第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2017年10月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．当社は、第32期より連結財務諸表を作成しております。なお、第33期については、期中に唯一の連結子会社である株式会社ニコールを吸収合併し、連結会計年度末においては連結子会社が存在しないため、連結貸借対照表を作成しておりません。そのため第33期の純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率、自己資本利益率及び従業員数については記載しておりません。また、第34期より連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期は潜在株式が存在しないため、第33期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第32期及び第33期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
５．第32期及び第33期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣ京都監査法人の監査を受けております。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。
７．当社の決算日について第32期までは10月20日ですが、2018年１月11日開催の第32期定時株主総会決議において定款の一部変更を行い、第33期から10月31日となっております。
８．2018年３月30日開催の取締役会決議により、2018年４月20日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。そのため、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2016年10月 |
2017年10月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
2,600 |
2,058 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
1,859 |
691 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第31期、第34期及び第35期に係る持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、また第32期及び第33期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第31期及び第32期は潜在株式が存在しないため、第33期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年7月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第34期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第31期から第33期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
６．キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、第31期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、また第32期及び第33期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
７．第32期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣ京都監査法人の監査を受けております。なお、第31期の数値につきましては、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明は受けておりません。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を[]外数で記載しております。
９．第31期から第34期の株主総利回り及び比較指標については、2019年７月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第35期の株主総利回り及び比較指標については、2019年10月期末を基準として算定しております。
10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
11．当社株式は、2019年７月24日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前の株価については該当事項はありません。
12．当社の決算日について第32期までは10月20日ですが、2018年１月11日開催の第32期定時株主総会決議において定款の一部変更を行い、第33期から10月31日となっております。
13．当社は、2018年４月20日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２【沿革】
1985年10月 和田山コピーセンター株式会社を資本金300万円にて大阪市西区阿波座に設立し、ゼロックス専用のコピーサービス事業を開始
1990年11月 株式会社ビーアンドピーを設立し、大判フルカラー印刷機による大判カラープリント出力事業に参入。和田山コピーセンター株式会社はコピーサービス事業専門に、株式会社ビーアンドピーは大判カラープリント出力事業に事業を区分する
1991年10月 大判カラープリント出力事業を和田山コピーセンター株式会社へ移管すると同時に、和田山コピーセンター株式会社を株式会社ビーアンドピーに社名変更し、旧株式会社ビーアンドピーを清算する
1996年４月 大判フルカラー印刷機を一新し、世界初の写真画質のインクジェットプリンターを導入
インクジェットプリンターの導入により、大判カラープリント出力事業をインクジェット出力事業に名称変更
2001年10月 コピーサービス業から撤退し、インクジェット出力事業に全面的に参入
2002年７月 南青山営業所を東京都港区南青山に開設し、東京へ進出
2007年１月 東京営業所を現在の住所である東京都港区新橋に開設
2009年10月 従来のダンボールより丈夫でリサイクル可能な段ボール商品『リボード』（注１）の取扱いを開始
2010年６月 プライバシーマークを取得
2010年12月 大阪本店を現在の住所である大阪市西区江戸堀へ移転
2013年７月 ５ｍ幅までの出力を可能とする高速広幅ＵＶ出力機を大阪本社に導入し、西日本エリアのサイン業者を中心に屋外広幅出力サービスを開始する
2014年１月 東京営業所を東京本社とし、一部本社機能を大阪本店より移管する
2014年７月 ネット通販サイト『ハイプリント』の営業を開始
2014年11月 高速広幅ＵＶ出力機の最新鋭モデルを東京本社へ増設し、東日本エリアでも屋外広幅出力サービスを開始する
2015年５月 江東事業所を東京都江東区東陽に開設し、大阪、東京、江東を生産拠点とする
布地への出力を可能とする昇華転写出力サービス（注２）を開始する
2016年11月 株式会社ニコールを買収し100％子会社とする。プリントシール機の外装カーテン、壁紙等の生活資材製品が取扱製品に加わる
生産拠点が大阪・東京・江東・横浜となる
2018年３月 ３Ｄプリンターを東京本社に導入し、３Ｄプリントサービスを開始
2018年７月 株式会社ニコールを吸収合併し、ニコール事業部とする
2018年12月 江東事業所をニコール事業部（横浜市神奈川区守屋町）の隣接地に移転しワイドフォーマットスタジオを開設
2019年４月 福岡営業所を福岡市博多区博多駅前に開設
2019年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年11月 名古屋営業所を名古屋市中村区名駅に開設
（注）１.リボード:
スウェーデン生まれの環境配慮型の段ボール素材です。100％紙素材ながら非常に高い耐湿・耐久性を持っており、展示会などの短期イベントや店頭ディスプレイなどに利用されております。
（注）２．昇華転写出力サービス:
昇華型インク（分散染料インク）をインクジェットプリンターで転写紙に鏡像（左右反転）印刷し、その転写紙の印刷面を転写素材（ポリエステル等の布地）の転写面に合わせて、熱転写機にて、高温と圧力を加えることにより、気化したインクが被転写物の分子構造に入り込み、染色する技術を昇華転写プリントと言います。使用用途としては、のぼり旗やタペストリー等の風合いのある布地が挙げられます。
３【事業の内容】
当社では、インクジェット技術を世の中、日本社会、市民生活の発展の為に普及させる為に、「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献しよう」という企業理念を掲げております。
また、当社は、顧客からの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェット出力事業を行っております。広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う、内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を主たる事業としております。
約25年前に印刷業界において、アナログ写植から組版～製版など印刷前の作業工程がデジタル化され、オンデマンドの利点を活かした特定の分野で、着実にインクジェットプリントがその適用分野を拡大しつつありました。インクジェットプリントは、オフセット印刷と比較して版作成が不要（版レス）のため、スピード対応が可能で短納期にも対応できることや、必要なものを必要なだけ制作できるため、余分な在庫をかかえる必要がなく極小ロットにも対応できることが大きな特徴です。また、オフセット印刷では不可能なサイズへのプリントが可能となり、応用範囲が格段に広がってきました。従来の印刷方法では、少部数のもの（特に大判のもの）も必ず大量印刷物と同じ工程をとらなければならなかったため、コスト的に見合わずに断念するケースが多くみられました。
しかし、ここ近年において、大判インクジェットプリンター製品の性能向上に伴い、プリントスピードが大幅にあがり、また出力解像度が向上したことにより、従来の手間やコストが大幅に削減され、オフセット印刷市場へインクジェット業界が進出していくことが可能となりました。また、インクジェットプリンターは、当初は紙にプリントする用途が専らでありましたが、大判インクジェットプリンターの技術革新・高画質化に伴い、紙以外のアクリル素材、木材、衣類などの多種多様なあらゆる材料へのプリントが可能となり、ここ数年では、３Ｄプリントといった二次元から三次元へのプリントも可能になりました。このように「インクジェットプリント」がどんどん私たちの生活に近づき発展しつつあります。我々は「インクジェット」と調和し、より世の中に身近なところでお手伝いを行い、技術の進歩、業界の発展に全力を注ぎたいと考えております。
その中で当社では、年々多様化してきている顧客ニーズに対応するべく、大阪本店、東京本社、ニコール事業部（横浜）、名古屋営業所、福岡営業所において、100台以上の多種多様な業務用インクジェットプリンターや各種加工マシンを保有しております。また、100名を超える制作オペレーターを配置しインクジェット出力サービスを市場に展開しております。
当社の主な販売市場としましては、販売促進用ＰＯＰ・什器製品を主な商材としたセールスプロモーション市場、店舗・商業施設・展示会など屋外広告物で使用するサイン製品を商材としたサイングラフィックス市場、テーブルクロスやファブリック素材など布地プリント製品を商材としたテキスタイル市場、壁・窓・床を中心とした壁紙やカーテン、内装インテリア製品を商材とした内装インテリア市場の４つに区分されます。
なお、当社の事業は「インクジェット出力事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下、当社が提供する主たるサービスについては「販売促進用広告制作」と「生活資材・製品制作」の２つに分類され、その特徴は以下のとおりです。
（１）販売促進用広告制作
販売促進用広告制作においては、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者等から発注される販売促進用広告物を制作しております。
①営業体制
営業部門は大阪、東京、横浜、名古屋、福岡に拠点を置いております。原則として街の中心部に位置しており、例えば大阪では大阪市内という限られた地域に絞り、都心の利点を活かして非常に限られたエリア単位で営業部員をきめ細かく配置しながら、サービスを展開しております。
当社では、広い地域であらゆる業界からの受注を目指すのではなく、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者に的を絞り、そうした顧客が集中する都心部の狭い地域において受注占有率で地域NO.1になることを基本方針としております。
また、広告業界の特性として、広告代理店等が広告主から即応体制を求められ、当社も即納体制を整備することが受注獲得の上で非常に重要になります。このため、顧客から近い地域に制作拠点を設けることが顧客にとって非常に利便性が高く、安心して発注できるというメリットがあります。都心部エリア外に位置する広域エリアの顧客に関しては、広域エリア専任営業を配置し、受注獲得を行っております。さらに、インターネット経由による問い合わせに関しても専任窓口を配置し、ＥＣサイトとＷｅｂ受注専用ページ(ランディングページ)を運用し、受注獲得を行っております。
②制作体制
制作部門は、営業部門と同じく大阪、東京、横浜、名古屋、福岡に拠点を置いております。主要な拠点において、24時間体制で生産を行っており、顧客からの短納期の注文や緊急案件を含め、様々な要望にも対応可能なサービス体制を構築しております。また、１箇所の拠点に受注が集中した場合においては、拠点間での連携制作を行い、生産機会の逸失を防ぐ体制をとっております。また、各拠点間での製品の品質差異を防ぐために、拠点間同士での色統一が可能となる測色システムを導入し、品質管理体制を強化しております。
当社では、制作体制の「アナログからデジタル化」を基本方針として掲げ、加工の機械化・高速化を図ることを重点的に行っております。最新鋭設備を調査し、オートメーション化を加速させていきます。
また、東京本社には３Ｄスタジオを設立し、高精彩の立体造形製品や、形状確認用のモックアップ試作製造を行うことができるフルカラー立体造形サービスを展開しております。モデリングソフトやスキャナーも導入し、自社内で３Ｄデータの作成まで行える体制を取っております。
③販売促進用広告製品の概要
店頭用セールスプロモーションツールや屋外広告サイン、展示会装飾、３Ｄ立体造形サービスなど、多種多様な販売促進用の広告製品を制作しております。
（２）生活資材・製品制作
生活資材・製品制作においては、ゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、及びインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う壁紙や床材などの製品、並びにオリジナル壁紙製品などを制作しています。
これらの顧客からは、顧客の長期的な計画に基づいて当社に対する発注があるため、顧客ごとに専任の営業部員を配置し、顧客との関係を密にして顧客の動向を把握しております。また、製品の大量連続生産が必要となるため高い生産技術や、定期的な材料試験を通して適切な材料品質の管理体制を構築しております。
また、多店舗展開企業・病院・幼稚園・スーパー・ホテル・アミューズメント施設・オフィス・個人住宅などの内装インテリア業界へ、壁紙などのインクジェット出力製品のサービスを行います。
■事業系統図
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
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2020年10月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響で残業を抑制したため、前事業年度と比較して平均年間給与が874千円減少しております。
３．当社の事業はインクジェット出力事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。