当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、2019年10月の消費税増税については各種対応策により個人消費への影響が抑えられたものの、米中貿易摩擦、中東情勢の緊迫化、英国のＥＵ離脱、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等による影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社はお客様からの信頼をより高めるべく、引き続き営業体制・制作体制の両方の強化を図ってまいりました。当第１四半期累計期間においては、2019年11月に名古屋営業所を開設し、未開拓営業エリアであった名古屋地区において地域に密着した営業・サポート体制を構築し、確実で迅速な対応・サービス提供を開始いたしました。
以上の結果、売上高は659,374千円、営業利益は65,306千円、経常利益は65,425千円、四半期純利益は44,947千円となりました。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との詳細な比較分析は行っておりませんが、前第１四半期累計期間における販売実績につきましては、参考値として記載しております。
下記のとおり、前年同四半期累計期間と比較して売上高は減少しておりますが、これは前第１四半期累計期間には、販売促進用広告の大型量産案件の売上があり、かつ、第２四半期に売上を予定していた生活資材・製品制作案件が第１四半期に前倒しになるなど、売上高が増加したためであり、当第１四半期累計期間の経営成績はほぼ想定の範囲内で進捗しております。
（単位：千円）
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区分 |
前第１四半期累計期間 （自 2018年11月１日 至 2019年１月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2019年11月１日 至 2020年１月31日） |
前年同期比（％） |
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販売促進用広告制作 |
631,117 |
559,686 |
88.7 |
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生活資材・製品制作 |
130,722 |
99,687 |
76.3 |
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合計 |
761,840 |
659,374 |
86.6 |
なお、当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであります。したがって、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,664,743千円（前事業年度末は2,875,329千円）となり、210,585千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、法人税等及び消費税等の確定納付168,931千円の資金支出があり現金及び預金が173,493千円減少したこと、売上債権が66,415千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、287,661千円（前事業年度末は285,015千円）となり、2,646千円増加いたしました。その主な要因といたしましては設備投資による有形固定資産の増加6,456千円であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、294,163千円（前事業年度末は429,352千円）となり、135,188千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、法人税等及び消費税等の確定納付により未払法人税等が23,903千円、未払消費税等が83,989千円それぞれ減少したこと、買掛金が36,036千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、139,732千円（前事業年度末は142,428千円）となり、2,696千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、リース債務が2,709千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、2,518,509千円（前事業年度末は2,588,562千円）となり、70,052千円減少いたしました。これは、四半期純利益44,947千円を計上したものの、剰余金の配当115,000千円の減少要因があったためであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。