１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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技術資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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事業整理損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
支払利息 |
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支払保証料 |
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投資事業組合運用損 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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子会社株式売却益 |
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|
|
その他 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
|
|
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固定資産除却損 |
|
|
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投資有価証券評価損 |
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|
|
事業整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
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|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
|
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中間包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
子会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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差入保証金の増減額（△は増加） |
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|
|
その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
当社グループは前連結会計年度において、多額の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、2025年６月20日付で取引金融機関全行と締結した返済に関する変更契約では、2026年６月末を初回の満期日とした上で、以降業績の進展により１年ごとに延長更新する旨を定めております。これにより当中間連結会計期間末日におきましても、引き続き返済期日が１年内の借入額（7,717,500千円）は手元資金（905,232千円）に比して多額となっているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると認識しております。
一方で、前連結会計年度末に事業方針を従前の拡大重視から選択と集中へと大きく転換し、赤字事業からの撤退を含む大規模な事業・資産整理並びに固定費削減等を行った結果、第１四半期連結会計期間（2025年４月から同６月末）において連結営業黒字に転換いたしました。続く第２四半期連結会計期間（2025年７月から同９月末）においても黒字を維持し、２四半期連続での連結営業黒字を達成するとともにキャッシュ・フローも改善しております。
引き続き連結営業黒字を継続し、満期日の延長更新の確実性が高まることで、返済期日が１年内の借入金が手元資金に対して多額となっている状況は解消されます。しかしながら、今後の事業の状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
（1）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において当社の孫会社である株式会社ミンカブWeb３ウォレットの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（財務制限条項）
短期借入金7,717,500千円の内1,900,000千円に関するシンジケートローン契約において、財務制限条項を設けております。なお、当該財務制限条項については、2025年６月20日に条件変更が行われており、当中間連結会計期間末現在は次のとおりであります。
（１）2026年３月期及び2027年３月期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ351,000千円、449,000千円以上に維持すること
（２）2026年３月期及び2027年３月期における連結損益計算書上の経常損益を、それぞれマイナス51,000千円、プラス44,000千円以上に維持すること
また、短期借入金7,717,500千円の内5,680,000千円に関するタームローン契約において、財務制限条項を設けております。なお、当該財務制限条項については、2025年６月20日に条件変更が行われており、当中間連結会計期間末現在は次のとおりであります。
（１）2026年３月期及び2027年３月期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ351,000千円、449,000千円以上に維持すること
（２）2026年３月期及び2027年３月期における連結損益計算書上の経常損益を、それぞれマイナス51,000千円、プラス44,000千円以上に維持すること
（連結子会社の解散及び清算）
株式会社コンテンツモンスターにつきましては、2025年５月２日開催の取締役会において解散及び清算を行うことを決議し、現在清算手続き中であります。
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、取引銀行１行との当座貸越契約及びシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2025年９月30日の当座貸越契約の満期解約並びに2025年６月20日のシンジケートローンの契約変更に伴い、それぞれ当該契約を終了しております。
|
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
当座貸越及び貸出コミットメントの総額 |
2,500,000千円 |
－千円 |
|
借入実行残高 |
1,900,000 |
－ |
|
差引 |
600,000 |
－ |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
業務委託費 |
448,333 |
310,284 |
|
貸倒引当金繰入 |
△689 |
△1,197 |
|
他勘定振替高 |
△ |
△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高は中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高は中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年５月28日取締役会 |
普通株式 |
389,557 |
26 |
2024年３月31日 |
2024年６月29日 |
資本剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年６月28日付で減資の効力が発生し、資本金の額3,214,975千円、資本準備金の額2,654,975千円を減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が320,090千円、資本剰余金が6,632,142千円となっております。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年７月14日開催の取締役会の決議に基づき、2025年７月30日を払込期日とするデット・エクイティ・スワップによる第三者割当増資を実施したことにより、資本金および資本剰余金の額がそれぞれ99,997千円増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が421,187千円、資本剰余金が6,733,240千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注)２ |
||
|
|
メディア事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
広告 |
2,125,354 |
- |
2,125,354 |
- |
2,125,354 |
|
課金 |
56,284 |
- |
56,284 |
- |
56,284 |
|
メディア・その他 |
582,946 |
- |
582,946 |
- |
582,946 |
|
ストック収入 |
- |
1,333,959 |
1,333,959 |
- |
1,333,959 |
|
初期・一時売上 |
- |
630,504 |
630,504 |
- |
630,504 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,764,585 |
1,964,464 |
4,729,050 |
- |
4,729,050 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額249,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であり、全社収益は主に各事業セグメントからのマネジメントフィー、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当社は前中間連結会計期間より、グループ各社からマネジメントフィーを徴収しており、各事業セグメントのセグメント利益又は損失（△）は、本マネジメントフィーを控除した金額であります。上記メディア事業のセグメント損失514,581千円に含まれるマネジメントフィーは453,000千円であり、本費用控除前のセグメント損失は61,581千円、上記ソリューション事業セグメントのセグメント利益13,612千円に含まれるマネジメントフィーは275,537千円であり、本費用控除前のセグメント利益は289,149千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注)２ |
||
|
|
メディア事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
広告 |
2,004,091 |
- |
2,004,091 |
- |
2,004,091 |
|
課金 |
49,476 |
- |
49,476 |
- |
49,476 |
|
メディア・その他 |
475,561 |
- |
475,561 |
- |
475,561 |
|
ストック収入 |
- |
1,401,670 |
1,401,670 |
- |
1,401,670 |
|
初期・一時売上 |
- |
368,206 |
368,206 |
- |
368,206 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,529,130 |
1,769,876 |
4,299,006 |
- |
4,299,006 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額140,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であり、全社収益は主に各事業セグメントからのマネジメントフィー、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当社は2024年３月期中間連結会計期間より、グループ各社からマネジメントフィーを徴収しており、各事業セグメントのセグメント利益又は損失（△）は、本マネジメントフィーを控除した金額であります。上記メディア事業のセグメント損失7,646千円に含まれるマネジメントフィーは283,900千円であり、本費用控除前のセグメント利益は276,253千円、上記ソリューション事業セグメントのセグメント利益68,463千円に含まれるマネジメントフィーは219,440千円であり、本費用控除前のセグメント利益は287,903千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当社の連結子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズは、2025年２月14日開催の当社取締役会での事前承認を踏まえ、2025年５月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ミンカブWeb3ウォレット（以下「MWW」）の当社保有株式の全てを譲渡することを決議し、2025年６月２日付で譲渡いたしました。
これにより、2025年６月30日をみなし売却日として、MWWを当社の連結範囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
（1）譲渡先企業の名称
株式会社トレードワークス
（2）譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社ミンカブWeb3ウォレット
事業の内容 NFTマーケットプレイス事業・NFTによる個人のアクティビティ証明事業
(3）株式譲渡を行った理由
当社グループにおける選択と集中への事業方針の転換に基づき、MWWについて、業務提携先である株式会社トレードワークスとより高い事業シナジーの創出が可能であると考えられたことから、同社へ株式譲渡することが最善であるとの判断をいたしました。
（4）株式譲渡日
2025年６月２日（株式譲渡日）
2025年６月30日（みなし売却日）
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）譲渡損益の金額
子会社株式売却益 8,353千円
（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 5,651千円
固定資産 47,000千円
資産合計 52,651千円
流動負債 10,361千円
固定負債 19,305千円
負債合計 29,666千円
（3）会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上
しております。
３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称
ソリューション事業
４．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 －千円
営業損失 6,054千円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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(1)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） |
△19円55銭 |
11円87銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△292,893 |
179,409 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△292,893 |
179,409 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
14,983,010 |
15,118,240 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
－ |
11円87銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
1,697 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は2025年５月22日開催の取締役会において、2025年10月１日をもって当社を存続会社、連結子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズ（以下「MSS」）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決定し、2025年６月26日開催の当社第19期定時株主総会にて承認可決され、2025年10月１日に当社はMSSを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
吸収合併存続会社
結合企業の名称 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
事業の内容 ソリューション・メディア事業
吸収合併消滅会社
結合企業の名称 株式会社ミンカブソリューションサービシーズ
事業の内容 ソリューション事業
(2) 企業結合日
2025年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、MSSを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、選択と集中を推進するため、費用削減の徹底と、グループ役職員一丸となって業績回復に取り組みたいという観点から、グループ再編の一環として、当社とMSSとの経営統合を実施いたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
また、2025年10月１日付「完全子会社の吸収合併に関するお知らせ（開示事項の経過）」にて、合併効力発生日である2025年10月１日に、当社の個別財務諸表において、抱合せ株式消滅差益（吸収合併消滅会社（MSS）から受け入れた純資産と当社が保有していた子会社株式（抱合せ株式）の帳簿価額との差額）が生じる見込みとしておりましたが、その後の確認、精査の結果、約45百万円の特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上となる見込みとなりました。
なお、連結決算において本特別損失は相殺消去されるため、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。