|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における新型コロナウイルス感染症の状況は、１月に入ってオミクロン株による感染が急増し、３月まで多くの地域でまん延防止等重点措置が実施され、その後感染は減少傾向になったものの、７月に入ってオミクロン変異株により感染者が急増しました。当社は、こうした新型コロナウイルス感染症に対して、継続的に新型コロナウイルス感染症に対する従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施等の各種感染防止策を実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・生産体制の両方の維持継続を図ってまいりました。
感染者が増加した時期においても、大幅な行動制限は実施されなかったため、経済活動は正常化が進み、活性化してまいりました。一方、国内の経済状況の先行きは、円安の進行、資源価格の高騰、それによる電力料金の高騰やウクライナ情勢による不安定な国際情勢の影響により、いまだ不透明な状況が続いております。
こうした中、当社の主要事業であるインクジェットプリント事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による案件の延期等が発生したものの、東京と大阪における営業体制の強化や名古屋・福岡エリアにおける新規顧客獲得活動を積極的に展開するとともに、利便性を向上させたプリント通販サービス「インクイット」を８月に開設し、WEB集客の強化を図りました。これらの結果、売上は回復傾向が続き、特に９月、10月の売上は展示会やイベント開催が復活して過去最高水準となりました。また、生産体制については、原価低減活動を継続的に行うと共に、昨年８月に首都圏エリアの生産機能を横浜ファクトリーに統合したことによる大規模生産体制の構築、及び、業務の自動化等により生産性向上に向けた取組みを進めました。また、資材価格の高騰につきましては、代替品の調達等による対応を進めております。
前事業年度から開始した２つの新規事業のうち、デジタルサイネージ事業については、大型の受注を獲得し、引き続き新商材やコンテンツを一元管理する仕組み(コンテンツ・マネジメント・システム）による映像配信システムの導入提案を積極的に展開しております。もう一方のデジタルプロモーション事業については、従来のネットショップの運営サポートに加えてWEBプロモーションの支援を開始し、営業体制を整備して受注拡大に努めております。
以上の結果、売上高は2,915,000千円（前年同期比14.3％増加）、営業利益は376,264千円（前年同期比69.4％増加）、経常利益は377,338千円（前年同期比39.1％増加）となりました。営業利益と比較して経常利益の前年同期比増加率が低いのは、前年同期に東京本社移転に係る補償金41,250千円を営業外収益に計上したためです。特別損益について、2022年１月27日開催の第36期定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給についてご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を特別損失に計上いたしました。この結果、当期純利益は240,390千円（前年同期比26.8％増加）となりました。当期純利益につきましては上記の特殊要因があったものの、売上高及び各段階利益は期初想定を上回る結果となりました。
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当事業年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
前年同期比（％） |
|
販売促進用広告制作 |
2,043,627 |
2,394,655 |
117.2 |
|
生活資材・製品制作 |
505,613 |
520,345 |
102.9 |
|
合計 |
2,549,241 |
2,915,000 |
114.3 |
（注）デジタルサイネージ及びデジタルプロモーションについては金額的重要性がないため販売促進用広告制作に含めております。
なお、当社はインクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、3,245,503千円（前事業年度末は2,930,504千円）となり、314,998千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、営業活動による資金増加が投資活動及び財務活動による資金減少を上回ったことにより現金及び預金が168,601千円、売上の増加により売掛金が204,839千円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、272,334千円（前事業年度末は261,139千円）となり、11,195千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、長期未払金や引当金等の将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が18,156千円増加したためであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、447,714千円（前事業年度末は309,917千円）となり、137,797千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、仕入の増加により買掛金が58,687千円、課税所得の増加により未払法人税等が64,725千円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、153,278千円（前事業年度末は128,747千円）となり、24,530千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、定時株主総会において役員退職慰労金の打切り支給をご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を長期未払金に計上したことによるものであります。なお、従前より役員退職慰労引当金に引当計上していた金額についても長期未払金に計上しておりますが、役員退職慰労引当金を取り崩していますので、固定負債の増減には影響いたしません。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、2,916,845千円（前事業年度末は2,752,979千円）となり、163,865千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当71,300千円による減少があったものの、当期純利益240,390千円を計上したためであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,499,934千円となり、前事業年度末から168,601千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は298,073千円（前年同期比51.8％増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額143,153千円の資金減少要因があったものの、税引前当期純利益353,568千円の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は44,363千円（前年同期は70,328千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38,796千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は85,108千円（前年同期は59,104千円の減少）となりました。これは主に剰余金の配当によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、いまだ新型コロナウイルス感染症は収束に至っておらず、2022年11月は感染者数が増加傾向にあります。また、円安の進行や資源価格の高騰等により、国内の経済状況の先行きは不透明な状況が続くものと想定されます。
一方、2022年10月期の前半には新型コロナウイルス感染症の影響がみられたものの、後半には展示会やイベント関連の受注が力強さを戻し、当社を取り巻く経済環境は回復基調にあり、2023年10月期においても、大幅な行動制限が実施されない限り、この傾向が継続するものと考えます。この結果、大型案件の受注時期や受注規模にもよりますが、2023年10月期上半期累計、下半期累計はそれぞれ前年同期比10％前後の増収を見込んでおり、通期の売上高は新型コロナウイルス感染症の影響が全くなかった2019年10月期の水準を上回るものと想定しております。
そのような想定のもと、着実な成長を図る戦略として、当社は①シェア拡大、②機能拡大、③領域拡大の３つを実行してまいります。
シェア拡大については、本年11月に京都営業所を開設いたしました。これは、2019年４月設立の福岡営業所、2019年10月設立の名古屋営業所の両営業所が順調に売上を伸ばしている中、更なる販売エリアの拡大を目的としています。京都において地域に密着した営業・サポート体制を構築し、確実で迅速な対応・サービスを提供すると共に、アフターコロナにおけるインバウンド需要の増加や、2025年の大阪万博に向けて関西エリアの営業の強化を図ります。また、名古屋、福岡の両拠点では、営業人員を増強して体制の強化を行います。さらに、主要な事業拠点である大阪、東京、横浜の各エリアでは、営業部門において情報や知識の共有・連携を強化することにより人材育成効果の最大化を図ると同時に、顧客満足度の向上に努めてまいります。
機能拡大については、当社が主として扱っている多品種少量生産型のインクジェットプリントに加えて、オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件に対応する社内制作体制や外注先との協業体制を構築することにより、幅広く受注を確保してまいります。デジタルサイネージ事業については、ハード機器の拡販に加えて、映像を配信できるCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）の導入提案を積極的に進め、売上拡大を目指します。
領域拡大については、国内一般印刷市場の規模縮小が予想される中、成長市場とされるキャラクタービジネス市場において、インクジェットプリント事業で培ってきた印刷ノウハウや保有設備を活用し、オーダーグッズ制作に参入します。印刷業界全体の市場は著しく変化しており、業績を伸ばすためには自社の経営資源を活かせる新事業にチャレンジし、これから伸びる成長市場の開拓が重要なカギとなると考えております。Tシャツや雑貨等の販売促進用グッズの製造受託に加え、キャラクターグッズを扱う法人やコンテンツホルダーとも連携してまいります。
生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築するべく、生産性向上に繋がる設備投資の実行、生産知識の共有や検品の強化による品質管理の向上、材料費高騰への対応として代替品への切り替えや新素材の発掘を進めます。
上記の戦略を実行するため、事業区分の再編を行います。従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の３区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の２区分に再編します。
セールスプロモーション事業では販売促進用広告を取り扱い、インクジェットプリント等の販促広告商品やオーダーグッズ、デジタルサイネージの販売を行い、リアルとデジタルの二つの領域で顧客の販促・マーケティング活動をサポートし、プロモーションのワンストップサービスを実現いたします。
ウェブプロモーション事業では、自社ECサイトの運営とデジタルプロモーション事業を統合し、デジタルプロモーション事業で培ったネットショップの運営サポートを自社ECサイトの運営に活かします。また、2022年8月に開設したサインディスプレイ専門サイト「インクイット」に加え、オーダーグッズ専門の通販サイトの開設を目指します。
また、今後の当社のさらなる成長および企業価値の向上を実現させるには、M&A戦略が非常に重要と考えており、引き続きM&Aに関する各種調査を積極的に行い、具体的に計画を進めてまいります。
この結果、売上高は3,200,000千円（前年同期比9.8％増）、営業利益は409,459千円（前年同期比8.8％増）、経常利益は409,530千円（前年同期比8.5％増）、当期純利益は262,058千円（前年同期比9.0％増）を予想しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、国内の経済活動が回復する前提に基づき予測したものであり、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の業績は変動する可能性があります。
当社は、日本国内で事業展開を行っていること、また国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年10月31日） |
当事業年度 （2022年10月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,331,333 |
2,499,934 |
|
受取手形 |
71,966 |
44,590 |
|
電子記録債権 |
87,385 |
53,076 |
|
売掛金 |
404,432 |
609,271 |
|
商品 |
116 |
－ |
|
仕掛品 |
2,530 |
6,548 |
|
原材料 |
7,424 |
8,054 |
|
貯蔵品 |
－ |
70 |
|
前払費用 |
24,945 |
23,285 |
|
その他 |
370 |
672 |
|
流動資産合計 |
2,930,504 |
3,245,503 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
48,066 |
50,232 |
|
機械及び装置 |
443,521 |
460,553 |
|
車両運搬具 |
632 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
10,204 |
15,424 |
|
リース資産 |
29,697 |
8,102 |
|
その他 |
2,501 |
3,584 |
|
減価償却累計額 |
△447,726 |
△449,325 |
|
有形固定資産合計 |
86,897 |
88,571 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
7,156 |
8,514 |
|
のれん |
24,426 |
19,513 |
|
顧客関連資産 |
10,408 |
5,117 |
|
無形固定資産合計 |
41,991 |
33,145 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
60 |
60 |
|
敷金 |
80,491 |
81,239 |
|
破産更生債権等 |
－ |
3,625 |
|
長期前払費用 |
1,743 |
1,206 |
|
繰延税金資産 |
49,955 |
68,111 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△3,625 |
|
投資その他の資産合計 |
132,250 |
150,617 |
|
固定資産合計 |
261,139 |
272,334 |
|
資産合計 |
3,191,643 |
3,517,837 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年10月31日） |
当事業年度 （2022年10月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
133,476 |
192,164 |
|
未払金 |
36,504 |
19,305 |
|
未払費用 |
25,260 |
33,591 |
|
未払法人税等 |
41,772 |
106,497 |
|
未払消費税等 |
25,321 |
45,212 |
|
預り金 |
17,290 |
7,844 |
|
賞与引当金 |
25,000 |
37,516 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
3,525 |
|
リース債務 |
4,349 |
490 |
|
その他 |
941 |
1,567 |
|
流動負債合計 |
309,917 |
447,714 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
－ |
145,450 |
|
役員退職慰労引当金 |
120,479 |
－ |
|
資産除去債務 |
7,777 |
7,828 |
|
リース債務 |
490 |
－ |
|
固定負債合計 |
128,747 |
153,278 |
|
負債合計 |
438,664 |
600,992 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
286,000 |
286,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
276,000 |
276,000 |
|
その他資本剰余金 |
－ |
9 |
|
自己株式処分差益 |
－ |
9 |
|
資本剰余金合計 |
276,000 |
276,009 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
2,500 |
2,500 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
840,000 |
840,000 |
|
繰越利益剰余金 |
1,348,479 |
1,517,569 |
|
利益剰余金合計 |
2,190,979 |
2,360,069 |
|
自己株式 |
－ |
△5,233 |
|
株主資本合計 |
2,752,979 |
2,916,845 |
|
純資産合計 |
2,752,979 |
2,916,845 |
|
負債純資産合計 |
3,191,643 |
3,517,837 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
|
売上高 |
2,549,241 |
2,915,000 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
－ |
116 |
|
当期商品仕入高 |
13,026 |
54,434 |
|
合計 |
13,026 |
54,550 |
|
商品期末棚卸高 |
116 |
－ |
|
商品売上原価 |
12,910 |
54,550 |
|
当期製品製造原価 |
1,535,215 |
1,665,856 |
|
売上原価 |
1,548,126 |
1,720,407 |
|
売上総利益 |
1,001,115 |
1,194,593 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
95,580 |
100,530 |
|
給料及び手当 |
362,352 |
397,776 |
|
賞与 |
11,794 |
14,069 |
|
賞与引当金繰入額 |
7,555 |
17,446 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
－ |
3,525 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
6,163 |
1,420 |
|
減価償却費 |
5,155 |
5,368 |
|
のれん償却額 |
4,912 |
4,912 |
|
顧客関連資産償却額 |
5,291 |
5,291 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
3,625 |
|
その他 |
280,188 |
264,364 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
778,993 |
818,329 |
|
営業利益 |
222,122 |
376,264 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取補償金 |
41,385 |
490 |
|
補助金収入 |
8,000 |
500 |
|
物品受贈益 |
－ |
50 |
|
雑収入 |
103 |
148 |
|
営業外収益合計 |
49,489 |
1,188 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
320 |
54 |
|
支払手数料 |
－ |
60 |
|
営業外費用合計 |
320 |
115 |
|
経常利益 |
271,291 |
377,338 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
2,464 |
219 |
|
役員退職慰労金 |
－ |
23,550 |
|
特別損失合計 |
2,464 |
23,769 |
|
税引前当期純利益 |
268,827 |
353,568 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
72,404 |
131,334 |
|
法人税等調整額 |
6,818 |
△18,156 |
|
法人税等合計 |
79,223 |
113,178 |
|
当期純利益 |
189,604 |
240,390 |
製造原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当事業年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
574,987 |
37.7 |
631,809 |
37.8 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
576,558 |
37.8 |
610,928 |
36.6 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
375,212 |
24.5 |
427,137 |
25.6 |
|
当期総製造費用 |
|
1,526,757 |
100.0 |
1,669,875 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
10,987 |
|
2,530 |
|
|
合計 |
|
1,537,745 |
|
1,672,405 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
2,530 |
|
6,548 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
1,535,215 |
|
1,665,856 |
|
（注）※ 経費の主な内訳は、次の通りであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当事業年度（千円） （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
賃借料 |
129,375 |
115,793 |
|
減価償却費 |
38,966 |
44,438 |
|
荷造運搬費 |
69,114 |
78,798 |
|
外注費 |
70,505 |
100,439 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
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資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
286,000 |
276,000 |
276,000 |
2,500 |
840,000 |
1,209,475 |
2,051,975 |
2,613,975 |
2,613,975 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△50,600 |
△50,600 |
△50,600 |
△50,600 |
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当期純利益 |
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|
|
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|
189,604 |
189,604 |
189,604 |
189,604 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
139,004 |
139,004 |
139,004 |
139,004 |
|
当期末残高 |
286,000 |
276,000 |
276,000 |
2,500 |
840,000 |
1,348,479 |
2,190,979 |
2,752,979 |
2,752,979 |
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
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（単位：千円） |
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項目 |
株主資本 |
||||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
合計 |
||||
|
自己株式 処分差益 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
286,000 |
276,000 |
－ |
276,000 |
2,500 |
840,000 |
1,348,479 |
2,190,979 |
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|
剰余金の配当 |
|
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|
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△71,300 |
△71,300 |
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|
当期純利益 |
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|
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|
|
|
240,390 |
240,390 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
9 |
9 |
|
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|
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|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
9 |
9 |
－ |
－ |
169,090 |
169,090 |
|
|
当期末残高 |
286,000 |
276,000 |
9 |
276,009 |
2,500 |
840,000 |
1,517,569 |
2,360,069 |
|
|
|
|
|
|
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|
項目 |
株主資本 |
純資産 合計 |
||
|
自己株式 |
合計 |
|||
|
当期首残高 |
－ |
2,752,979 |
2,752,979 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△71,300 |
△71,300 |
|
|
当期純利益 |
|
240,390 |
240,390 |
|
|
自己株式の取得 |
△10,024 |
△10,024 |
△10,024 |
|
|
自己株式の処分 |
4,790 |
4,800 |
4,800 |
|
当期変動額合計 |
△5,233 |
163,865 |
163,865 |
|
|
当期末残高 |
△5,233 |
2,916,845 |
2,916,845 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税引前当期純利益 |
268,827 |
353,568 |
|
減価償却費 |
44,122 |
49,807 |
|
敷金償却費 |
1,512 |
761 |
|
のれん償却額 |
4,912 |
4,912 |
|
顧客関連資産償却額 |
5,291 |
5,291 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
－ |
3,625 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△15,710 |
12,516 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
－ |
3,525 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
6,163 |
△120,479 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△0 |
△0 |
|
支払利息 |
320 |
54 |
|
固定資産除却損 |
2,464 |
219 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△90,897 |
△143,153 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
9,413 |
△4,602 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
12,222 |
58,687 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
7,297 |
19,890 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
－ |
145,450 |
|
その他 |
12,641 |
△22,162 |
|
小計 |
268,579 |
367,912 |
|
利息及び配当金の受取額 |
0 |
0 |
|
利息の支払額 |
△320 |
△54 |
|
法人税等の支払額 |
△71,837 |
△69,784 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
196,422 |
298,073 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△55,050 |
△38,796 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△6,519 |
△3,837 |
|
敷金の差入による支出 |
△51,784 |
△1,836 |
|
敷金の回収による収入 |
44,453 |
327 |
|
その他 |
△1,429 |
△219 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△70,328 |
△44,363 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△8,851 |
△4,349 |
|
配当金の支払額 |
△50,252 |
△70,673 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△10,084 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△59,104 |
△85,108 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
66,989 |
168,601 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,264,344 |
2,331,333 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,331,333 |
2,499,934 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。また、当事業年度の損益に与える影響も軽微であります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について、合理的に予測することは困難な状況にありますが、今後国内経済の回復傾向は続くものと仮定し、当該仮定を重要な会計上の見積り（固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性）に反映しております。
なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（役員退職慰労引当金）
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を2022年１月27日開催の第36期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終結の時をもって廃止することを決議し、本株主総会において、本制度廃止までの在任期間に応じた額に一定の功労金を加算した総額145,450千円を打切り支給すること、及び、支給の時期は当該役員の退任時とすることにつきご承認いただきました。
これにより、当事業年度に新たに計上した1,420千円を含めて役員退職慰労引当金を取り崩し、打切り支給額を長期未払金に計上するとともに、引当金対象外である功労金23,550千円については特別損失に計上しております。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当社は、インクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前事業年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当事業年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,196円95銭 |
1,271円09銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
82円44銭 |
104円74銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
82円36銭 |
－ |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。
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前事業年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当事業年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
189,604 |
240,390 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
189,604 |
240,390 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,300,000 |
2,295,204 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
2,166 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（2,166） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
2018年９月27日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数 68,200個 （普通株式 68,200株） |
（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
（１）役員の異動（2023年１月26日予定）
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
イ.新任監査役候補
常勤監査役 髙橋 正幸
ロ.退任予定監査役
常勤監査役 峯垣 真介
（ご参考）
新任監査役候補の略歴
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氏 名 |
略 歴 |
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1991年４月 |
㈱日広（現㈱アド・ニッチ） 入社 |
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たか はし まさ ゆき |
1995年４月 |
当社 入社 |
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髙 橋 正 幸 |
2016年11月 |
当社 江東事業所長 |
|
（1968年５月２日生） |
2018年８月 |
当社 経営管理部次長 |
|
|
2022年11月 |
当社 社長室室長（現任） |