２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	781,907	140,604
売掛金	※１ 556,270	※１ 168,762
貯蔵品	7,213	32
関係会社短期貸付金	※１ 930,000	※１ 830,000
未収入金	1,099,477	686,155
前払費用	62,694	64,844
未収還付消費税等	64,158	－
未収還付法人税等	112,807	－
その他	※１ 68,999	※１ 71,670
貸倒引当金	△2,795	△848
流動資産合計	3,680,734	1,961,221
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	311,344	154,563
減価償却累計額	△14,707	△35,320
建物附属設備（純額）	296,636	119,243
工具、器具及び備品	430,815	363,245
減価償却累計額	△194,529	△264,901
工具、器具及び備品（純額）	236,286	98,343
車両運搬具	9,251	－
減価償却累計額	△3,252	－
車両運搬具（純額）	5,999	－
有形固定資産合計	538,922	217,586
無形固定資産
商標権	32,075	14,943
ソフトウエア	36,544	60,661
ソフトウエア仮勘定	4,075	782
その他	5,341	6,391
無形固定資産合計	78,036	82,778
投資その他の資産
投資有価証券	118,405	105,387
関係会社株式	8,091,161	8,091,161
関係会社長期貸付金	※１ 100,000	－
破産更生債権等	4,621	4,621
長期前払費用	5,512	5,625
長期未収入金	216	－
繰延税金資産	43,794	40,208
差入保証金	317,839	330,880
貸倒引当金	△4,621	△4,621
投資その他の資産合計	8,676,930	8,573,263
固定資産合計	9,293,889	8,873,628
資産合計	12,974,624	10,834,850

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 71,413	※１ 54,399
短期借入金	※２ 600,000	※２ 2,100,000
１年内返済予定の長期借入金	710,000	887,500
未払費用	※１ 1,129,634	※１ 642,257
未払法人税等	239	14,322
未払事業所税	1,716	1,299
未払消費税等	6,328	72,484
預り金	43,154	42,820
前受収益	4,827	7,132
事業整理損失引当金	－	143,835
株主優待引当金	40,400	63,600
その他	274,386	314,837
流動負債合計	2,882,100	4,344,487
固定負債
長期借入金	5,502,500	4,792,500
固定負債合計	5,502,500	4,792,500
負債合計	8,384,600	9,136,987
純資産の部
株主資本
資本金	3,534,975	320,815
資本剰余金
資本準備金	2,734,975	80,815
その他資本剰余金	△1,553,688	3,926,704
資本剰余金合計	1,181,286	4,007,519
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△143,799	△2,646,190
利益剰余金合計	△143,799	△2,646,190
自己株式	△93	△111
株主資本合計	4,572,368	1,682,031
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,655	15,830
評価・換算差額等合計	17,655	15,830
純資産合計	4,590,024	1,697,862
負債純資産合計	12,974,624	10,834,850

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 2,088,989	※１ 1,123,564
売上原価	※１ 1,334,886	※１ 36,404
売上総利益	754,102	1,087,159
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,129,513	※１,※２ 1,039,295
営業利益又は営業損失（△）	△375,411	47,864
営業外収益
受取利息	11,639	23,757
受取配当金	300,407	440
貸倒引当金戻入額	92	1,946
為替差益	－	259
その他	166	2,547
営業外収益合計	312,305	28,950
営業外費用
支払利息	56,305	84,873
支払保証料	1,849	1,239
株式交付費	81	－
資金調達費用	833	－
買収関連費用	7,386	－
支払手数料	14,126	－
投資事業組合運用損	9,514	7,606
為替差損	1,303	－
その他	64	1,250
営業外費用合計	91,463	94,969
経常損失（△）	△154,569	△18,155
特別利益
固定資産売却益	※３ 295	※３ 509
投資有価証券売却益	※４ 1,038	－
特別利益合計	1,333	509
特別損失
固定資産除却損	※５ 2,771	※５ 2,282
子会社株式評価損	－	9,999
事業整理損	－	450,162
減損損失	－	26,402
債権放棄損	－	1,976,095
特別損失合計	2,771	2,464,942
税引前当期純損失（△）	△156,006	△2,482,587
法人税、住民税及び事業税	4,484	14,032
法人税等調整額	△16,050	5,771
法人税等合計	△11,566	19,803
当期純損失（△）	△144,440	△2,502,391

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		237,057	17.9	－	－
Ⅱ　労務費		112,487	8.5	－	－
Ⅲ　経費		973,783	73.6	36,404	100
当期総売上原価		1,323,328	100.0	36,404	100
期首仕掛品棚卸高		11,558		－
合計		1,334,886		36,404
期末仕掛品棚卸高		－		－
当期売上原価		1,334,886		36,404

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
外注加工費（千円）	784,300	－
減価償却費（千円）	93,673	36,404
サーバー利用料（千円）	57,509	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	3,533,120	2,733,120	1,996,791	4,729,911	640	640	△93	8,263,578
当期変動額
新株の発行	1,855	1,855		1,855				3,710
剰余金の配当			△389,380	△389,380				△389,380
自己株式の取得								－
当期純損失（△）					△144,440	△144,440		△144,440
会社分割による減少			△3,161,099	△3,161,099				△3,161,099
資本金から剰余金への振替								－
準備金から剰余金への振替								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	1,855	1,855	△3,550,479	△3,548,624	△144,440	△144,440	－	△3,691,210
当期末残高	3,534,975	2,734,975	△1,553,688	1,181,286	△143,799	△143,799	△93	4,572,368

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	55,860	55,860	8,319,438
当期変動額
新株の発行			3,710
剰余金の配当			△389,380
自己株式の取得			－
当期純損失（△）			△144,440
会社分割による減少			△3,161,099
資本金から剰余金への振替			－
準備金から剰余金への振替			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△38,204	△38,204	△38,204
当期変動額合計	△38,204	△38,204	△3,729,414
当期末残高	17,655	17,655	4,590,024

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	3,534,975	2,734,975	△1,553,688	1,181,286	△143,799	△143,799	△93	4,572,368
当期変動額
新株の発行	815	815		815				1,630
剰余金の配当			△389,557	△389,557				△389,557
自己株式の取得							△17	△17
当期純損失（△）					△2,502,391	△2,502,391		△2,502,391
会社分割による減少								－
資本金から剰余金への振替	△3,214,975		3,214,975	3,214,975				－
準備金から剰余金への振替		△2,654,975	2,654,975					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	△3,214,160	△2,654,160	5,480,392	2,826,232	△2,502,391	△2,502,391	△17	△2,890,336
当期末残高	320,815	80,815	3,926,704	4,007,519	△2,646,190	△2,646,190	△111	1,682,031

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	17,655	17,655	4,590,024
当期変動額
新株の発行			1,630
剰余金の配当			△389,557
自己株式の取得			△17
当期純損失（△）			△2,502,391
会社分割による減少			－
資本金から剰余金への振替			－
準備金から剰余金への振替			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,825	△1,825	△1,825
当期変動額合計	△1,825	△1,825	△2,892,161
当期末残高	15,830	15,830	1,697,862

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

連結財務諸表の注記事項（継続企業の前提に関する事項）に記載されているとおり、当社グループは当連結会計年度において、営業損失1,911,248千円、経常損失1,993,227千円及び当期純損失5,529,280千円を計上した結果、連結純資産は319,988千円となりました。また、返済期日が１年内の借入額（3,125,000千円）は手元資金（542,610千円）に比して多額となっております。その結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは、こうした各段階損益の赤字及び資金繰りの懸念を改善・解消すべく、（１）安定した利益確保のためのコスト削減（以下①～③）及び（２）資金の安定化に向けた環境整備を推進してまいりました。

（１）

①　コンテンツ（イベント）事業からの即時撤退

メディアを活用した収益多様化策の一環として手掛けた推し活ユーザー向けのサブスクリプションサービス及びその普及施策として手掛けた大規模イベントについては、当該事業による影響を一過性とすべく、当連結会計年度において撤退を決定し、2025年５月２日に同年６月末日を解散日とする解散を決議いたしました。

②　投資の継続が必要な事業・サービスの終了、撤退

拡大重視の事業方針の下、複数のM&Aを含む投資を行ってまいりましたが、大規模な利益貢献まで追加投資が必要となる事業については撤退または終了を進めており、更なる先行投資負担を回避いたします。また、合わせて必要資産の見直しを行い、固定資産については将来における償却負担を軽減いたしました。

③　固定費を中心としたコスト削減

拡大を前提とした組織体制や運営を見直してスリム化し、オフィスの縮小を含む固定費の削減を推進するとともに固定化した外部費用の見直しを強化し、外部流出費用を削減いたします。

（２）

資金の安定化に向けた環境整備については、取引金融機関全行の同意を得て、５億円の新規借入枠を設定いたしました。また、タームローン5,680,000千円及びシンジケートローン1,900,000千円について、2025年6月20日付で取引金融機関全行と変更契約書を締結し、2025年3月期を財務制限条項の遵守の対象外とするとともに、返済額をリスケジュールいたしました。

しかしながら、今後の事業の状況によっては上記の施策による効果を十分に得られず、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額にて取り込む方法によっております。

(3）棚卸資産

・仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品

個別法に基づく原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　　３～18年

車両運搬具　　　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　　　３～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　　　　５年（社内における利用可能期間）

特許権　　　　　　　　　　　３～８年

商標権　　　　　　　　　　　５～10年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を計上しております。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）事業整理損失引当金

事業の整理等に伴う損失に備えるため、当事業年度において翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式（株式会社ライブドア）の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
関係会社株式	7,420,873	7,781,161

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ⅰ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

株式会社ライブドアの株式は市場価格のない株式であり、会社の超過収益力を反映した価格で株式を取得しております。超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしております。

ⅱ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社株式の減損要否の判定において超過収益力が見込めなくなったか否かについては、過去の実績に今後の事業展開及び外部環境の影響を踏まえた売上高及び費用の増加率を勘案し、作成した事業計画に基づいております。

ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業計画については経営者の判断を伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、本社オフィスの縮小に伴う移転に関する決議をいたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

この変更による当事業年度の損益への影響はございません。

（追加情報）

（財務制限条項）

短期借入金2,100,000千円の内1,900,000千円についてシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついております。また、１年内返済予定の長期借入金1,025,000千円の内887,500千円及び長期借入金4,792,500千円についてタームローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	2,100,605千円	1,577,080千円
長期金銭債権	100,216	－
短期金銭債務	1,254,935	844,377

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、継続した成長に必要な運転資本を確保するべく、取引銀行１行との当座貸越契約及びシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	600,000	600,000
差引	1,900,000	1,900,000

　３　保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
株式会社ミンカブソリューションサービシーズ	162,500千円	137,500千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,633,665千円	3,693,153千円
売上原価	405,596	687,769
販売費及び一般管理費	1,008,212	1,643,142
営業取引以外の取引高	－	△1,952,530

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.8％、当事業年度6.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.2％、当事業年度93.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
役員報酬	211,320千円	213,105千円
給料及び手当	269,380	218,737
減価償却費	102,486	88,874
のれん償却費	1,527	－

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
車両運搬具	－千円	509千円
商標権	295千円	－千円

※４　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券	1,038千円	－千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
工具、器具及び備品	2,771千円	2,282千円
計	2,771	2,282

※６　子会社株式評価損

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

赤字事業からの撤退を決定したことに伴い解散及び清算を決定した、当社の連結子会社である株式会社コンテンツモンスターの株式評価損であります。

※７　事業整理損

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

赤字事業からの撤退を含む事業の選択と集中のため、これらの費用として450,162千円を計上しております。事業整理損の主な内容は、オフィス縮小に伴う固定資産の減損及びオフィス賃貸借契約の違約金等であります。

※８　減損損失

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

減損損失を認識した固定資産の概要及び減損損失の額

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	事業用資産	建物附属設備	187,471千円
		工具器具備品	88,579千円
		ソフトウエア	13,789千円
		商標権	9,350千円
	遊休資産	商標権	3,262千円

※上記のうち276,050千円につきましては、事業整理損にて計上しております。その内訳は、建物附属設備187,471千円、工具器具備品88,579千円であります。

なお、減損損失を認識するに至った経緯及び資産のグルーピングの方法、並びに回収可能価額の算定方法につきましては、連結財務諸表「連結損益計算書に関する注記　減損損失」に記載のとおりであります。

※９　債権放棄損

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

赤字事業からの撤退を含む事業の選択と集中のため、清算、売却することとした子会社に対する貸付金や未収入金を放棄したことによる損失を計上したものであります。

（有価証券関係）

子会社及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	8,091,161	8,091,161

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)１.	150,047千円		143,602千円
減損損失及び減価償却超過額	3,140		95,441
貸倒引当金	2,270		1,716
株主優待引当金	12,370		17,790
事業整理損失引当金	－		44,042
未払事業税	－		438
資産除去債務	1,194		－
投資有価証券評価損	6,143		8,196
関係会社株式評価損	－		3,152
関係会社貸付金	－		466,559
関係会社未収金	－		117,363
その他	943		2,137
繰延税金資産小計	176,109		900,440
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１.	△107,769		△120,635
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,337		△736,331
評価性引当額小計	△115,106		△856,967
繰延税金資産合計	61,003		43,473
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△5,450		△3,265
未収還付事業税等	△11,758		－
繰延税金負債合計	△17,208		△3,265
繰延税金資産の純額	43,794		40,208

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年３月31日）

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2025年３月31日）

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目	49.1		△0.5
寄付金当損金不算入額	－		△1.5
住民税均等割	△2.9		△0.2
税制改正	－		0.1
税額控除	－		0.0
評価性引当額の増減	△68.4		△29.1
その他	△1.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		△0.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が774千円増加、法人税等調整額が867千円増加、その他有価証券評価差額金が93千円減少しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	311,344	31,312	188,093 (187,471)	154,563	△35,320	△20,787	119,243
工具、器具及び備品	430,815	30,338	97,908 (88,579)	363,24 5	△264,901	△77,866	98,343
車両運搬具	9,251	－	9,251	－	－	△1,498	－
有形固定資産計	751,412	61,650	295,254	517,808	△300,222	△100,153	217,586
無形固定資産
商標権	54,601	857	12,612 (12,612)	42,847	△27,903	△5,376	14,943
特許権	7,894	2,685	－	10,579	△4,261	△1,635	6,318
電話加入権	72	－	－	72	－	－	72
ソフトウエア	290,679	54,358	13,789 (13,789)	331,248	△270,586	△16,451	60,661
ソフトウエア仮勘定	4,075	49,500	52,793	782	－	－	782
無形固定資産計	357,323	107,401	79,196	385,529	△302,751	△23,464	82,778
長期前払費用	5,512	5,279	5,166	5,625	－	－	5,625

(注)１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額に基づいております。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期減少額のうち主な減少額は、次のとおりであります。

建物付属設備

汐留オフィス移転の為の減損額　　　　　187,471千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,416	848	－	2,795	5,469
事業整理損失引当金	－	143,835	－	－	143,835
株主優待引当金	40,400	59,316	36,116	－	63,600

(注)１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,795千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。