文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況及び分析
当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府の継続的な経済対策などにより、企業収益や雇用情勢の改善を背景として緩やかに回復基調が続いておりますが、一方で米中貿易摩擦をはじめとする海外の政治経済情勢の影響等により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社はお客様からの信頼をより高めるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、当社の顧客である広告代理店から発注される案件の確保に努めてまいりました。当第３四半期累計期間においては、2018年12月に江東事業所をニコール事業部（横浜市神奈川区）の隣接地に移転し、ニコール事業部内に広幅印刷物を専門に扱うワイドフォーマットスタジオを開設致しました。当移転に併せて広幅インクジェットプリンターを最新型へ入替導入しております。また、未開拓営業エリアへの進出を目的に、2018年11月に池袋営業所、2019年４月に福岡営業所を開設し、営業体制と制作体制の両方の強化に着手してまいりました。
以上により当第３四半期累計期間の売上高は2,193,086千円、営業利益は317,469千円、経常利益は316,767千円、四半期純利益は230,177千円となりました。
財政状態の状況及び分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は2,674,814千円となり、前事業年度末と比べ536,772千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、新株発行に伴う増資と営業活動によるキャッシュインにより現金及び預金が671,424千円増加したものの、売掛金が80,914千円、仕掛品が42,382千円、受取手形が24,099千円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は318,868千円となり、前事業年度末と比べ5,354千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、建物が10,680千円、機械及び装置が6,771千円、ソフトウエアが2,060千円それぞれ増加したものの、顧客関連資産が3,987千円、のれんが3,685千円それぞれ減少したことによるものであります。また、減価償却累計額は6,454千円増加しており、固定資産残高の減少要因となっております。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は342,351千円となり、前事業年度末と比べ144,817千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、未払消費税等が49,450千円、未払費用が27,522千円それぞれ増加したものの、買掛金が74,146千円、未払法人税等が73,368千円、賞与引当金が36,232千円、未払金が22,260千円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は143,711千円となり、前事業年度末と比べ4,764千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、役員退職慰労引当金が3,466千円、ワイドフォーマットスタジオ開設に伴う建物の新規賃借により資産除去債務が3,192千円それぞれ増加したものの、リース債務が1,895千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は2,507,619千円となり、前事業年度末と比べ682,178千円増加いたしました。その要因といたしましては、新株発行に伴う増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円、四半期純利益により利益剰余金が230,177千円増加したものの、利益剰余金を原資とする配当を行ったことにより100,000千円減少したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。