2020年3月までの業績はほぼ想定通りに推移しておりましたが、4月は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、状況が一変いたしました。当社は感染の防止のために、従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施、在宅勤務の一部実施等の各種対策を実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・制作体制の両方の維持継続を図ってまいりました。しかしながら、感染症の影響による国内企業の販売促進活動の停滞、並びに、各種イベントの中止・延期等により、当社の主力事業である販売促進用広告制作の売上が大きく落ち込み、不動産関連の大型広告案件の受注ができたものの、4月の売上高は想定よりも約4割弱減少いたしました。
感染症収束についての先行きは不透明ではありますが、6月の時点では、当社が営業活動の地盤としている大都市圏において、政府や各自治体の感染拡大防止策に伴う外出自粛や小売店舗の休業要請等が緩和され、国内企業の経済活動も復調に向かうとの前提をおいているものの、当社の主力事業である販売促進用広告制作の需要が回復するまでにはさらに2、3か月程度のタイムラグが生じることが予想されるため、当社の売上高は、第3四半期は低調に推移し第4四半期において徐々に回復するものと想定しております。
感染症により大きな影響を受ける中、当社は残業時間の抑制や不要不急の出張の中止、各種研修の延期等によるコスト削減を実行しておりますが、4月以降の大幅な売上高の減少により営業利益、経常利益、当期純利益についても前回発表の業績予想を下回る見込みであるため、通期業績予想を修正することといたしました。
なお、当社は現時点においてはリース債務を除いて有利子負債がなく、事業活動を継続するための十分な手元資金を確保しているため、当面の資金繰りに問題はありません。