第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、連結子会社が存在しないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応するために、財務・会計情報誌の購読及び各種セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,264,344	2,331,333
受取手形	※ 21,741	※ 71,966
電子記録債権	※ 76,259	※ 87,385
売掛金	374,886	404,432
商品	－	116
仕掛品	10,987	2,530
原材料	7,953	7,424
貯蔵品	542	－
前払費用	20,866	24,945
その他	426	370
流動資産合計	2,778,008	2,930,504
固定資産
有形固定資産
建物	28,740	48,066
機械及び装置	450,181	443,521
車両運搬具	632	632
工具、器具及び備品	7,369	10,204
リース資産	43,949	29,697
その他	2,769	2,501
減価償却累計額	△459,011	△447,726
有形固定資産合計	74,632	86,897
無形固定資産
ソフトウエア	2,960	7,156
のれん	29,339	24,426
顧客関連資産	15,699	10,408
無形固定資産合計	47,998	41,991
投資その他の資産
出資金	60	60
敷金	64,744	80,491
長期前払費用	3,095	1,743
繰延税金資産	56,774	49,955
投資その他の資産合計	124,673	132,250
固定資産合計	247,304	261,139
資産合計	3,025,312	3,191,643

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	121,253	133,476
未払金	17,931	36,504
未払費用	20,171	25,260
未払法人税等	39,790	41,772
未払消費税等	18,024	25,321
預り金	17,126	17,290
賞与引当金	40,710	25,000
リース債務	8,851	4,349
その他	593	941
流動負債合計	284,454	309,917
固定負債
役員退職慰労引当金	114,316	120,479
資産除去債務	7,726	7,777
リース債務	4,840	490
固定負債合計	126,883	128,747
負債合計	411,337	438,664
純資産の部
株主資本
資本金	286,000	286,000
資本剰余金
資本準備金	276,000	276,000
資本剰余金合計	276,000	276,000
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
別途積立金	840,000	840,000
繰越利益剰余金	1,209,475	1,348,479
利益剰余金合計	2,051,975	2,190,979
株主資本合計	2,613,975	2,752,979
純資産合計	2,613,975	2,752,979
負債純資産合計	3,025,312	3,191,643

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)	当事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	2,441,353	2,549,241
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高	－	－
当期商品仕入高	34	13,026
合計	34	13,026
商品期末棚卸高	－	116
商品売上原価	34	12,910
当期製品製造原価	1,491,476	1,535,215
売上原価	1,491,510	1,548,126
売上総利益	949,842	1,001,115
販売費及び一般管理費
役員報酬	95,310	95,580
給料及び手当	363,505	362,352
賞与	－	11,794
賞与引当金繰入額	20,724	7,555
役員退職慰労引当金繰入額	△6,744	6,163
減価償却費	6,439	5,155
のれん償却額	4,912	4,912
顧客関連資産償却額	5,291	5,291
その他	252,659	280,188
販売費及び一般管理費合計	742,097	778,993
営業利益	207,745	222,122
営業外収益
受取利息	0	0
受取補償金	3,871	41,385
補助金収入	－	8,000
雑収入	732	103
営業外収益合計	4,604	49,489
営業外費用
支払利息	718	320
営業外費用合計	718	320
経常利益	211,631	271,291
特別損失
固定資産除却損	※ 50	※ 2,464
特別損失合計	50	2,464
税引前当期純利益	211,581	268,827
法人税、住民税及び事業税	77,988	72,404
法人税等調整額	△6,820	6,818
法人税等合計	71,168	79,223
当期純利益	140,412	189,604

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）		当事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		556,514	37.2	574,987	37.7
Ⅱ　労務費		559,958	37.4	576,558	37.8
Ⅲ　経費	※	380,358	25.4	375,212	24.5
当期総製造費用		1,496,832	100.0	1,526,757	100.0
仕掛品期首棚卸高		5,631		10,987
合計		1,502,464		1,537,745
仕掛品期末棚卸高		10,987		2,530
当期製品製造原価		1,491,476		1,535,215

（注）※　経費の主な内訳は、次の通りであります。

項目	前事業年度（千円） （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）	当事業年度（千円） （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）
賃借料	128,279	129,375
減価償却費	52,730	38,966
荷造運搬費	66,079	69,114
外注費	77,871	70,505

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	286,000	276,000	276,000	2,500	840,000	1,184,062	2,026,562	2,588,562	2,588,562
当期変動額
剰余金の配当						△115,000	△115,000	△115,000	△115,000
当期純利益						140,412	140,412	140,412	140,412
当期変動額合計	－	－	－	－	－	25,412	25,412	25,412	25,412
当期末残高	286,000	276,000	276,000	2,500	840,000	1,209,475	2,051,975	2,613,975	2,613,975

当事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	286,000	276,000	276,000	2,500	840,000	1,209,475	2,051,975	2,613,975	2,613,975
当期変動額
剰余金の配当						△50,600	△50,600	△50,600	△50,600
当期純利益						189,604	189,604	189,604	189,604
当期変動額合計	－	－	－	－	－	139,004	139,004	139,004	139,004
当期末残高	286,000	276,000	276,000	2,500	840,000	1,348,479	2,190,979	2,752,979	2,752,979

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)	当事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	211,581	268,827
減価償却費	59,169	44,122
敷金償却費	1,802	1,512
のれん償却額	4,912	4,912
顧客関連資産償却額	5,291	5,291
賞与引当金の増減額（△は減少）	40,710	△15,710
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6,744	6,163
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	718	320
固定資産除却損	50	2,464
売上債権の増減額（△は増加）	212,012	△90,897
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,089	9,413
仕入債務の増減額（△は減少）	△61,313	12,222
未払消費税等の増減額（△は減少）	△100,751	7,297
その他	△19,657	12,641
小計	342,693	268,579
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△718	△320
法人税等の支払額	△76,643	△71,837
営業活動によるキャッシュ・フロー	265,330	196,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29,339	△55,050
無形固定資産の取得による支出	－	△6,519
敷金の差入による支出	△35	△51,784
敷金の回収による収入	39	44,453
その他	△50	△1,429
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,384	△70,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△11,746	△8,851
配当金の支払額	△114,406	△50,252
財務活動によるキャッシュ・フロー	△126,152	△59,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	109,793	66,989
現金及び現金同等物の期首残高	2,154,550	2,264,344
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,264,344	※ 2,331,333

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。

（１）商品…個別法による原価法

（２）仕掛品…個別法による原価法

（３）原材料・貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　２～15年

機械及び装置　　　　　２～６年

車両運搬具　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　４～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

のれん

10年間で均等償却しております。

顧客関連資産

効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、前事業年度及び当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

（２）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）関連する会計基準等の定めが明らかではない場合に採用した会計処理の原則及び手続

（収益の計上基準）

　製品等の販売は、実現主義の原則に基づき、財の引き渡しが完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を計上しており、顧客との契約内容並びに出荷及び配送日数に照らし、主として出荷時点で認識をしております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　49,955千円

（２）識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は業績予想に基づき将来の課税所得を予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

業績予想については収益及び費用に関して過年度実績や策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮した仮定となっておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響や経済動向等、不確実性が含まれているため、予想の前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年10月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について、合理的に予測することは困難な状況にありますが、今後国内経済の回復傾向は続くものの、当社の事業領域である販売促進用広告の分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響から完全に回復するには至らないものと仮定し、当該仮定を重要な会計上の見積り（固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性）に反映しております。

なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を開示しております。

（貸借対照表関係）

※　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
受取手形	－千円	1,639千円
電子記録債権	1,073千円	1,598千円

（損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
建物	－千円	1,035千円
機械及び装置	50千円	1,429千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	2,300,000	－	－	2,300,000
合計	2,300,000	－	－	2,300,000

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年１月29日 定時株主総会	普通株式	115,000	50	2019年10月31日	2020年１月30日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年１月27日 定時株主総会	普通株式	50,600	利益剰余金	22	2020年10月31日	2021年１月28日

当事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	2,300,000	－	－	2,300,000
合計	2,300,000	－	－	2,300,000

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年１月27日 定時株主総会	普通株式	50,600	22	2020年10月31日	2021年１月28日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	71,300	利益剰余金	31	2021年10月31日	2022年１月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
現金及び預金勘定	2,264,344千円	2,331,333千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,264,344	2,331,333

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、インクジェットプリンター、加工機であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法（３）リース資産」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
１年内	4,798	4,344
１年超	6,175	5,160
合計	10,974	9,505

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金について、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．を参照）

前事業年度（2020年10月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	2,264,344	2,264,344	－
（２）受取手形	21,741	21,741	－
（３）電子記録債権	76,259	76,259	－
（４）売掛金	374,886	374,886	－
資　産　計	2,737,231	2,737,231	－
（１）買掛金	121,253	121,253	－
（２）未払金	17,931	17,931	－
（３）未払法人税等	39,790	39,790	－
（４）未払消費税等	18,024	18,024	－
（５）リース債務	13,692	13,692	－
負　債　計	210,692	210,692	－

当事業年度（2021年10月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	2,331,333	2,331,333	－
（２）受取手形	71,966	71,966	－
（３）電子記録債権	87,385	87,385	－
（４）売掛金	404,432	404,432	－
資　産　計	2,895,117	2,895,117	－
（１）買掛金	133,476	133,476	－
（２）未払金	36,504	36,504	－
（３）未払法人税等	41,772	41,772	－
（４）未払消費税等	25,321	25,321	－
（５）リース債務	4,840	4,840	－
負　債　計	241,914	241,914	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、リース債務は流動負債及び固定負債の合計額であります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
敷金	64,744	80,491

敷金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,264,344	－	－	－
受取手形	21,741	－	－	－
電子記録債権	76,259	－	－	－
売掛金	374,886	－	－	－
合　計	2,737,231	－	－	－

当事業年度（2021年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,331,333	－	－	－
受取手形	71,966	－	－	－
電子記録債権	87,385	－	－	－
売掛金	404,432	－	－	－
合　計	2,895,117	－	－	－

４．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	8,851	4,349	490	－	－	－
合　計	8,851	4,349	490	－	－	－

当事業年度（2021年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	4,349	490	－	－	－	－
合　計	4,349	490	－	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従前より中小企業退職金共済制度に加入しておりましたが、2020年２月１日より確定拠出年金制度に移行しております。

２．確定拠出年金制度

確定拠出年金制度への要拠出金額は、前事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）16,011千円、当事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）19,667千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ３名 当社従業員   90名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  70,000株
付与日	2018年10月20日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2021年10月21日  至2028年９月20日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月20日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	68,600
付与	－
失効	－
権利確定	68,600
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	－
権利確定	68,600
権利行使	－
失効	－
未行使残	68,600

（注）2018年４月20日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1,080
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	－

（注）2018年４月20日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等を用いております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　 1,715千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年10月31日）		当事業年度 （2021年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,975千円		4,028千円
未払事業所税	1,030		1,007
賞与引当金	12,457		7,650
役員退職慰労引当金	34,980		36,866
資産除去債務	6,043		3,483
資産調整勘定	4,065		－
その他	1,420		1,360
繰延税金資産合計	62,973		54,397
繰延税金負債
顧客関連資産	△4,804		△3,185
その他	△1,395		△1,256
繰延税金負債合計	△6,199		△4,441
繰延税金資産の純額	56,774		49,955

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年10月31日）		当事業年度 （2021年10月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	1.1
留保金課税	1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
のれん償却額	0.7
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

横浜ファクトリーの不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.858％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
期首残高	7,676千円	7,726千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	50	50
期末残高	7,726	7,777

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は、大阪本店・東京本社の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

インクジェットプリント事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
フリュー㈱	292,281	インクジェットプリント事業

当事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

インクジェットプリント事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
フリュー㈱	360,966	インクジェットプリント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

当社は、インクジェットプリント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

当社は、インクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
１株当たり純資産額	1,136円51銭	1,196円95銭
１株当たり当期純利益	61円05銭	82円44銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	60円75銭	82円36銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

	前事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	140,412	189,604
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	140,412	189,604
普通株式の期中平均株式数（株）	2,300,000	2,300,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,488	2,166
（うち新株予約権（株））	（11,488）	（2,166）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入に関する議案を2022年１月27日開催の当社第36期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。

１．役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として役員報酬体系の見直しを行い、役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。これに伴い、引き続き在任する取締役４名及び監査役１名に対し、これまでの労に報いるため、本株主総会終結の時までの在任期間を対象とし、従来の当社所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を打切り支給することといたしました。なお、支給の時期につきましては、各取締役及び監査役の退任時といたします。

２．本制度の導入目的及び導入条件

当社の取締役の報酬限度額は、2016年８月29日開催の当社臨時株主総会において、年額200,000千円以内として、ご承認をいただいております。

今般、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を上記の取締役の報酬限度額とは別枠として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額20,000千円以内として割り当てることを株主の皆様にご承認をいただいております。

３．本制度の概要

（１）譲渡制限付株式の割り当て及び払込み

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記２．の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

（２）譲渡制限株式の総数

当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数30,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

（３）譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

①譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

②譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

また、本割当株式のうち、上記(1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（自己株式の取得）

当社は、2021年12月29日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１. 自己株式の取得を行う理由

譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して交付する譲渡制限付株式に充当するため。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類	普通株式
(2)取得し得る株式の総数	10,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.4％）
(3)株式の取得価額の総額	11,000,000円（上限）
(4)取得期間	2021年12月30日～2022年２月22日
(5)取得方法	東京証券取引所における市場買付

３．取得結果

上記決議に基づき、当社普通株式10,000株（取得価額9,980,900円）を取得し、2022年１月19日に当該決議に伴う自己株式の取得を終了いたしました。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	28,740	24,785	5,460	48,066	10,687	3,885	37,378
機械及び装置	450,181	26,122	32,782	443,521	402,390	27,865	41,130
車両運搬具	632	－	－	632	632	－	0
工具、器具及び備品	7,369	2,834	－	10,204	7,564	756	2,640
リース資産	43,949	－	14,252	29,697	25,219	7,883	4,478
その他	2,769	1,307	1,575	2,501	1,231	1,358	1,269
有形固定資産計	533,643	55,050	54,069	534,623	447,726	41,749	86,897
無形固定資産
ソフトウエア	10,011	6,519	－	16,530	9,374	2,322	7,156
のれん	49,125	－	－	49,125	24,699	4,912	24,426
顧客関連資産	37,000	－	－	37,000	26,591	5,291	10,408
無形固定資産計	96,137	6,519	－	102,656	60,664	12,526	41,991
長期前払費用	3,758	1,148	2,683	2,223	480	362	1,743

（注）当期増減額のうち主なものは次の通りであります。

建物　　　　　増加　東京本社移転に伴うもの　　　　　　　　　　22,760千円

機械及び装置　増加　インクジェットプリンター及び加工機　　　　26,122千円

　　　　　　　減少　設備更新のための除却　　　　　　　　　　　32,782千円

リース資産　　減少　リース期間満了　　　　　　　　　　　　　　14,252千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	8,851	4,349	3.3	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,840	490	2.0	2022年11月～ 2023年１月
合計	13,692	4,840	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	490	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	40,710	25,000	40,710	－	25,000
役員退職慰労引当金	114,316	6,163	－	－	120,479

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
銀行預金 当座預金 普通預金 別段預金	1,800,000 530,532 800
合計	2,331,333

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱セガ ㈱クレスト デコラティブシステム㈱ 新日本印刷㈱ レプラスデザイン㈱ その他	44,232 21,580 3,118 1,966 569 499
合計	71,966

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年11月（注） 12月 2022年１月 ２月	6,763 3,674 51,387 10,140
合計	71,966

（注）期末日満期受取手形の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、11月期日の金額には期末日満期受取手形1,639千円が含まれております。

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
フリュー㈱ ㈱ビーツ ㈱クレスト ㈱美工 ㈱世真 その他	63,916 37,756 14,883 9,335 7,848 270,691
合計	404,432

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

374,886

2,826,706

2,797,160

404,432

87.37

50

（注）当期発生高には消費税等を含んでおります。

ニ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
フリュー㈱ ㈱ファースト 東洋紙業㈱ ㈱高速オフセット 凸版印刷㈱ その他	61,673 12,138 11,725 1,216 381 250
合計	87,385

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年11月（注） 12月 2022年１月 ２月	53,172 4,867 21,065 8,279
合計	87,385

（注）期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、11月期日の金額には期末日満期電子記録債権1,598千円が含まれております。

ホ．商品

品目	金額（千円）
デジタルサイネージ機材	116
合計	116

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
制作工程仕掛品	2,530
合計	2,530

ト．原材料

品目	金額（千円）
制作用材料用紙等	7,424
合計	7,424

②負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
アイケーシー㈱ ㈱シージェーピーグラフィックス ㈱フジテックス ジェットグラフ㈱ ㈱ニップコーポレーション その他	16,729 12,800 12,461 11,223 6,622 73,638
合計	133,476

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	479,977	1,293,528	1,907,159	2,549,241
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△6,692	157,088	192,445	268,827
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△4,597	107,291	131,440	189,604
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△2.00	46.65	57.15	82.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△2.00	48.65	10.50	25.29