第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、連結子会社が存在しないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応するために、財務・会計情報誌の購読及び各種セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,331,333	2,499,934
受取手形	71,966	44,590
電子記録債権	87,385	53,076
売掛金	404,432	609,271
商品	116	－
仕掛品	2,530	6,548
原材料	7,424	8,054
貯蔵品	－	70
前払費用	24,945	23,285
その他	370	672
流動資産合計	2,930,504	3,245,503
固定資産
有形固定資産
建物	48,066	50,232
機械及び装置	443,521	460,553
車両運搬具	632	－
工具、器具及び備品	10,204	15,424
リース資産	29,697	8,102
その他	2,501	3,584
減価償却累計額	△447,726	△449,325
有形固定資産合計	86,897	88,571
無形固定資産
ソフトウエア	7,156	8,514
のれん	24,426	19,513
顧客関連資産	10,408	5,117
無形固定資産合計	41,991	33,145
投資その他の資産
出資金	60	60
敷金	80,491	81,239
破産更生債権等	－	3,625
長期前払費用	1,743	1,206
繰延税金資産	49,955	68,111
貸倒引当金	－	△3,625
投資その他の資産合計	132,250	150,617
固定資産合計	261,139	272,334
資産合計	3,191,643	3,517,837

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	133,476	192,164
未払金	36,504	19,305
未払費用	25,260	33,591
未払法人税等	41,772	106,497
未払消費税等	25,321	45,212
預り金	17,290	7,844
賞与引当金	25,000	37,516
役員賞与引当金	－	3,525
リース債務	4,349	490
その他	941	1,567
流動負債合計	309,917	447,714
固定負債
長期未払金	－	145,450
役員退職慰労引当金	120,479	－
資産除去債務	7,777	7,828
リース債務	490	－
固定負債合計	128,747	153,278
負債合計	438,664	600,992
純資産の部
株主資本
資本金	286,000	286,000
資本剰余金
資本準備金	276,000	276,000
その他資本剰余金	－	9
自己株式処分差益	－	9
資本剰余金合計	276,000	276,009
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
別途積立金	840,000	840,000
繰越利益剰余金	1,348,479	1,517,569
利益剰余金合計	2,190,979	2,360,069
自己株式	－	△5,233
株主資本合計	2,752,979	2,916,845
純資産合計	2,752,979	2,916,845
負債純資産合計	3,191,643	3,517,837

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当事業年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	2,549,241	※１ 2,915,000
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高	－	116
当期商品仕入高	13,026	54,434
合計	13,026	54,550
商品期末棚卸高	116	－
商品売上原価	12,910	54,550
当期製品製造原価	1,535,215	1,665,856
売上原価	1,548,126	1,720,407
売上総利益	1,001,115	1,194,593
販売費及び一般管理費
役員報酬	95,580	100,530
給料及び手当	362,352	397,776
賞与	11,794	14,069
賞与引当金繰入額	7,555	17,446
役員賞与引当金繰入額	－	3,525
役員退職慰労引当金繰入額	6,163	1,420
減価償却費	5,155	5,368
のれん償却額	4,912	4,912
顧客関連資産償却額	5,291	5,291
貸倒引当金繰入額	－	3,625
その他	280,188	264,364
販売費及び一般管理費合計	778,993	818,329
営業利益	222,122	376,264
営業外収益
受取利息	0	0
受取補償金	41,385	490
補助金収入	8,000	500
物品受贈益	－	50
雑収入	103	148
営業外収益合計	49,489	1,188
営業外費用
支払利息	320	54
支払手数料	－	60
営業外費用合計	320	115
経常利益	271,291	377,338
特別損失
固定資産除却損	※２ 2,464	※２ 219
役員退職慰労金	－	23,550
特別損失合計	2,464	23,769
税引前当期純利益	268,827	353,568
法人税、住民税及び事業税	72,404	131,334
法人税等調整額	6,818	△18,156
法人税等合計	79,223	113,178
当期純利益	189,604	240,390

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）		当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		574,987	37.7	631,809	37.8
Ⅱ　労務費		576,558	37.8	610,928	36.6
Ⅲ　経費	※	375,212	24.5	427,137	25.6
当期総製造費用		1,526,757	100.0	1,669,875	100.0
仕掛品期首棚卸高		10,987		2,530
合計		1,537,745		1,672,405
仕掛品期末棚卸高		2,530		6,548
当期製品製造原価		1,535,215		1,665,856

（注）※　経費の主な内訳は、次の通りであります。

項目	前事業年度（千円） （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）	当事業年度（千円） （自　2021年11月１日 　　至　2022年10月31日）
賃借料	129,375	115,793
減価償却費	38,966	44,438
荷造運搬費	69,114	78,798
外注費	70,505	100,439

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

									（単位：千円）
項目	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	286,000	276,000	276,000	2,500	840,000	1,209,475	2,051,975	2,613,975	2,613,975
当期変動額
剰余金の配当						△50,600	△50,600	△50,600	△50,600
当期純利益						189,604	189,604	189,604	189,604
当期変動額合計	－	－	－	－	－	139,004	139,004	139,004	139,004
当期末残高	286,000	276,000	276,000	2,500	840,000	1,348,479	2,190,979	2,752,979	2,752,979

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

								（単位：千円）
項目		株主資本
		資本金	資本剰余金			利益剰余金
			資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				自己株式 処分差益			別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高		286,000	276,000	－	276,000	2,500	840,000	1,348,479	2,190,979
	剰余金の配当							△71,300	△71,300
	当期純利益							240,390	240,390
	自己株式の取得
	自己株式の処分			9	9
当期変動額合計		－	－	9	9	－	－	169,090	169,090
当期末残高		286,000	276,000	9	276,009	2,500	840,000	1,517,569	2,360,069

項目		株主資本		純資産 合計
		自己株式	株主資本合計
当期首残高		－	2,752,979	2,752,979
	剰余金の配当		△71,300	△71,300
	当期純利益		240,390	240,390
	自己株式の取得	△10,024	△10,024	△10,024
	自己株式の処分	4,790	4,800	4,800
当期変動額合計		△5,233	163,865	163,865
当期末残高		△5,233	2,916,845	2,916,845

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当事業年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	268,827	353,568
減価償却費	44,122	49,807
敷金償却費	1,512	761
のれん償却額	4,912	4,912
顧客関連資産償却額	5,291	5,291
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	3,625
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,710	12,516
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	3,525
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,163	△120,479
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	320	54
固定資産除却損	2,464	219
売上債権の増減額（△は増加）	△90,897	△143,153
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,413	△4,602
仕入債務の増減額（△は減少）	12,222	58,687
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,297	19,890
長期未払金の増減額（△は減少）	－	145,450
その他	12,641	△22,162
小計	268,579	367,912
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△320	△54
法人税等の支払額	△71,837	△69,784
営業活動によるキャッシュ・フロー	196,422	298,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△55,050	△38,796
無形固定資産の取得による支出	△6,519	△3,837
敷金の差入による支出	△51,784	△1,836
敷金の回収による収入	44,453	327
その他	△1,429	△219
投資活動によるキャッシュ・フロー	△70,328	△44,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△8,851	△4,349
配当金の支払額	△50,252	△70,673
自己株式の取得による支出	－	△10,084
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59,104	△85,108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	66,989	168,601
現金及び現金同等物の期首残高	2,264,344	2,331,333
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,331,333	※ 2,499,934

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。

（１）商品…個別法による原価法

（２）仕掛品…個別法による原価法

（３）原材料・貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　２～15年

機械及び装置　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　４～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

のれん

10年間で均等償却しております。

顧客関連資産

効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

（１）主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

　当社は、インクジェットプリント事業を主たる事業としており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する（引き渡す）義務があることを認識しております。

（２）（１）に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点

　当社は国内販売のみを行っており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が、顧客との契約内容並びに出荷及び配送日数に照らして通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

（譲渡制限付株式報酬制度）

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象の勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
繰延税金資産	49,955千円	68,111千円

（２）識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は業績予想に基づき将来の課税所得を予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

業績予想については収益及び費用に関して過年度実績や策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮した仮定となっておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響や経済動向等、不確実性が含まれているため、予想の前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。また、当事業年度の損益に与える影響も軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（表示方法の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７年４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、貸借対照表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について、合理的に予測することは困難な状況にありますが、今後国内経済の回復傾向は続くものと仮定し、当該仮定を重要な会計上の見積り（固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性）に反映しております。

なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（役員退職慰労引当金）

当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を2022年１月27日開催の第36期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終結の時をもって廃止することを決議し、本株主総会において、本制度廃止までの在任期間に応じた額に一定の功労金を加算した総額145,450千円を打切り支給すること、及び、支給の時期は当該役員の退任時とすることにつきご承認いただきました。

これにより、当事業年度に新たに計上した1,420千円を含めて役員退職慰労引当金を取り崩し、打切り支給額を長期未払金に計上するとともに、引当金対象外である功労金23,550千円については特別損失に計上しております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
建物	1,035千円	－千円
機械及び装置	1,429千円	219千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	2,300,000	－	－	2,300,000
合計	2,300,000	－	－	2,300,000

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年１月27日 定時株主総会	普通株式	50,600	22	2020年10月31日	2021年１月28日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	71,300	利益剰余金	31	2021年10月31日	2022年１月28日

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	2,300,000	－	－	2,300,000
合計	2,300,000	－	－	2,300,000
自己株式
普通株式　（注）１．２．	－	10,039	4,800	5,239
合計	－	10,039	4,800	5,239

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加10,039株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加10,000株、単元未満株式の買取による増加39株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,800株は、2022年３月11日に実施した当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	71,300	31	2021年10月31日	2022年１月28日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年１月26日 定時株主総会	普通株式	78,021	利益剰余金	34	2022年10月31日	2023年１月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
現金及び預金勘定	2,331,333千円	2,499,934千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,331,333	2,499,934

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、インクジェットプリンター、加工機であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法（３）リース資産」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
１年内	4,344	4,087
１年超	5,160	5,144
合計	9,505	9,231

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。長期未払金については、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給に係る債務であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金や役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給に係る長期未払金について、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前事業年度（2021年10月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金	80,491	80,491	－
資産計	80,491	80,491	－
リース債務	4,840	4,840	－
負債計	4,840	4,840	－

（注）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、「リース債務」の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、敷金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。

当事業年度（2022年10月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金	81,239	62,517	△18,721
資産計	81,239	62,517	△18,721

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「リース債務」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（千円）
長期未払金	145,450

長期未払金については、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給に係る債務であり当該役員の退職時期が特定されていないことから、時価の算定が困難なため記載しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（2022年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
敷金	－	2,899	－	78,339
合　計	－	2,899	－	78,339

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当事業年度（2022年10月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	62,517	－	62,517
資産計	－	62,517	－	62,517

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金

この時価は、賃借期間の将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従前より中小企業退職金共済制度に加入しておりましたが、2020年２月１日より確定拠出年金制度に移行しております。

２．確定拠出年金制度

確定拠出年金制度への要拠出金額は、前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）19,667千円、当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）20,427千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ３名 当社従業員   90名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  70,000株
付与日	2018年10月20日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2021年10月21日  至2028年９月20日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月20日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	68,600
権利確定	－
権利行使	－
失効	400
未行使残	68,200

（注）2018年４月20日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1,080
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	－

（注）2018年４月20日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等を用いております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　   682千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年10月31日）		当事業年度 （2022年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,028千円		6,823千円
未払事業所税	1,007		901
貸倒引当金	－		1,109
賞与引当金	7,650		11,479
役員退職慰労引当金	36,866		－
長期未払金	－		44,507
資産除去債務	3,483		3,732
譲渡制限付株式報酬	－		1,101
その他	1,360		1,149
繰延税金資産合計	54,397		70,805
繰延税金負債
顧客関連資産	△3,185		△1,565
その他	△1,256		△1,127
繰延税金負債合計	△4,441		△2,693
繰延税金資産の純額	49,955		68,111

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

横浜ファクトリーの不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.858％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
期首残高	7,726千円	7,777千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	50	50
期末残高	7,777	7,828

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は、大阪本店・東京本社の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当事業年度 (自 2021年11月１日 　至 2022年10月31日)
顧客との契約から生じる収益	2,915,000
その他の収益	－
合計	2,915,000

（注）当社はインクジェットプリント事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であり、一定の期間にわたり顧客に移転される財またはサービスから生じる収益の重要性はありません。

よって、開示の重要性は乏しいため記載を省略しております。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社では、顧客から代金を前受している重要な取引や、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

インクジェットプリント事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
フリュー㈱	360,966	インクジェットプリント事業

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

インクジェットプリント事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

当社は、インクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

当社は、インクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
１株当たり純資産額	1,196円95銭	1,271円09銭
１株当たり当期純利益	82円44銭	104円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	82円36銭	－

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	189,604	240,390
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	189,604	240,390
普通株式の期中平均株式数（株）	2,300,000	2,295,204
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,166	－
（うち新株予約権（株））	（2,166）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2018年９月27日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　68,200個 （普通株式　　68,200株）

（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	48,066	2,166	－	50,232	14,759	4,071	35,472
機械及び装置	443,521	39,289	22,256	460,553	415,981	35,847	44,571
車両運搬具	632	－	632	－	－	－	－
工具、器具及び備品	10,204	5,220	－	15,424	9,349	1,785	6,074
リース資産	29,697	－	21,595	8,102	7,653	4,029	449
その他	2,501	10,537	9,454	3,584	1,581	1,543	2,002
有形固定資産計	534,623	57,212	53,939	537,896	449,325	47,277	88,571
無形固定資産
ソフトウエア	16,530	3,837	－	20,367	11,853	2,479	8,514
のれん	49,125	－	－	49,125	29,611	4,912	19,513
顧客関連資産	37,000	－	－	37,000	31,882	5,291	5,117
無形固定資産計	102,656	3,837	－	106,493	73,347	12,682	33,145
長期前払費用	2,223	460	785	1,898	692	211	1,206

（注）当期増減額のうち主なものは次の通りであります。

機械及び装置　増加　インクジェットプリンター及び加工機　　　　39,289千円

　　　　　　　減少　設備更新のための除却　　　　　　　　　　　22,256千円

リース資産　　減少　リース期間満了　　　　　　　　　　　　　　21,595千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	4,349	490	2.0	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	490	－	－	－
合計	4,840	490	－	－

（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	3,625	－	－	3,625
賞与引当金	25,000	37,516	25,000	－	37,516
役員賞与引当金	－	3,525	－	－	3,525
役員退職慰労引当金	120,479	1,420	－	121,900	－

（注）役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給決定により、長期未払金へ振替したことによる減少であります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
銀行預金 当座預金 普通預金 別段預金	1,800,000 698,565 1,369
合計	2,499,934

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱クレスト ㈱セガ レプラスデザイン㈱ ㈱世真 ㈱パールイデア その他	24,560 3,635 3,480 3,195 2,693 7,025
合計	44,590

※　㈱クレストは、2022年12月にLMIグループ㈱に吸収合併されております。

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年11月 12月 2023年１月 ２月	9,947 5,271 14,031 15,339
合計	44,590

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱三和商工 フリュー㈱ ㈱クレスト 池田印刷㈱ ㈱ビーツ その他	43,315 36,065 21,713 16,587 15,725 475,863
合計	609,271

※　㈱クレストは、2022年12月にLMIグループ㈱に吸収合併されております。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

404,432

3,206,500

3,001,661

609,271

83.13

58

ニ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
フリュー㈱ 東洋紙業㈱ ㈱ファースト ㈱三邦 ㈱ムラック その他	31,093 13,269 7,173 1,188 250 101
合計	53,076

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年11月 12月 2023年１月 ２月	9,254 1,580 37,216 5,025
合計	53,076

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
制作工程仕掛品	6,548
合計	6,548

ヘ．原材料

品目	金額（千円）
制作用材料用紙等	8,054
合計	8,054

ト．貯蔵品

品目	金額（千円）
機械部品等	70
合計	70

②負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱フジテックス ジェットグラフ㈱ ＩＫＣＳ㈱ 光洋産業㈱ ㈱シージェーピーテクノロジー その他	18,475 16,297 14,956 14,509 14,385 113,538
合計	192,164

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	593,632	1,401,705	2,036,533	2,915,000
税引前四半期（当期）純利益　（千円）	7,663	144,850	190,499	353,568
四半期（当期）純利益　　　　（千円）	5,279	99,704	131,728	240,390
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	2.30	43.43	57.39	104.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益　　　　（円）	2.30	41.18	13.95	47.35