当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の経営成績は変動する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による低迷からの回復が期待されました。しかし１月に入ってオミクロン株による感染が急増し、３月まで多くの地域でまん延防止等重点措置が実施され、その後感染は減少傾向になったものの、７月に入ってオミクロン変異株により感染者が急増しました。これに加え、資源価格の高騰やウクライナ情勢による不安定な国際情勢の影響により、国内の経済状況はいまだ先行きが不透明な状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症が収束しない中、当社は引き続き新型コロナウイルス感染症に対する従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施等の各種感染防止策を実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・生産体制の両方の維持継続を図ってまいりました。
当社の主要事業であるインクジェットプリント事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による案件の延期等が発生したものの、東京と大阪における営業体制の強化や名古屋・福岡エリアにおける新規顧客獲得活動を積極的に展開したことにより、売上の回復傾向が続いております。また、利便性を向上させたプリント通販サービス「インクイット」を８月１日に開設し、WEB集客の強化を図ることといたしました。生産体制については、原価低減活動を継続的に行うと共に、昨年８月に首都圏エリアの生産機能を横浜ファクトリーに統合したことによる大規模生産体制の構築、及び、業務の自動化等により生産性向上に向けた取組みを進めました。また、資材価格の高騰につきましては、代替品の調達等による対応を進めております。
前期から開始した２つの新規事業のうち、デジタルサイネージ事業については、大型の受注を獲得し、引き続き新商材やコンテンツを一元管理する仕組み(コンテンツ・マネジメント・システム）による映像配信システムの導入提案を積極的に進めております。もう一方のデジタルプロモーション事業については、従来のネットショップの運営サポートに加えてWEBプロモーションの支援を開始し、キャンペーン企画の提案等を積極的に進めております。
以上の結果、売上高は2,036,533千円（前年同期比6.8％増加）、営業利益は213,798千円（前年同期比15.0％増加）、経常利益は214,309千円（前年同期比10.5％増加）となりました。なお、2022年１月27日開催の第36期定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給についてご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を特別損失に計上いたしました結果、四半期純利益は131,728千円（前年同期比0.2％増加）となりました。四半期純利益につきましては上記の特殊要因があったものの、売上高、営業利益、経常利益は、ほぼ期初想定に沿って進捗しており、第４四半期には大型の受注も確定していることから、通期で期初想定の上振れを目指します。
（単位：千円）
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区分 |
前第３四半期累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年７月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年７月31日） |
前年同期比（％） |
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販売促進用広告制作 |
1,501,296 |
1,663,520 |
110.8 |
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生活資材・製品制作 |
405,863 |
373,012 |
91.9 |
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合計 |
1,907,159 |
2,036,533 |
106.8 |
（注）デジタルサイネージ及びデジタルプロモーションについては金額的重要性がないため販売促進用広告制作に含めております。
なお、当社はインクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,994,725千円（前事業年度末は2,930,504千円）となり、64,221千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、四半期純利益の計上等により現金及び預金が65,638千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、244,955千円（前事業年度末は261,139千円）となり、16,183千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、減価償却による固定資産の減少が設備投資による固定資産の増加を上回ったためであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、278,189千円（前事業年度末は309,917千円）となり、31,727千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末の未払金残高に含まれていた上場市場変更費用を当事業年度に支払ったためであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、153,265千円（前事業年度末は128,747千円）となり、24,518千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、定時株主総会において役員退職慰労金の打切り支給をご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を長期未払金に計上したことによるものであります。なお、従前より役員退職慰労引当金に引当計上していた金額についても長期未払金に計上しておりますが、役員退職慰労引当金を取り崩していますので、固定負債の増減には影響いたしません。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,808,226千円（前事業年度末は2,752,979千円）となり、55,247千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当71,300千円及び自己株式取得9,980千円による減少があったものの、四半期純利益131,728千円を計上したためであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。