第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年10月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,331,333	2,396,971
受取手形	※ 71,966	※ 76,840
電子記録債権	※ 87,385	※ 120,622
売掛金	404,432	347,469
商品	116	115
仕掛品	2,530	11,752
原材料	7,424	13,143
貯蔵品	－	456
前払費用	24,945	26,828
その他	370	526
流動資産合計	2,930,504	2,994,725
固定資産
有形固定資産
建物	48,066	48,706
機械及び装置	443,521	438,453
車両運搬具	632	－
工具、器具及び備品	10,204	11,704
リース資産	29,697	29,697
その他	2,501	9,734
減価償却累計額	△447,726	△458,635
有形固定資産合計	86,897	79,660
無形固定資産
ソフトウエア	7,156	6,508
のれん	24,426	20,742
顧客関連資産	10,408	6,421
その他	－	754
無形固定資産合計	41,991	34,427
投資その他の資産
出資金	60	60
敷金	80,491	79,871
破産更生債権等	－	670
長期前払費用	1,743	981
繰延税金資産	49,955	49,955
貸倒引当金	－	△670
投資その他の資産合計	132,250	130,868
固定資産合計	261,139	244,955
資産合計	3,191,643	3,239,681

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年10月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	133,476	131,945
未払金	36,504	21,789
未払費用	25,260	28,794
未払法人税等	41,772	28,008
未払消費税等	25,321	30,009
預り金	17,290	21,355
賞与引当金	25,000	13,659
リース債務	4,349	1,039
その他	941	1,588
流動負債合計	309,917	278,189
固定負債
長期未払金	－	145,450
役員退職慰労引当金	120,479	－
資産除去債務	7,777	7,815
リース債務	490	－
固定負債合計	128,747	153,265
負債合計	438,664	431,454
純資産の部
株主資本
資本金	286,000	286,000
資本剰余金	276,000	276,009
利益剰余金	2,190,979	2,251,407
自己株式	－	△5,190
株主資本合計	2,752,979	2,808,226
純資産合計	2,752,979	2,808,226
負債純資産合計	3,191,643	3,239,681

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	1,907,159	2,036,533
売上原価	1,145,011	1,224,341
売上総利益	762,148	812,191
販売費及び一般管理費	576,204	598,393
営業利益	185,944	213,798
営業外収益
受取利息	0	0
受取補償金	105	449
補助金収入	8,000	－
物品受贈益	－	50
雑収入	94	122
営業外収益合計	8,200	622
営業外費用
支払利息	270	50
支払手数料	－	60
営業外費用合計	270	111
経常利益	193,874	214,309
特別損失
固定資産除却損	1,429	259
役員退職慰労金	－	23,550
特別損失合計	1,429	23,809
税引前四半期純利益	192,445	190,499
法人税等	61,005	58,771
四半期純利益	131,440	131,728

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響も軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（役員退職慰労引当金）

当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を2022年１月27日開催の第36期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終結の時をもって廃止することを決議し、本株主総会において、本制度廃止までの在任期間に応じた額に一定の功労金を加算した総額145,450千円を打切り支給すること、及び、支給の時期は当該役員の退任時とすることにつきご承認いただきました。

これにより、第１四半期会計期間に新たに計上した1,420千円を含めて役員退職慰労引当金を取り崩し、打切り支給額を長期未払金に計上するとともに、引当金対象外である功労金23,550千円については特別損失に計上しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年10月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年７月31日）
受取手形	1,639千円	889千円
電子記録債権	1,598	3,038

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）
減価償却費	30,772千円	35,663千円
のれんの償却額	3,684	3,684
顧客関連資産の償却額	3,986	3,986

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月27日 定時株主総会	普通株式	50,600	22	2020年10月31日	2021年１月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	71,300	31	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社はインクジェットプリント事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益は、大部分が、一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であり、一定の期間にわたり顧客に移転される財またはサービスから生じる収益の重要性はありません。

よって、開示の重要性は乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	57円15銭	57円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	131,440	131,728
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	131,440	131,728
普通株式の期中平均株式数（株）	2,300,000	2,295,341
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	57円08銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,779	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	2018年９月27日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　68,200個 （普通株式　　68,200株）

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。