第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

（２）当社は、2018年１月11日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を10月20日から10月31日に変更いたしました。

したがって、前事業年度は、2017年10月21日から、2018年10月31日までの12ヶ月11日間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、連結子会社が存在しないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応するために、財務・会計情報誌の購読及び各種セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,357,591	2,154,550
受取手形	95,789	59,312
電子記録債権	118,336	111,515
売掛金	479,787	514,071
仕掛品	57,896	5,631
原材料	10,735	8,216
貯蔵品	－	546
前払費用	15,921	20,937
その他	1,985	546
流動資産合計	2,138,042	2,875,329
固定資産
有形固定資産
建物	15,035	25,715
機械及び装置	409,047	428,708
車両運搬具	632	632
工具、器具及び備品	7,369	7,369
リース資産	80,178	76,342
その他	－	1,575
減価償却累計額	△414,603	△437,306
有形固定資産合計	97,659	103,037
無形固定資産
ソフトウエア	2,882	4,532
のれん	39,164	34,251
顧客関連資産	26,281	20,990
無形固定資産合計	68,327	59,774
投資その他の資産
出資金	60	60
敷金	68,802	66,977
長期前払費用	－	5,211
繰延税金資産	78,664	49,954
投資その他の資産合計	147,527	122,202
固定資産合計	313,514	285,015
資産合計	2,451,557	3,160,344

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	221,983	182,567
未払金	41,094	9,119
未払費用	10,152	41,432
未払法人税等	105,098	50,155
未払消費税等	34,650	118,776
預り金	15,571	15,554
賞与引当金	36,232	－
リース債務	22,386	11,746
流動負債合計	487,168	429,352
固定負債
役員退職慰労引当金	116,108	121,060
資産除去債務	4,472	7,676
リース債務	18,367	13,692
固定負債合計	138,947	142,428
負債合計	626,115	571,781
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	286,000
資本剰余金
資本準備金	－	276,000
資本剰余金合計	－	276,000
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
別途積立金	840,000	840,000
繰越利益剰余金	972,941	1,184,062
利益剰余金合計	1,815,441	2,026,562
株主資本合計	1,825,441	2,588,562
純資産合計	1,825,441	2,588,562
負債純資産合計	2,451,557	3,160,344

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年10月21日 　至　2018年10月31日)	当事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	2,407,247	3,011,486
売上原価
当期商品仕入高	3,076	710
当期製品製造原価	1,253,343	1,771,619
売上原価	1,256,420	1,772,330
売上総利益	1,150,827	1,239,156
販売費及び一般管理費
役員報酬	81,660	100,060
給料及び手当	265,822	399,634
賞与引当金繰入額	17,029	－
役員退職慰労引当金繰入額	－	4,952
減価償却費	4,798	7,608
のれん償却額	1,364	4,912
顧客関連資産償却額	1,468	5,291
貸倒引当金繰入額	△5,300	－
その他	230,743	290,049
販売費及び一般管理費合計	597,586	812,507
営業利益	553,240	426,649
営業外収益
受取利息	0	0
受取家賃	105	－
経営指導料	810	－
物品受贈益	－	101
消費税等差額	－	514
雑収入	69	182
営業外収益合計	985	798
営業外費用
支払利息	871	1,227
雑損失	－	1
営業外費用合計	871	1,229
経常利益	553,353	426,218
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 12,999
抱合せ株式消滅差益	139,418	－
特別利益合計	139,418	12,999
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,096	※２ 14
特別損失合計	1,096	14
税引前当期純利益	691,675	439,203
法人税、住民税及び事業税	162,516	99,372
法人税等調整額	△14,403	28,710
法人税等合計	148,112	128,082
当期純利益	543,562	311,120

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年10月21日 至　2018年10月31日）		当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		530,878	40.7	629,340	36.6
Ⅱ　労務費		439,287	33.7	619,090	36.0
Ⅲ　経費	※	333,734	25.6	470,923	27.4
当期総製造費用		1,303,900	100.0	1,719,355	100.0
期首仕掛品たな卸高		3,585		57,896
合併による仕掛品受入高		3,754		－
合計		1,311,240		1,777,251
期末仕掛品たな卸高		57,896		5,631
当期製品製造原価		1,253,343		1,771,619

（注）※　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　2017年10月21日 　　至　2018年10月31日）	当事業年度（千円） （自　2018年11月１日 　　至　2019年10月31日）
賃借料	104,942	128,215
減価償却費	45,324	81,660
荷造運搬費	79,162	97,499
外注費	62,175	98,163

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月21日　至　2018年10月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	利益剰余金				株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	2,500	840,000	489,378	1,331,878	1,341,878	1,341,878
当期変動額
剰余金の配当				△60,000	△60,000	△60,000	△60,000
当期純利益				543,562	543,562	543,562	543,562
当期変動額合計	－	－	－	483,562	483,562	483,562	483,562
当期末残高	10,000	2,500	840,000	972,941	1,815,441	1,825,441	1,825,441

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	－	－	2,500	840,000	972,941	1,815,441	1,825,441	1,825,441
当期変動額
新株の発行	276,000	276,000	276,000					552,000	552,000
剰余金の配当						△100,000	△100,000	△100,000	△100,000
当期純利益						311,120	311,120	311,120	311,120
当期変動額合計	276,000	276,000	276,000	－	－	211,120	211,120	763,120	763,120
当期末残高	286,000	276,000	276,000	2,500	840,000	1,184,062	2,026,562	2,588,562	2,588,562

④【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	439,203
減価償却費	89,268
敷金償却費	1,829
のれん償却額	4,912
顧客関連資産償却額	5,291
賞与引当金の増減額（△は減少）	△36,232
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,952
受取利息及び受取配当金	△0
支払利息	1,227
固定資産売却損益（△は益）	△12,999
固定資産除却損	14
売上債権の増減額（△は増加）	9,013
たな卸資産の増減額（△は増加）	54,236
仕入債務の増減額（△は減少）	△39,416
未払消費税等の増減額（△は減少）	84,126
その他	8,242
小計	613,669
利息及び配当金の受取額	0
利息の支払額	△1,227
法人税等の支払額	△172,958
営業活動によるキャッシュ・フロー	439,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△80,915
有形固定資産の売却による収入	13,000
無形固定資産の取得による支出	△3,300
敷金の差入による支出	△8,412
敷金の回収による収入	8,408
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	552,000
リース債務の返済による支出	△23,305
配当金の支払額	△100,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	428,694
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	796,959
現金及び現金同等物の期首残高	1,357,591
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,154,550

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。

（１）仕掛品…個別法による原価法

（２）原材料・貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～15年

機械及び装置　　　　　２～６年

車両運搬具　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　４～５年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

のれん

10年間で均等償却しております。

顧客関連資産

効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

（２）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

なお、当事業年度においては、期末日までに賞与を支給済であるため、賞与引当金を計上しておりません。

（３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年10月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,312千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」78,664千円に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月21日 至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
機械及び装置	－千円	12,999千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月21日 至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
機械及び装置	1,096千円	14千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年10月21日　至　2018年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	200	1,999,800	－	2,000,000
合計	200	1,999,800	－	2,000,000

（注）普通株式の数の増減は、株式分割による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年１月11日 定時株主総会	普通株式	60,000	300,000	2017年10月20日	2018年１月12日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年１月25日 定時株主総会	普通株式	100,000	利益剰余金	50	2018年10月31日	2019年１月28日

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	2,000,000	300,000	－	2,300,000
合計	2,000,000	300,000	－	2,300,000

（注）普通株式の数の増減は、東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う新株発行による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年１月25日 定時株主総会	普通株式	100,000	50	2018年10月31日	2019年１月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年１月29日 定時株主総会	普通株式	115,000	利益剰余金	50	2019年10月31日	2020年１月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。したがって、前事業年度については記載しておりません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
現金及び預金勘定	2,154,550千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	2,154,550

（リース取引関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。したがって、前事業年度については記載しておりません。

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、インクジェットプリンター、加工機であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法（３）リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当事業年度 （2019年10月31日）
１年内	4,845
１年超	6,131
合計	10,977

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金について、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．を参照）

前事業年度（2018年10月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,357,591	1,357,591	－
（２）受取手形	95,789	95,789	－
（３）電子記録債権	118,336	118,336	－
（４）売掛金	479,787	479,787	－
資　産　計	2,051,504	2,051,504	－
（１）買掛金	221,983	221,983	－
（２）未払金	41,094	41,094	－
（３）未払法人税等	105,098	105,098	－
（４）未払消費税等	34,650	34,650	－
（５）リース債務	40,754	40,754	－
負　債　計	443,580	443,580	－

当事業年度（2019年10月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	2,154,550	2,154,550	－
（２）受取手形	59,312	59,312	－
（３）電子記録債権	111,515	111,515	－
（４）売掛金	514,071	514,071	－
資　産　計	2,839,450	2,839,450	－
（１）買掛金	182,567	182,567	－
（２）未払金	9,119	9,119	－
（３）未払法人税等	50,155	50,155	－
（４）未払消費税等	118,776	118,776	－
（５）リース債務	25,438	25,438	－
負　債　計	386,057	386,057	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、リース債務は流動負債及び固定負債の合計額であります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
敷金	68,802	66,977

敷金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,357,591	－	－	－
受取手形	95,789	－	－	－
電子記録債権	118,336	－	－	－
売掛金	479,787	－	－	－
合　計	2,051,504	－	－	－

当事業年度（2019年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,154,550	－	－	－
受取手形	59,312	－	－	－
電子記録債権	111,515	－	－	－
売掛金	514,071	－	－	－
合　計	2,839,450	－	－	－

４．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	22,386	9,558	6,551	2,257	－	－
合　計	22,386	9,558	6,551	2,257	－	－

当事業年度（2019年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	11,746	8,851	4,349	490	－	－
合　計	11,746	8,851	4,349	490	－	－

（ストック・オプション等関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。したがって、前事業年度については記載しておりません。

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ３名 当社従業員   90名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  70,000株
付与日	2018年10月20日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2021年10月21日  至2028年９月20日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月20日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2019年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	70,000
付与	－
失効	200
権利確定	－
未確定残	69,800
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）2018年４月20日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1,080
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	－

（注）2018年４月20日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等を用いております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　67,636千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年10月31日）		当事業年度 （2019年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	11,208千円		5,704千円
未払事業所税	1,054		1,044
賞与引当金	12,536		－
役員退職慰労引当金	40,173		37,044
資産除去債務	4,823		5,476
資産調整勘定	14,627		8,501
その他	4,175		1,367
繰延税金資産合計	88,599		59,138
繰延税金負債
顧客関連資産	△9,093		△6,423
その他	△841		△2,761
繰延税金負債合計	△9,935		△9,184
繰延税金資産の純額	78,664		49,954

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年10月31日）		当事業年度 （2019年10月31日）
法定実効税率	34.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	0.1
税額控除	△3.3
軽減税率適用による影響	△0.2
抱合せ株式消滅差益	△7.0
のれん償却額	0.1
その他	△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

ニコール事業部の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.858％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年10月21日 至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
期首残高	－千円	4,472千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	3,155
合併による受入額	4,461	－
時の経過による調整額	10	49
期末残高	4,472	7,676

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は、大阪本店・東京本社の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。したがって、前事業年度については記載しておりません。

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

インクジェット出力事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
フリュー㈱	333,158	インクジェット出力事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。したがって、前事業年度については記載しておりません。

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。したがって、前事業年度については記載しておりません。

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

当社は、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。したがって、前事業年度については記載しておりません。

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。したがって、前事業年度については記載しておりません。

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

英知興産株式会社（非上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年10月21日 至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
１株当たり純資産額	912円72銭	1,125円46銭
１株当たり当期純利益	271円78銭	149円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	146円98銭

（注）１．当社は、2018年４月20日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年７月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月21日 至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	543,562	311,120
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	543,562	311,120
普通株式の期中平均株式数（株）	2,000,000	2,083,014
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	33,785
（うち新株予約権（株））	（－）	（33,785）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類 （新株予約権の数70,000個）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	15,035	10,680	－	25,715	7,657	2,847	18,058
機械及び装置	409,047	72,716	53,055	428,708	368,930	61,281	59,777
車両運搬具	632	－	－	632	632	76	0
工具、器具及び備品	7,369	－	－	7,369	6,274	841	1,095
リース資産	80,178	7,989	11,825	76,342	53,286	21,996	23,056
その他	－	1,575	－	1,575	525	525	1,050
有形固定資産計	512,263	92,962	64,881	540,344	437,306	87,569	103,037
無形固定資産
ソフトウエア	6,711	3,300	－	10,011	5,479	1,649	4,532
のれん	49,125	－	－	49,125	14,874	4,912	34,251
顧客関連資産	37,000	－	－	37,000	16,009	5,291	20,990
無形固定資産計	92,837	3,300	－	96,137	36,363	11,853	59,774
長期前払費用	-	8,002	2,630	5,371	160	160	5,211

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置の増加

インクジェットプリンター購入　　　　　　 70,606千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置の減少

インクジェットプリンター売却　　　　　　 47,500千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	22,386	11,746	3.3	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,367	13,692	3.0	2020年11月～ 2023年１月
合計	40,754	25,438	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	8,851	4,349	490	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	36,232	－	36,232	－	－
役員退職慰労引当金	116,108	4,952	－	－	121,060

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
銀行預金 当座預金 普通預金	1,552,000 602,550
合計	2,154,550

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱クレスト デコラティブシステム㈱ レプラスデザイン㈱ 大洋工芸㈱ 岩倉印刷紙業㈱ その他	42,450 6,828 2,617 1,710 1,501 4,205
合計	59,312

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年11月 12月 2020年１月 ２月	8,958 14,679 22,825 12,848
合計	59,312

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
フリュー㈱ ㈱ベストプロジェクト ㈱クレスト ㈱サンゲツ ㈱イデイ その他	82,338 39,299 26,461 12,593 9,919 343,460
合計	514,071

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

479,787

3,269,923

3,235,639

514,071

86.29

55

（注）当期発生高には消費税等を含んでおります。

ニ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
フリュー㈱ ㈱ファースト 凸版印刷㈱ 東洋紙業㈱ アスノック㈱	64,739 18,468 14,099 12,256 1,951
合計	111,515

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年11月 12月 2020年１月 ２月 ３月	8,471 52,487 32,684 13,427 4,443
合計	111,515

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
制作工程仕掛品	5,631
合計	5,631

ヘ．原材料

品目	金額（千円）
制作用材料用紙等	8,216
合計	8,216

ト．貯蔵品

品目	金額（千円）
機械部品等	546
合計	546

②負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
アイケーシー㈱ ジェットグラフ㈱ ㈱シージェーピーグラフィックス ㈱フジテックス ㈱ニップコーポレーション その他	28,327 21,579 14,850 8,670 6,947 102,191
合計	182,567

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高　　　　　　　　　　　（千円）	761,840	1,505,647	2,193,086	3,011,486
税引前四半期（当期）純利益　（千円）	146,676	269,843	329,767	439,203
四半期（当期）純利益　　　　（千円）	96,219	177,287	230,177	311,120
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	48.10	88.64	114.52	149.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益　　　　（円）	48.10	40.53	26.06	35.19

（注）当社は、2019年７月24日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。