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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… |
7 |
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による低迷からの回復が期待されました。しかし、１月に入ってオミクロン株による感染が急増し、３月まで多くの地域でまん延防止等重点措置が実施されたことにより、また、資源価格の高騰やウクライナ情勢による不安定な国際情勢により、国内の経済状況はいまだ先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は引き続き新型コロナウイルス感染症に対する従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施等の各種感染防止策を実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・制作体制の両方の維持継続を図ってまいりました。
当社の主要事業であるインクジェットプリント事業においては、東京と大阪における営業体制の強化や名古屋・福岡エリアにおける新規顧客獲得活動を積極的に展開したことにより、新型コロナウイルス感染症の影響による案件の延期等が発生したものの、売上の回復傾向が続いております。また、生産体制については、原価低減活動を継続的に行うと共に、昨年８月に首都圏エリアの生産機能を横浜ファクトリーに統合したことによる大規模生産体制の構築、及び、業務の自動化等により生産性向上に向けた取組みを進めました。なお、資材価格の高騰につきましては、代替品の調達等により、重要な影響は発生しない見込です。
前期から開始した２つの新規事業のうち、デジタルサイネージ事業については、大型の受注を獲得でき、引き続き新商材やコンテンツを一元管理する仕組み(コンテンツ・マネジメント・システム）による映像配信システムの導入提案を積極的に進めて事業を拡大してまいります。もう一方のデジタルプロモーション事業については、従来のネットショップの運営サポートに加えてWEBプロモーションの支援を開始し、キャンペーン企画の提案を積極的に進めており、顧客数の増加を目指します。
以上の結果、売上高は1,401,705千円（前年同期比8.4％増加）、営業利益は168,174千円（前年同期比11.6％増加）、経常利益は168,620千円（前年同期比6.4％増加）となりました。なお、2022年１月27日開催の第36期定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給についてご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を特別損失に計上いたしました結果、四半期純利益は99,704千円（前年同期比7.1％減少）となりました。四半期純利益につきましては上記の特殊要因があったものの、売上高、営業利益、経常利益につきましては、期初想定を上回って進捗しております。
（単位：千円）
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区分 |
前第２四半期累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年４月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年４月30日） |
前年同期比（％） |
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販売促進用広告制作 |
1,006,412 |
1,154,738 |
114.7 |
|
生活資材・製品制作 |
287,115 |
246,967 |
86.0 |
|
合計 |
1,293,528 |
1,401,705 |
108.4 |
（注）デジタルサイネージ及びデジタルプロモーションについては金額的重要性がないため販売促進用広告制作に含めております。
なお、当社はインクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、3,015,846千円（前事業年度末は2,930,504千円）となり、85,341千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、売上の増加により売上債権が99,897千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、258,267千円（前事業年度末は261,139千円）となり、2,871千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、減価償却による固定資産の減少が設備投資による固定資産の増加を上回ったためであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、344,657千円（前事業年度末は309,917千円）となり、34,740千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、仕入の増加により買掛金が30,466千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、153,252千円（前事業年度末は128,747千円）となり、24,505千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、定時株主総会において役員退職慰労金の打切り支給をご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を長期未払金に計上したことによるものであります。なお、従前より役員退職慰労引当金に引当計上していた金額についても長期未払金に計上しておりますが、役員退職慰労引当金を取り崩していますので、固定負債の増減には影響いたしません。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、2,776,203千円（前事業年度末は2,752,979千円）となり、23,223千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当71,300千円及び自己株式取得9,980千円による減少があったものの、四半期純利益99,704千円を計上したためであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,306,628千円となり、前事業年度末から24,704千円減少いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は86,068千円（前年同期比70.7％増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額99,897千円の資金減少要因があったものの、税引前四半期純利益144,850千円、仕入債務の増加額30,466千円の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は26,889千円（前年同期は36,585千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が25,443千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は83,883千円（前年同期は55,348千円の減少）となりました。これは主に剰余金の配当及び自己株式の取得によるものであります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年10月期通期の業績予想につきましては、2021年12月９日に公表しました業績予想から変更はありません。
なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
特に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、国内経済の回復傾向が続く前提に基づき予測したものであり、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の業績は変動する可能性があります。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年10月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年４月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,331,333 |
2,306,628 |
|
受取手形 |
71,966 |
85,519 |
|
電子記録債権 |
87,385 |
122,231 |
|
売掛金 |
404,432 |
455,930 |
|
商品 |
116 |
245 |
|
仕掛品 |
2,530 |
10,845 |
|
原材料 |
7,424 |
8,529 |
|
貯蔵品 |
－ |
355 |
|
前払費用 |
24,945 |
24,748 |
|
その他 |
370 |
810 |
|
流動資産合計 |
2,930,504 |
3,015,846 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
48,066 |
48,706 |
|
機械及び装置 |
443,521 |
440,405 |
|
車両運搬具 |
632 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
10,204 |
11,704 |
|
リース資産 |
29,697 |
29,697 |
|
その他 |
2,501 |
9,477 |
|
減価償却累計額 |
△447,726 |
△449,904 |
|
有形固定資産合計 |
86,897 |
90,086 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
7,156 |
6,758 |
|
のれん |
24,426 |
21,970 |
|
顧客関連資産 |
10,408 |
7,744 |
|
その他 |
－ |
295 |
|
無形固定資産合計 |
41,991 |
36,768 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
60 |
60 |
|
敷金 |
80,491 |
80,161 |
|
破産更生債権等 |
－ |
670 |
|
長期前払費用 |
1,743 |
1,235 |
|
繰延税金資産 |
49,955 |
49,955 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△670 |
|
投資その他の資産合計 |
132,250 |
131,412 |
|
固定資産合計 |
261,139 |
258,267 |
|
資産合計 |
3,191,643 |
3,274,113 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
133,476 |
163,942 |
|
未払金 |
36,504 |
16,948 |
|
未払費用 |
25,260 |
32,373 |
|
未払法人税等 |
41,772 |
54,348 |
|
未払消費税等 |
25,321 |
29,427 |
|
預り金 |
17,290 |
17,678 |
|
賞与引当金 |
25,000 |
26,700 |
|
リース債務 |
4,349 |
1,586 |
|
その他 |
941 |
1,652 |
|
流動負債合計 |
309,917 |
344,657 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
－ |
145,450 |
|
役員退職慰労引当金 |
120,479 |
－ |
|
資産除去債務 |
7,777 |
7,802 |
|
リース債務 |
490 |
－ |
|
固定負債合計 |
128,747 |
153,252 |
|
負債合計 |
438,664 |
497,910 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
286,000 |
286,000 |
|
資本剰余金 |
276,000 |
276,009 |
|
利益剰余金 |
2,190,979 |
2,219,384 |
|
自己株式 |
－ |
△5,190 |
|
株主資本合計 |
2,752,979 |
2,776,203 |
|
純資産合計 |
2,752,979 |
2,776,203 |
|
負債純資産合計 |
3,191,643 |
3,274,113 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
|
売上高 |
1,293,528 |
1,401,705 |
|
売上原価 |
758,413 |
838,254 |
|
売上総利益 |
535,114 |
563,450 |
|
販売費及び一般管理費 |
384,469 |
395,275 |
|
営業利益 |
150,645 |
168,174 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取補償金 |
55 |
396 |
|
補助金収入 |
8,000 |
－ |
|
物品受贈益 |
－ |
50 |
|
雑収入 |
18 |
103 |
|
営業外収益合計 |
8,074 |
550 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
202 |
44 |
|
支払手数料 |
－ |
60 |
|
営業外費用合計 |
202 |
104 |
|
経常利益 |
158,517 |
168,620 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
1,429 |
219 |
|
役員退職慰労金 |
－ |
23,550 |
|
特別損失合計 |
1,429 |
23,769 |
|
税引前四半期純利益 |
157,088 |
144,850 |
|
法人税等 |
49,797 |
45,146 |
|
四半期純利益 |
107,291 |
99,704 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前四半期純利益 |
157,088 |
144,850 |
|
減価償却費 |
21,045 |
24,418 |
|
敷金償却費 |
901 |
380 |
|
のれん償却額 |
2,456 |
2,456 |
|
顧客関連資産償却額 |
2,664 |
2,664 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
－ |
670 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△11,088 |
1,700 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
3,081 |
△120,479 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△0 |
△0 |
|
支払利息 |
202 |
44 |
|
有形固定資産除却損 |
1,429 |
219 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△135,307 |
△99,897 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△5,681 |
△9,906 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
47,934 |
30,466 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
8,357 |
4,105 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
－ |
145,450 |
|
その他 |
△9,600 |
△7,508 |
|
小計 |
83,482 |
119,634 |
|
利息及び配当金の受取額 |
0 |
0 |
|
利息の支払額 |
△202 |
△44 |
|
法人税等の支払額 |
△32,857 |
△33,522 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
50,422 |
86,068 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,981 |
△25,443 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△4,500 |
△1,175 |
|
敷金の差入による支出 |
△29,010 |
△161 |
|
敷金の回収による収入 |
335 |
110 |
|
その他 |
△1,429 |
△219 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△36,585 |
△26,889 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△5,113 |
△3,253 |
|
配当金の支払額 |
△50,235 |
△70,588 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△10,041 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△55,348 |
△83,883 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△41,510 |
△24,704 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,264,344 |
2,331,333 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
2,222,833 |
2,306,628 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響も軽微であります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（役員退職慰労引当金）
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を2022年１月27日開催の第36期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終結の時をもって廃止することを決議し、本株主総会において、本制度廃止までの在任期間に応じた額に一定の功労金を加算した総額145,450千円を打切り支給すること、及び、支給の時期は当該役員の退任時とすることにつきご承認いただきました。
これにより、第１四半期会計期間に新たに計上した1,420千円を含めて役員退職慰労引当金を取り崩し、打切り支給額を長期未払金に計上するとともに、引当金対象外である功労金23,550千円については特別損失に計上しております。