当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の経営成績は変動する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による低迷からの回復が期待されましたが、１月に入ってオミクロン株による感染が急増し、多くの地域でまん延防止等重点措置が実施される等、いまだ先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は引き続き従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施等の各種感染防止策を実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・制作体制の両方の維持継続を図ってまいりました。
当社の主要事業であるインクジェットプリント事業においては、東京と大阪における営業体制の強化や名古屋・福岡エリアにおける新規顧客獲得活動を積極的に展開したことにより、新型コロナウイルス感染症の影響による案件の延期等が発生したものの、売上は前年同期と比較して大きく回復しました。また、生産体制については、原価低減や業務の自動化等の生産性向上に向けた取組を進めました。
前期から開始した２つの新規事業のうち、デジタルサイネージ事業については、大型の受注を獲得できたことにより今後の事業拡大に向けて弾みが付きました。引き続き新商材の開発やCMSによる映像配信システムの導入提案を積極的に進めます。もう一方のデジタルプロモーション事業（インターネット通販サポート事業から名称変更）については、従来のネットショップの運営サポートに加え、インクジェットプリント事業の既存顧客に対してWEBプロモーションの支援を開始し、キャンペーン企画の提案を積極的に進めております。
以上の結果、売上高は593,632千円（前年同期比23.7％増加）、営業利益は31,173千円（前年同期は営業損失14,644千円）、経常利益は31,213千円（前年同期は経常損失6,692千円）となりました。なお、2022年１月27日開催の第36期定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給についてご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を特別損失に計上いたしました結果、四半期純利益は5,279千円（前年同期は四半期純損失4,597千円）となりました。
新型コロナウイルス感染症による社会や経済への影響が続いておりますが、例年３月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発になる傾向があり、本年においても既に大口の受注を獲得できておりますので、第２四半期以降も引き続き業績の回復傾向が続くものと考えます。
（単位：千円）
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区分 |
前第１四半期累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年１月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） |
前年同期比（％） |
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販売促進用広告制作 |
401,163 |
519,834 |
129.6 |
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生活資材・製品制作 |
78,813 |
73,797 |
93.6 |
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合計 |
479,977 |
593,632 |
123.7 |
（注）デジタルサイネージ及びデジタルプロモーションについては金額的重要性がないため販売促進用広告制作に含めております。
なお、当社はインクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,800,536千円（前事業年度末は2,930,504千円）となり、129,968千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、売掛金の減少により売上債権が124,459千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、264,550千円（前事業年度末は261,139千円）となり、3,411千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資等により有形固定資産が5,818千円増加したためであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、234,868千円（前事業年度末は309,917千円）となり、75,048千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、市場変更関連費用の支払等により未払金が24,289千円、納税により未払法人税等が34,739千円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、153,240千円（前事業年度末は128,747千円）となり、24,492千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、定時株主総会において役員退職慰労金の打切り支給をご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を長期未払金に計上したことによるものであります。なお、従前より役員退職慰労引当金に引当計上していた金額についても長期未払金に計上しておりますが、役員退職慰労引当金を取り崩していますので、固定負債の増減には影響いたしません。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、2,676,978千円（前事業年度末は2,752,979千円）となり、76,000千円減少いたしました。これは、四半期純利益5,279千円を計上したものの、剰余金の配当71,300千円及び自己株式取得9,980千円による減少があったためであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。