当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の経営成績は変動する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、一部の地域において緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用される等、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は引き続き従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施、在宅勤務の一部実施等の各種感染防止策を実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・制作体制の両方の維持継続を図ってまいりました。
販売促進用広告制作については、第１四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響による売上落ち込みが続きましたが、２月以降は３月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発化し、売上が回復しました。また、生活資材・製品制作については、ホテルの壁紙の受注等により順調に売上を伸ばすことができました。デジタルサイネージについては、大阪本店と東京本社にショールームを開設し、当第２四半期会計期間から販売を開始いたしました。さらに、３月には株式会社ピースリーと業務提携契約を締結し、インテリア市場に向けたデジタルサイネージの展開への道筋がつきました。事業立ち上げ直後で売上は僅少ですが、引き続きお客様に積極的な提案を行ってまいります。また、生産のオートメーション化を推進するためのソフトウエアを導入し、生産の効率化に向けて取り組みました。
以上の結果、売上高は1,293,528千円（前年同期比8.5％減少）、営業利益は150,645千円（前年同期比17.2％減少）、経常利益は158,517千円（前年同期比14.5％減少）、四半期純利益は107,291千円（前年同期比15.7％減少）となりました。
売上高につきましては、第１四半期会計期間は新型コロナウイルス感染症の影響が少なかった前年同期に対して27.2％の減少と大きく落ち込みましたが、当第２四半期会計期間は回復基調となり、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの大型広告案件があり売上を伸ばすことができた前年同期に対して7.9％の増加、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった2019年10月期第２四半期会計期間に対しても9.4％の増加となりました。営業利益につきましては、第１四半期会計期間は売上高の落ち込みにより赤字となりましたが、当第２四半期会計期間は売上高の回復に加えて残業抑制等のコスト意識が定着したことにより、前年同期に対して41.8％の増加、2019年10月期第２四半期会計期間に対しても34.0％の増加となりました。結果として当第２四半期累計期間の売上高は期初想定通りとなり、営業利益は期初想定を上回りました。
（単位：千円）
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区分 |
前第２四半期累計期間 （自 2019年11月１日 至 2020年４月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年４月30日） |
前年同期比（％） |
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販売促進用広告制作 |
1,137,388 |
1,006,412 |
88.5 |
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生活資材・製品制作 |
275,818 |
287,115 |
104.1 |
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合計 |
1,413,206 |
1,293,528 |
91.5 |
（注）第１四半期会計期間より、販売区分を一部見直し、従来販売促進用広告制作に区分していたアミューズメント施設等への売上を生活資材・製品制作に区分しております。なお、前第２四半期累計期間については変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。また、デジタルサイネージについては売上が僅少であるため、販売促進用広告制作に含めております。
なお、当社はインクジェット出力事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,876,799千円（前事業年度末は2,778,008千円）となり、98,791千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当等により現金及び預金が41,510千円減少したものの、売上の増加により売上債権が135,307千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、259,491千円（前事業年度末は247,304千円）となり、12,186千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、減価償却等により有形固定資産が12,417千円減少したものの、東京本社の移転先への敷金差入等により敷金が27,773千円増加したためであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、338,887千円（前事業年度末は284,454千円）となり、54,432千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、仕入の増加により買掛金が47,934千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、126,736千円（前事業年度末は126,883千円）となり、146千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、繰入により役員退職慰労引当金が3,081千円増加したものの、返済によりリース債務が3,253千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、2,670,666千円（前事業年度末は2,613,975千円）となり、56,691千円増加いたしました。これは、剰余金の配当50,600千円の減少要因はあったものの、四半期純利益107,291千円を計上したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,222,833千円となり、前事業年度末から41,510千円減少いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は50,422千円（前年同期比64.3％減少）となりました。これは主に、売上債権の増加額135,307千円等の資金減少要因があったものの、税引前四半期純利益157,088千円、仕入債務の増加額47,934千円等の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は36,585千円（前年同期は22,893千円の資金の減少）となりました。これは主に、敷金の差入による支出が29,010千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は55,348千円（前年同期は120,533千円の資金の減少）となりました。これは主に剰余金の配当によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期会計期間において、新たに東京本社の移転とニコール事業部の増床を決定し、2021年９月初旬に実施を予定しております。移転・増床先の建物は賃借し、機械及び装置等の設備は既存資産を移設する予定ですが、これに伴う設備の廃棄等を含めた詳細については精査中です。
当社は、2021年３月９日開催の取締役会において、株式会社ピースリーとの間で、事業の拡大及び拡充を目的とした業務提携を行うことについて決議し、同日付で契約締結いたしました。