第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、連結子会社が存在しないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応するために、財務・会計情報誌の購読及び各種セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,154,550	2,264,344
受取手形	59,312	※ 21,741
電子記録債権	111,515	※ 76,259
売掛金	514,071	374,886
仕掛品	5,631	10,987
原材料	8,216	7,953
貯蔵品	546	542
前払費用	20,937	20,866
その他	546	426
流動資産合計	2,875,329	2,778,008
固定資産
有形固定資産
建物	25,715	28,740
機械及び装置	428,708	450,181
車両運搬具	632	632
工具、器具及び備品	7,369	7,369
リース資産	76,342	43,949
その他	1,575	2,769
減価償却累計額	△437,306	△459,011
有形固定資産合計	103,037	74,632
無形固定資産
ソフトウエア	4,532	2,960
のれん	34,251	29,339
顧客関連資産	20,990	15,699
無形固定資産合計	59,774	47,998
投資その他の資産
出資金	60	60
敷金	66,977	64,744
長期前払費用	5,211	3,095
繰延税金資産	49,954	56,774
投資その他の資産合計	122,202	124,673
固定資産合計	285,015	247,304
資産合計	3,160,344	3,025,312

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	182,567	121,253
未払金	9,119	17,931
未払費用	41,432	20,171
未払法人税等	50,155	39,790
未払消費税等	118,776	18,024
預り金	15,554	17,126
賞与引当金	－	40,710
リース債務	11,746	8,851
その他	－	593
流動負債合計	429,352	284,454
固定負債
役員退職慰労引当金	121,060	114,316
資産除去債務	7,676	7,726
リース債務	13,692	4,840
固定負債合計	142,428	126,883
負債合計	571,781	411,337
純資産の部
株主資本
資本金	286,000	286,000
資本剰余金
資本準備金	276,000	276,000
資本剰余金合計	276,000	276,000
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
別途積立金	840,000	840,000
繰越利益剰余金	1,184,062	1,209,475
利益剰余金合計	2,026,562	2,051,975
株主資本合計	2,588,562	2,613,975
純資産合計	2,588,562	2,613,975
負債純資産合計	3,160,344	3,025,312

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)	当事業年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)
売上高	3,011,486	2,441,353
売上原価
当期商品仕入高	710	34
当期製品製造原価	1,771,619	1,491,476
売上原価	1,772,330	1,491,510
売上総利益	1,239,156	949,842
販売費及び一般管理費
役員報酬	100,060	95,310
給料及び手当	399,634	363,505
賞与引当金繰入額	－	20,724
役員退職慰労引当金繰入額	4,952	△6,744
減価償却費	7,608	6,439
のれん償却額	4,912	4,912
顧客関連資産償却額	5,291	5,291
その他	290,049	252,659
販売費及び一般管理費合計	812,507	742,097
営業利益	426,649	207,745
営業外収益
受取利息	0	0
物品受贈益	101	－
受取補償金	－	3,871
雑収入	697	732
営業外収益合計	798	4,604
営業外費用
支払利息	1,227	718
雑損失	1	－
営業外費用合計	1,229	718
経常利益	426,218	211,631
特別利益
固定資産売却益	※１ 12,999	－
特別利益合計	12,999	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 14	※２ 50
特別損失合計	14	50
税引前当期純利益	439,203	211,581
法人税、住民税及び事業税	99,372	77,988
法人税等調整額	28,710	△6,820
法人税等合計	128,082	71,168
当期純利益	311,120	140,412

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）		当事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		629,340	36.6	556,514	37.2
Ⅱ　労務費		619,090	36.0	559,958	37.4
Ⅲ　経費	※	470,923	27.4	380,358	25.4
当期総製造費用		1,719,355	100.0	1,496,832	100.0
期首仕掛品たな卸高		57,896		5,631
合計		1,777,251		1,502,464
期末仕掛品たな卸高		5,631		10,987
当期製品製造原価		1,771,619		1,491,476

（注）※　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　2018年11月１日 　　至　2019年10月31日）	当事業年度（千円） （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）
賃借料	128,215	128,279
減価償却費	81,660	52,730
荷造運搬費	97,499	66,079
外注費	98,163	77,871

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	－	－	2,500	840,000	972,941	1,815,441	1,825,441	1,825,441
当期変動額
新株の発行	276,000	276,000	276,000					552,000	552,000
剰余金の配当						△100,000	△100,000	△100,000	△100,000
当期純利益						311,120	311,120	311,120	311,120
当期変動額合計	276,000	276,000	276,000	－	－	211,120	211,120	763,120	763,120
当期末残高	286,000	276,000	276,000	2,500	840,000	1,184,062	2,026,562	2,588,562	2,588,562

当事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	286,000	276,000	276,000	2,500	840,000	1,184,062	2,026,562	2,588,562	2,588,562
当期変動額
剰余金の配当						△115,000	△115,000	△115,000	△115,000
当期純利益						140,412	140,412	140,412	140,412
当期変動額合計	－	－	－	－	－	25,412	25,412	25,412	25,412
当期末残高	286,000	276,000	276,000	2,500	840,000	1,209,475	2,051,975	2,613,975	2,613,975

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)	当事業年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	439,203	211,581
減価償却費	89,268	59,169
敷金償却費	1,829	1,802
のれん償却額	4,912	4,912
顧客関連資産償却額	5,291	5,291
賞与引当金の増減額（△は減少）	△36,232	40,710
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,952	△6,744
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	1,227	718
固定資産売却損益（△は益）	△12,999	－
固定資産除却損	14	50
売上債権の増減額（△は増加）	9,013	212,012
たな卸資産の増減額（△は増加）	54,236	△5,089
仕入債務の増減額（△は減少）	△39,416	△61,313
未払消費税等の増減額（△は減少）	84,126	△100,751
その他	8,242	△19,657
小計	613,669	342,693
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△1,227	△718
法人税等の支払額	△172,958	△76,643
営業活動によるキャッシュ・フロー	439,483	265,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△80,915	△29,339
有形固定資産の売却による収入	13,000	－
無形固定資産の取得による支出	△3,300	－
敷金の差入による支出	△8,412	△35
敷金の回収による収入	8,408	39
その他	－	△50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71,218	△29,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	552,000	－
リース債務の返済による支出	△23,305	△11,746
配当金の支払額	△100,000	△114,406
財務活動によるキャッシュ・フロー	428,694	△126,152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	796,959	109,793
現金及び現金同等物の期首残高	1,357,591	2,154,550
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,154,550	※ 2,264,344

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。

（１）仕掛品…個別法による原価法

（２）原材料・貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～15年

機械及び装置　　　　　２～６年

車両運搬具　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　４～５年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

のれん

10年間で均等償却しております。

顧客関連資産

効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、前事業年度及び当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

（２）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年10月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

2021年10月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

2021年10月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「消費税等差額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「消費税等差額」514千円、「雑収入」182千円は、「雑収入」697千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について、合理的に予測することは困難な状況にありますが、今後徐々に経済活動が復調するものの2021年10月期第１四半期までは影響が続くものと仮定し、当該仮定を会計上の見積り（固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性）に反映しております。

なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
受取手形	－千円	－千円
電子記録債権	－千円	1,073千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
機械及び装置	12,999千円	－千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
機械及び装置	14千円	50千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	2,000,000	300,000	－	2,300,000
合計	2,000,000	300,000	－	2,300,000

（注）普通株式の数の増減は、東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う新株発行による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年１月25日 定時株主総会	普通株式	100,000	50	2018年10月31日	2019年１月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年１月29日 定時株主総会	普通株式	115,000	利益剰余金	50	2019年10月31日	2020年１月30日

当事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	2,300,000	－	－	2,300,000
合計	2,300,000	－	－	2,300,000

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年１月29日 定時株主総会	普通株式	115,000	50	2019年10月31日	2020年１月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年１月27日 定時株主総会	普通株式	50,600	利益剰余金	22	2020年10月31日	2021年１月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
現金及び預金勘定	2,154,550千円	2,264,344千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,154,550	2,264,344

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、インクジェットプリンター、加工機であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法（３）リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
１年内	4,845	4,798
１年超	6,131	6,175
合計	10,977	10,974

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金について、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．を参照）

前事業年度（2019年10月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	2,154,550	2,154,550	－
（２）受取手形	59,312	59,312	－
（３）電子記録債権	111,515	111,515	－
（４）売掛金	514,071	514,071	－
資　産　計	2,839,450	2,839,450	－
（１）買掛金	182,567	182,567	－
（２）未払金	9,119	9,119	－
（３）未払法人税等	50,155	50,155	－
（４）未払消費税等	118,776	118,776	－
（５）リース債務	25,438	25,438	－
負　債　計	386,057	386,057	－

当事業年度（2020年10月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	2,264,344	2,264,344	－
（２）受取手形	21,741	21,741	－
（３）電子記録債権	76,259	76,259	－
（４）売掛金	374,886	374,886	－
資　産　計	2,737,231	2,737,231	－
（１）買掛金	121,253	121,253	－
（２）未払金	17,931	17,931	－
（３）未払法人税等	39,790	39,790	－
（４）未払消費税等	18,024	18,024	－
（５）リース債務	13,692	13,692	－
負　債　計	210,692	210,692	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、リース債務は流動負債及び固定負債の合計額であります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
敷金	66,977	64,744

敷金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,154,550	－	－	－
受取手形	59,312	－	－	－
電子記録債権	111,515	－	－	－
売掛金	514,071	－	－	－
合　計	2,839,450	－	－	－

当事業年度（2020年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,264,344	－	－	－
受取手形	21,741	－	－	－
電子記録債権	76,259	－	－	－
売掛金	374,886	－	－	－
合　計	2,737,231	－	－	－

４．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	11,746	8,851	4,349	490	－	－
合　計	11,746	8,851	4,349	490	－	－

当事業年度（2020年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	8,851	4,349	490	－	－	－
合　計	8,851	4,349	490	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従前より中小企業退職金共済制度に加入しておりましたが、2020年２月１日より確定拠出年金制度に移行しております。

２．確定拠出年金制度

確定拠出年金制度への要拠出金額は、当事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）16,011千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ３名 当社従業員   90名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  70,000株
付与日	2018年10月20日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2021年10月21日  至2028年９月20日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月20日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2020年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	69,800
付与	－
失効	1,200
権利確定	－
未確定残	68,600
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）2018年４月20日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1,080
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	－

（注）2018年４月20日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等を用いております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　 2,401千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年10月31日）		当事業年度 （2020年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,704千円		2,975千円
未払事業所税	1,044		1,030
賞与引当金	－		12,457
役員退職慰労引当金	37,044		34,980
資産除去債務	5,476		6,043
資産調整勘定	8,501		4,065
その他	1,367		1,420
繰延税金資産合計	59,138		62,973
繰延税金負債
顧客関連資産	△6,423		△4,804
その他	△2,761		△1,395
繰延税金負債合計	△9,184		△6,199
繰延税金資産の純額	49,954		56,774

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年10月31日）		当事業年度 （2020年10月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
住民税均等割			1.1
留保金課税			1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
のれん償却額			0.7
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.6

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

ニコール事業部の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.858％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
期首残高	4,472千円	7,676千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,155	－
時の経過による調整額	49	50
期末残高	7,676	7,726

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は、大阪本店・東京本社の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

インクジェット出力事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
フリュー㈱	333,158	インクジェット出力事業

当事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

インクジェット出力事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
フリュー㈱	292,281	インクジェット出力事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

当社は、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

当社は、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
１株当たり純資産額	1,125円46銭	1,136円51銭
１株当たり当期純利益	149円36銭	61円05銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	146円98銭	60円75銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年７月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	311,120	140,412
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	311,120	140,412
普通株式の期中平均株式数（株）	2,083,014	2,300,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	33,785	11,488
（うち新株予約権（株））	（33,785）	（11,488）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	25,715	3,025	－	28,740	11,226	3,569	17,513
機械及び装置	428,708	24,922	3,450	450,181	407,308	41,827	42,873
車両運搬具	632	－	－	632	632	－	0
工具、器具及び備品	7,369	－	－	7,369	6,807	532	562
リース資産	76,342	－	32,393	43,949	31,587	10,694	12,361
その他	1,575	1,193	－	2,769	1,448	923	1,320
有形固定資産計	540,344	29,141	35,843	533,643	459,011	57,547	74,632
無形固定資産
ソフトウエア	10,011	－	－	10,011	7,051	1,572	2,960
のれん	49,125	－	－	49,125	19,786	4,912	29,339
顧客関連資産	37,000	－	－	37,000	21,300	5,291	15,699
無形固定資産計	96,137	－	－	96,137	48,138	11,775	47,998
長期前払費用	5,371	844	2,457	3,758	663	503	3,095

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置の増加

インクジェットプリンター及び加工機購入　　　　24,922千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産の減少

リース期間の満了　　　　　　　　　　　　　　　32,393千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	11,746	8,851	3.9	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,692	4,840	3.1	2021年11月～ 2023年１月
合計	25,438	13,692	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	4,349	490	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	－	40,710	－	－	40,710
役員退職慰労引当金	121,060	7,416	－	14,160	114,316

(注) 役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額の減少による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
銀行預金 当座預金 普通預金 別段預金	1,800,000 463,475 868
合計	2,264,344

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱クレスト ㈱大洋工芸 岩倉印刷紙業㈱ デコラティブシステム㈱ ㈱セントラルプロフィックス 新日本印刷㈱	13,610 3,170 2,657 1,246 749 308
合計	21,741

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年11月 12月 2021年１月 ２月	5,694 3,943 5,122 6,980
合計	21,741

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ベストプロジェクト フリュー㈱ ㈱クレスト ㈱レッグス ㈱美工 その他	51,710 41,506 16,612 12,459 11,296 241,301
合計	374,886

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

366

514,071

2,695,473

2,834,659

374,886

88.32

60

（注）当期発生高には消費税等を含んでおります。

ニ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
フリュー㈱ 東洋紙業㈱ ㈱ファースト ㈱ムラヤマ 凸版印刷㈱ その他	50,195 11,259 8,275 3,612 968 1,948
合計	76,259

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年11月（注） 12月 2021年１月 ２月 ３月	49,432 5,419 13,634 3,925 3,847
合計	76,259

（注）期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、11月期日の金額には期末日満期電子記録債権1,073千円が含まれております。

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
制作工程仕掛品	10,987
合計	10,987

ヘ．原材料

品目	金額（千円）
制作用材料用紙等	7,953
合計	7,953

ト．貯蔵品

品目	金額（千円）
機械部品等	542
合計	542

②負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱シージェーピーグラフィックス ジェットグラフ㈱ アイケーシー㈱ ㈱フジテックス ㈱ミマキエンジニアリング その他	19,946 13,852 13,574 9,121 5,112 59,645
合計	121,253

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高　　　　　　　　　　　（千円）	659,374	1,413,206	1,928,369	2,441,353
税引前四半期（当期）純利益　（千円）	65,425	185,306	188,504	211,581
四半期（当期）純利益　　　　（千円）	44,947	127,305	128,560	140,412
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	19.54	55.35	55.90	61.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益　　　　（円）	19.54	35.81	0.55	5.15