当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の経営成績は変動する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、2019年10月の消費税増税については各種対応策により個人消費への影響が抑えられましたが、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響で経済活動が停滞しました。感染拡大防止と経済活動の回復の両立が模索されていますが、未だ先行きが不透明な状況が続いております。
当社は、当第３四半期累計期間において、2019年11月に名古屋営業所を開設し、また、2020年３月に不動産関連の大型広告案件を受注する等、３月末までの業績はほぼ期初業績予想通りに推移いたしました。
ところが、４月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、状況が一変いたしました。当社は感染防止のために、従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施、在宅勤務の一部実施等の各種対策を実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・制作体制の両方の維持継続を図ってまいりました。しかしながら、感染症の影響による国内企業の販売促進活動の停滞、並びに、各種イベントの中止・延期等により、当社の主力事業である販売促進用広告制作の売上は期初業績予想よりも大きく減少し、また、新型コロナウイルス感染症により国内経済活動の停滞が継続すると想定されたため、５月15日に業績予想を下方修正いたしました。
一方で、外部環境の変化に合わせた営業活動を展開する観点から、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する環境下における「新しい生活様式」に関連する商材として、ソーシャルディスタンスサイン等の提案を積極的に行った結果、羽田空港や商業施設等へのソーシャルディスタンスサインの納品の成果をあげることができました。
また、生活資材・製品制作分野においては、プリントシール機用カーテンの受注が期初計画通りに推移する等、順調に売上を伸ばしております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,928,369千円（前年同四半期比12.1％減少）となりました。これに対して残業時間の抑制や不要不急の出張の中止、各種研修の縮小や延期等によるコスト削減を実行したものの、賞与の支給時期の変更に伴う賞与引当金の計上や、前第３四半期に株式を東証マザーズ市場に上場したことに伴う株主管理やＩＲに関する業務委託費の発生により、売上高の減少をカバーするだけのコスト削減には至らず、営業利益は185,173千円（前年同四半期比41.7％減少）、経常利益は188,554千円（前年同四半期比40.5％減少）、四半期純利益は128,560千円（前年同四半期比44.1％減少）となりました。これは、ほぼ修正業績予想に沿ったものであります。
（単位：千円）
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区分 |
前第３四半期累計期間 （自 2018年11月１日 至 2019年７月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2019年11月１日 至 2020年７月31日） |
前年同期比（％） |
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販売促進用広告制作 |
1,902,771 |
1,562,864 |
82.1 |
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生活資材・製品制作 |
290,315 |
365,504 |
125.9 |
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合計 |
2,193,086 |
1,928,369 |
87.9 |
なお、当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであります。したがって、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,704,251千円（前事業年度末は2,875,329千円）となり、171,077千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が20,024千円増加したものの、売上債権が193,590千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、259,213千円（前事業年度末は285,015千円）となり、25,801千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資により有形固定資産が28,991千円増加したたものの、減価償却により有形固定資産及び無形固定資産が51,636千円減少したためであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、225,885千円（前事業年度末は429,352千円）となり、203,467千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、賞与引当金が37,602千円増加したものの、買掛金が79,548千円、未払費用が23,188千円、未払法人税等が30,593千円、未払消費税等が93,441千円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、135,456千円（前事業年度末は142,428千円）となり、6,972千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、リース債務が7,009千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,602,122千円（前事業年度末は2,588,562千円）となり、13,560千円増加いたしました。これは、剰余金の配当115,000千円の減少要因があったものの、四半期純利益128,560千円を計上したためであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。