709 |
9,920,106 |
－ |
9,920,106 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△131,393千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であり、全社収益は主に各事業セグメントからのマネジメントフィー、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当社は中間連結会計期間より、グループ各社からマネジメントフィーを徴収しており、各事業セグメントのセグメント利益又は損失（△）は、本マネジメントフィーを控除した金額であります。上記メディア事業のセグメント損失706,814千円に含まれるマネジメントフィーは470,799千円であり、本費用控除前のセグメント損失は236,014千円、上記ソリューション事業セグメントのセグメント利益138,462千円に含まれるマネジメントフィーは289,539千円であり、本費用控除前のセグメント利益は428,002千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（のれん償却後）と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額669,158千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
４．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整項目 (注)１、３、４、５、６ |
連結財務諸表計上額(注)２ |
||
|
|
メディア事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 広告 |
4,243,039 |
－ |
4,243,039 |
－ |
4,243,039 |
|
課金 |
106,663 |
－ |
106,663 |
－ |
106,663 |
|
メディア・その他 |
2,484,255 |
－ |
2,484,255 |
－ |
2,484,255 |
|
ストック収入 |
－ |
2,707,429 |
2,707,429 |
－ |
2,707,429 |
|
初期・一時売上 |
－ |
1,007,523 |
1,007,523 |
－ |
1,007,523 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,833,958 |
3,714,952 |
10,548,910 |
－ |
10,548,910 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額178,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であり、全社収益は主に各事業セグメントからのマネジメントフィー、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当社は前中間連結会計期間より、グループ各社からマネジメントフィーを徴収しており、各事業セグメントのセグメント利益又は損失（△）は、本マネジメントフィーを控除した金額であります。上記メディア事業のセグメント損失2,188,938千円に含まれるマネジメントフィーは830,666千円であり、本費用控除前のセグメント損失は1,358,271千円、上記ソリューション事業セグメントのセグメント利益99,668千円に含まれるマネジメントフィーは289,833千円であり、本費用控除前のセグメント利益は389,501千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（のれん償却後）と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△509,522千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
４．セグメント負債の調整額7,142,376千円は、主に全社及び管理部門等に係る借入金等であります。
５．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に対する売上高の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社キョードー大阪 |
1,126,774 |
メディア事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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メディア事業 |
ソリューション事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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メディア事業 |
ソリューション事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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※合計の内、672,798千円は事業整理損として計上しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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メディア事業 |
ソリューション事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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メディア事業 |
ソリューション事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
「メディア事業」セグメントにおいて、2023年９月１日にて当社が株式会社フロムワン（2023年11月1日付にて当社100%子会社であるCWS Brains株式会社と合併後、株式会社シーソーゲームに商号変更）の発行済株式の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益16,197千円を計上しております。
なお、当該負ののれん発生益は、当連結会計年度において、特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
役員及び個人主要株主等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
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㈱ウリュウケン
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東京都港区
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１
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資産管理会社
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なし
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資金の借入
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資金の借入 |
200,000 |
短期借入金 |
200,000 |
|
利息の支払(注)1 |
3,572 |
－ |
－ |
（注)1．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。また、2025年3月26日において借入利率に係る契約変更を行っております。変更後の借入利率は0.0%(無金利)であります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
411.81円 |
20.60円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△78.84円 |
△368.79円 |
（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
6,184,853 |
319,988 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
14,662 |
11,338 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(14,662） |
(11,338） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
6,170,190 |
308,649 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
14,982,977 |
14,985,747 |
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,180,874 |
△5,525,955 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,180,874 |
△5,525,955 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
14,978,841 |
14,983,933 |
（連結子会社の解散及び清算）
当社は、2025年５月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社コンテンツモンスターを解散及び清算することを決議いたしました。
１．解散の理由
株式会社コンテンツモンスターは、当社グループのコンテンツ事業の推進のため、事業を行っておりましたが、2025年２月14日付「連結業績予想の修正及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、2025年３月期にコンテンツ事業において多額損失を発生させる結果となったことから、同事業からの撤退を決定したことに伴い、同社の解散及び清算を決定いたしました。
２．解散及び清算する子会社等の概要
(1) 名称 株式会社コンテンツモンスター
(2) 所在地 東京都港区東新橋一丁目９番１号
(3) 事業内容 会員向けサービス（推しパス）事業、各種コンテンツ制作・運営・流通事業
(4) 資本金 10百万円
(5) 設立年月日 2024年４月１日
(6) 出資比率 当社100％
３．解散及び清算の時期
2025年６月30日 当該子会社の解散
2025年９月 清算結了（予定）
４．当該解散及び清算による損益への影響
翌連結会計年度以降の損益に与える影響は軽微であります。
（当座貸越契約の締結）
当社は2025年４月25日開催の取締役会において、当面の資金繰りを手当てするため、借入枠を設定することを決議し、契約を締結いたしました。
借入先 株式会社三菱UFJ銀行
借入枠金額 500百万円
借入金利 年5.4％
契約締結日 2025年４月30日
契約期間 2025年６月25日(但し、書面合意により期間延長可能)
担保の有無 有（売掛債権・関連会社貸付債権に係る自己信託受益権、預金債権）
保証の有無 有（当社の連結子会社である株式会社ライブドア及び株式会社ミンカブソリューションサービシーズの連帯保証）
（連結子会社の吸収合併）
当社は2025年２月14日開催の取締役会において、2025年７月１日をもって当社を存続会社、連結子会社である株式会社ライブドア（以下「LD」）及び株式会社ミンカブソリューションサービシーズ（以下「MSS」）を消滅会社とする吸収合併を行うことで単体経営体制へと移行する方針を決定しておりましたが、その後の精査の結果、当社によるMSSの吸収合併を先行して実施すること、並びに吸収合併効力発生日を2025年10月１日とすることを、2025年５月22日開催の取締役会において、2025年６月26日開催予定の第19期定時株主総会にて付議する旨、決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
吸収合併存続会社
結合企業の名称 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
事業の内容 ソリューション・メディア事業
吸収合併消滅会社
結合企業の名称 株式会社ミンカブソリューションサービシーズ
事業の内容 ソリューション事業
(2) 企業結合日
2025年10月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、MSSを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、事業方針の転換を踏まえ、当社、LD、MSSの３社を統合、単体経営体制へと移行し、組織運営体制をスリム化する方針といたしました。この度、本基本方針に関しての変更はありませんが、目的である業務の簡素化や効率化等、統合効果の最大化と、黒字転換を最優先とした場合の手法等を再精査した結果、当社とMSSとの統合を先行して実施することといたしました。LDを含めた統合スケジュールにつきましては今後調整の予定です。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
（連結子会社株式の譲渡）
当社の連結子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズ（以下「MSS」）は、2025年２月14日開催の当社取締役会での事前承認を踏まえ、2025年５月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ミンカブWeb3ウォレット（以下「MWW」）の当社保有株式の全てを譲渡することを決議し、2025年６月２日付で譲渡いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、MWWは当社の連結の範囲から除外されることとなります。
１．株式譲渡の理由
当社グループにおける選択と集中への事業方針の転換に基づき、MWWについて、業務提携先である株式会社トレードワークスとより高い事業シナジーの創出が可能であると考えられたことから、同社へ株式譲渡することが最善であるとの判断をいたしました。
２．株式譲渡の相手先の名称
名称：株式会社トレードワークス
３．当該子会社の名称及び事業内容
名称：株式会社ミンカブWeb3ウォレット
事業内容：NFTマーケットプレイス事業・NFTによる個人のアクティビティ証明事業
４．株式譲渡の概要
株式譲渡日 2025年６月２日
譲渡株式数 普通株式1,050株
譲渡価額 18,951千円
譲渡後の所有株式数 0株
譲渡後の議決権所有割合 0％
譲渡損益 譲渡損益につきましては、現在精査中であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
608,000 |
2,100,000 |
1.40 |
－ |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
935,000 |
1,025,000 |
0.72 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,640,000 |
4,792,500 |
0.68 |
2026年～2032年 |
|
合計 |
7,183,000 |
7,917,500 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,025,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内に返済予定の長期借入金を除く） |
－ |
710,000 |
710,000 |
532,500 |
710,000 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資 産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,729,050 |
10,548,910 |
|
税金等調整前中間（当期） 純損失（△）（千円） |
△270,987 |
△5,302,479 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円） |
△292,893 |
△5,525,955 |
|
１株当たり中間（当期） 純損失（△）（円） |
△19.55 |
△368.79 |